民進党の経済政策では大停滞時代に逆戻り

年金１２兆円が消えた？ アベノミクス失敗のツケが若者を苦しめる
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年金は今現在、運用資産額１４０兆円、市場運用開始以降５０兆円の収益が出ています。歪曲した記事内容だけでアベノミクス批判は控えるべき。野党の経済政策では大停滞時代に逆戻り。

アベノミクスの批判をするのは良い、が、野党第１党である肝心の民進党の経済政策はどうなのか？民進党のホームページを見たが、民進党が打ち出している経済政策はとてもではないが、アベノミクスを批判するレベルに達していない。

アベノミクスは間違っていない、経済政策的には確かに正しい。　その事はお隣の国・韓国の経済を見れば良く分かる。 アベノミクスが始まると同時に韓国経済は急速落下、日本経済と完全に入れ替わりになった。

韓国朴政権が韓国経済界（自国経済保護）の為にアベノミクスを潰そうとなりふり構わずに奔走した事を考えると日本の経済政策が間違っていない事が分かる。

アベノミクス以前の民主党政権下での円高誘導政策、それに日銀の白川総裁も完全に乗っかった事でのデフレ不況は酷かった。それが日銀の総裁が黒田氏に代わった事でアベノミクスと一体になった円安誘導政策になり日本経済は幾分持ち直した。
安倍氏の政策と黒田総裁の黒田バズーカは確かに正しい。しかし、世界情勢・特にヨーロッパの欧州危機と中国の不安定な経済リスクのせいなどで日本国民が実感できるほどの成果を得られていないのも事実。

『アベノミクスは失敗した』と言う訳ではなく、『アベノミクスのおかげで踏ん張れている』と言う表現が正しい。

これから中国経済が失速していく。失速の底が来た時、中国経済は過去日本が陥った「失われた２０年」と言われる規模の不況に見舞われる可能性が高い。その時、中国発の世界恐慌が待っている。世界経済はリーマンクラスかそれ以上の不況に陥る。日本も程度の大小はあるが、必ず巻き込まれる、世界経済は今や完全にグローバル化してしまって大国の不況は世界に及ぶ。

その時アベノミクスを止めていたら、日本は又「失われた２０年」を味わう事になる。その痛みを少しだがやわらげるクッションになるのがアベノミクスになる。

戦後の日本経済の歩みの要因について、世間に出回っている誤解は多い。

たとえば、
（１）高度成長は通産省（当時）の指導のおかげ
（２）１ドル＝３６０円時代は為替に介入していない
（３）狂乱物価の原因は石油ショックだった
（４）プラザ合意以降、米国の圧力で政府が円高誘導するようになった
（５）バブル期はものすごいインフレ状態だった
上記の様な通説を信じている人は多い。

なかでも、（５）について「バブル期はどんどん物価が上がった。すごいインフレ状態だった」というイメージを持っている人も多い。たしかに、バブル世代の人々が、なぜか自慢げに語る当時の武勇伝（「こんなに金を使えた」「接待に次ぐ接待で大変だった」「予算は青天井」などなど）を聞くと、その話は、あたかも真実であるかのように響く。

しかし、バブル期とされる１９８７〜９０年の一般物価の上昇率は、実は０・１〜３・１％。ごく健全な物価上昇率であって、「ものすごいインフレ状態」とは、とてもいえない。

バブル期に異様に高騰していたのは、株式と土地などの資産価格だけだった。「一般物価」と「資産価格」を切り離して考える必要があり、バブル期の実態は「資産価格のバブル」だったのだ。

ところが、当時の日銀はバブルの状況分析と原因分析を正しくできず、政策金利（当時は公定歩合）を引き上げて金融引き締めをした。資産バブルを生んだ原因は、金融面ではなく、法の不備を突いた「営業特金（売買を証券会社に一任勘定する仕組み）」や「土地転がし」などによる資産売買の回転率の高さだったのだが、日銀は原因分析を間違えて、利上げという策を実施した

資産売買の回転率の高さによって起こった「資産バブル」に対しては、利上げは効果を持たず、日銀の利上げは資産バブルの対策としては役に立たなかった。

一方で、このトンチンカンな利上げによって叩きつぶされたのが、健全な一般物価だった。
以降、日本は深刻なデフレが進み、「失われた２０年」を経験することになったわけ。

この件に関しては、日銀だけを責めるわけにはいかない。マスコミは公定歩合を引き上げた当時の三重野康日銀総裁のことを、バブルを退治した「平成の鬼平」と呼んで、さかんに持ち上げた。マスコミも含めて多くの人が「バブルだから物価が上がっている。だから日銀が金融を引き締めたのは正しいことだ」という思い込みを持っていた。

しかも、この間違った認識はその後もずっと修正されることはなく、日銀は現状維持の金融引き締めを続けて長期のデフレを生んでしまった。つまり、長期不況のつまずきの始まりは、バブルについての認識の間違いといえる。間違えた経済常識は、悲劇的な結果をもたらす。

アベノミクスを批判している人は、
「景気は良くなっていない、俺はアベノミクスの恩恵は受けていない」
「ほんとに景気なんか良くなっているのか？」
「アベノミクスをやっていても俺たちの暮らしは全然らくにならないぞ」
っと感じている人が殆んどだと思う。

確かにアベノミクスには国民が感じられる程の好景気をもたらすパワーは無い。しかし、確実に『日本の景気を踏ん張らせてくれている』のも事実。

今、野党議員は、過去を勉強せずに、もう一度「失われた２０年」に突入する方向へ引っ張ろうとしている。野党でもまがりなりにも議員のはず、国会議員ならもっと勉強して≪国民の生命と財産を守る政治≫をして貰いたい。

日銀の量的緩和実施から３年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか？

世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというもの。

マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。

そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、２０１５年３月末で資産９３２兆円、負債１３７１兆円で、資産負債差額は４３９兆円である。

この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべき。

そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。

１６年３月２０日現在の日銀の保有国債残高は３５３兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、実質的な国債残高を９０兆円程度と考えることもできる。

世間では国債残高１０００兆円という声ばかりであるが、実際のところ、せいぜい１００兆円程度といった方が正確である。

それでは、もう日銀の量的緩和は限界なのだろうか。１５年末における日銀資金循環勘定によれば、国債残高は１０３６兆円。その保有者をみると、日銀が３３１兆円保有しているので、これを差し引いた日銀が買い取り可能な国債残高は７０５兆円である。この意味で、まだ理論上、日銀の量的緩和の余地は大きい。

こうしてみると日銀限界説に根拠がないことがわかる。限界説を払拭するには、実際に日銀がさらに量的緩和を行えばいいだけ。

日銀資金循環勘定では、預金取扱機関、保険・年金基金のポートフォリオもわかる。２つの機関では、現預金４３１兆円、貸出７７９兆円、国債４７２兆円、その他有価証券４１９兆円、対外投資等２６８兆円、その他５１兆円で総資産は２４２０兆円となっている。

４７２兆円の国債を日銀が買い上げることは、実際の日銀のオペレーションからいっても十分に可能なので、量的緩和の拡大を行えばいい。これは、同時に財政再建に資するので将来不安は払拭されるはず。

最後にもう一度書くが、野党議員が言っている様な間違った経済常識は、その後何十年も続く悲劇的な結果をもたらす。













ちなみに民進党の経済政策では大停滞に逆戻りになるのは何故なのか！
と言う日記は以前（６月２４日）に詳しく書きました

その日記はコチラ
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