不正受給なのか、不正支給なのか

カットしたら、生活保護の意味が無くなるような？
諸事情で、収入が無い人を保護するための法律ですよね。
それをカットしたら、ダメでしょ？むしろ時勢に合わせてあげる方向で調整なのでは？
問題は、精度が正しく運用されていない事ですよね。
そこを突っ込んでいって、正しく支給された場合、どの位の予算なのかという話ですよ。

不正受給の問題視されていますが、なぜ、それを不正支給と言わないのかが、とても疑問に感じるところです。
事実を偽り不正に受給しているのか、碌な調査もしないで、不正に支給しているのか？という問題なのではないのでしょうか。

実際のところ、支給する側の責任を問うべき問題だと思うんですよね、この問題って。

不正に受給できないように、支給する側が、改めれば済む話なのではないのでしょうかね。
悪い事を考える人は、どこまでもずる賢く考えを巡らせますよ。
だからと言って、本当に困っている人が、更に困る状況にするってのは、話が違いませんかね。
本来であれば、人の良心に訴える話なのでしょうけど、それが無いから不正に受給しようとする人がいるわけですから、制度として不正に受給できないようにしていくしかないのではないのでしょうか。

必要に迫られて受給している人の声は小さいんですよ。

保護を受けることを恥じと感じている人も多々いらっしゃるわけですよ。

そういう声を拾い、耳を傾けるのが行政の仕事なのではないのでしょうかね？



■生活保護見直し案 最大13％減
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4895789

　厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。

　生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

　厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。

　それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準は低所得世帯より最大１３．７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

　一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。

　中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０〜２歳の場合１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。

　５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】