- 詳細 2020年9月25日 18:00更新
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フランスで就労ビザ・VISA DE TRAVAILを取得してフランス企業で働いている日本人のコミュニティ。
フランスには多くのビザがありいろいろな形態で働いている方がいられる中で就労ビザ・VISA DE TRAVAILを取得して現時点でフランス国内で働いている方同士のコミュニティです。
それ以外のビザの方、
国際結婚などをされている方、日本企業勤務の方、駐在員の方は就労ビザを取得していても参加できません。また、就労ビザ・Visa de Travail以外のビザ（学生ビザ、学生ビザ、学生ビザ ･テスト生用、１８才未満の学生ビザ、研究者ビザ、短期研究者ビザ、研修生ビザ、博士課程の学生の同行家族ビザ、ビジタ−ビザ、タヒチ ・ニューカレドニアのビザ、モナコのビザ、トーゴのビザ、観光ビザ（北朝鮮籍の方）、フランスに居住し商工業活動を行う為のビザ、ワーキングホリデー ・ビザなど）で働かれてる方、ではない方。
ご自由にお気軽にご参加下さい。
またトピック等ご自由におつくりください。
就労ビザ規定・取得方法
現地の会社に就職する場合または現地支店に赴任する場合 まず雇用者がフランスの移民局（OMI−Office des Migrations Internationales TEL.01-53-69-53-70）に申請する。その後当館に申請が許可された旨の書類が来ているかどうか電話かファックスで問い合わせした後に来館する。 なお、同行家族も全く同様の手続きとなる。
給与所得者の場合は、本人が直接申請するのではなく、雇用主がOMI(Office des Migrations Internationales：移民局)に申請する。申請が許可された場合、在東京仏大使館もしくは在大阪仏総領事館に申請許可書類到着確認後、ビザ料金、写真4枚(子供は2枚)長期ビザ申請書1部などを持ってビザ申請する(同行家族も同様)。ビザ申請後5日程度でビザが発行される。注意しなければならないのはパスポートの有効期限で、フランスの場合入国時に3カ月以上の残存有効期限が必要で、フランス到着後に滞在許可証を取得する際に、パスポートの有効期限と同一期間しか発給されない。つまり6カ月の残存有効期限しかないパスポートの場合、6カ月間の滞在許可証しか発給されない。
●就労査証・労働許可
在日大使館にて就労査証（有効期間は3ケ月）を取得した後、入国後8日以内に管轄の県庁もしくは警察
署にて労働者用の滞在許可証の申請取得が必要です。
尚フランスは失業率も高く、ＥＵ体制とともに年々労働許可の取得が厳しくなり、世界的にも最も厳しい国のひとつに。書類が揃っていても却下される場合もあり、審査基準が不透明ともいわれています。在日大使館申請後、本国で審査が行われるため結果がでるまで約3ケ月ほどかかります。
(詳細は臨時滞在許可証を参照)
＜労働関連公式機関＞
雇用労働社会統合省
■就職（雇用）の許可要件
・大学や同等教育の教員、またはフランス国立社会研究所や同等の研究者。
・フランス人では代行できない職種。
・一般企業の管理職者。原則的に月額3500ユーロ以上の給与を得ることが条件。日本食調理師など専
門職の場合も管理職として採用されなければ許可されません。
・会議通訳者。
・OECD加盟国（日本は加盟）の外国人で13年間の継続的フランス滞在を証明できる人。
＜移民局を通じて「通常労働許可」を申請する場合＞
１．まず雇用主がフランス求職斡旋局の地方分局に労働契約書、1年間の雇用を保証する雇用誓約書、
移民局への納付金支払誓約書、採用の理由陳述書、住宅調書などを提出。
許可を得た後に移民局 （OMI．Office des Migrations Internationales tel 01-53-69-53-70） に申請し
ますが、弁護士による手続きが一般的。また雇用主は申請前に職業安定所に求人を出して該当職にフ
ランス人の適格者がいないかどうか調査する義務があります。
２．本人と大使館に許可書類が送られてきますので、送付されてきたら大使館にも同書類が届いている
かの確認をした上で＜OMIから送られてきた書類／写真4枚／長期ビザ申請書＞を大使館に提出。
雇用主の申請から書類が届くまでに約3ケ月程度かかります。
３．次に大使館指定医のもとで健康診断を受け、診断書結果とパスポートと査証料金（約12000円）、
保険加入誓約書を持参の上、再度大使館へ提出。約１週間後に査証は発給されます。
同行家族も全く同様の手続きとなります。
＜移民局を通さない場合＞
在日大使館に種類を提出。追加書類を要求される場合もあります。和文書類は全て仏語訳添付。
◆長期ビザ申請書4部◆写真5枚◆パスポートとコピー3通
◆保険加入誓約書◆フランスでの住居証明書（賃貸契約書、会社保証書、権利書など）とコピー3通
◆経済証明書 （銀行証明書、給料明細書等）とコピー3通
◆労働契約書とコピー３通（雇用期間、労働時間、職種、勤務地など明記）
