情報通信政策フォーラム秋季セミナーシリーズ『改革を阻む制度の壁』
シリーズ第4回「ネットと政治活動」

　主催　特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム（ICPF)
　共催　特定非営利活動法人マニュフェスト評価機構（IME）
　協賛　IEEE TMC Japan Chapter

　情報社会への移行を阻む大きな障壁の一つが既存の制度です。わが国には情報通信が今のように発展する前に形作られた法律・規則・慣行などの制度が多く残り、それが情報通信技術をフルに活用する社会への転換を阻んでいます。
　インターネットは広く普及しさまざまな社会経済活動で利用されていますが、わが国では政治活動での利用が進んでいません。アメリカ、韓国などではインターネットが政治に強い影響を与えているのに、わが国でそれが進まないのはなぜでしょうか。
　こうした状況を打開しようと、民主党は通常国会にネット選挙解禁法（公職選挙法の改正案）を提出する準備を始めています。そこでICPFとIMEは協力して、関係の方々にご意見をうかがうセミナーを開催することにしました。

＜日時＞
12月18日(金曜日) 18:30〜20:30

＜場所＞
丸ビルコンファレンススクエア Room 4（東京駅前・丸ビル内）
・JR線「東京駅」丸の内南口より徒歩1分
・東京メトロ丸ノ内線「東京駅」より直結
・東京メトロ千代田線「二重橋前駅」より直結

＜スケジュール＞
18:30　開始
18:30　嶋 聡氏（ソフトバンク社長室長）
　　　　「ネット選挙事始と最新情勢：ネット選挙立法提出者の戦い」
18:50　高井 崇志氏（民主党　衆議院議員）
　　　　「ネット選挙法の準備」
19:10　片山 さつき氏（自由民主党　前衆議院議員、千葉商科大学大学院教授・評論家）
　　　　「政治活動でのネットの活用：経験と直面した壁」
19:30　パネル討論（高井氏、片山氏、嶋氏、松原聡(IME)、山田肇(ICPF)）
　　　　・政治活動でのネット利用を阻んできたものは何か
　　　　・民主党のネット選挙法をどう評価するか
　　　　・これからの政治活動はどのように変わっていくか
　　　　・情報通信産業にどのような影響を与えるのか　など
20:30　終了

＜会場費＞
2000円　※ICPF会員、IME会員は無料（ICPFに関しましては会場でご入会いただけます）

＜定員＞
100名　※先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。

＜参加お申し込み＞
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dGtJTW5LVWlKcUJ0WXNST0ZZSlpDc2c6MA よりお申し込みください。
※上記フォームをご利用いただけない場合は、「秋季第4回セミナー参加希望」、本文にお名前、ご所属をご明記の上、infor@icpf.jp までメールにてお申し込みください。

＜詳しくは……＞
特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム　http://www.icpf.jp/