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環境省(かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment(略称:MOE))は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする(環境省設置法第3条)。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL:03-3581-3351(代表)
はじめまして
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コミュニティ一覧
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現時点で環境省のリンク-1【修正中】
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現時点で環境省のリンク-2
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現時点で環境省のリンク-3
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国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)-1
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国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)-2
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総合環境政策局:http://
地球環境局:http://
廃棄物・リサイクル対策部:http://
自然環境局:http://
水・大気環境局:http://
里海ネット:http://
水・大気環境局:http://
騒音対策を紹介:http://
独立行政法人 国立環境研究所:http://
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
TEL:029-850-2314 FAX:029-851-4732 e-mail:www@nies.go.jp
環境保健部:http://
国内における旧軍毒ガス弾等に関する取組については
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地方環境対策:http://
放鳥されたトキの追跡情報をお伝えします
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稀少な生き物たち関連機関等リンク
地方環境事務所
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環境調査研修所
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国立水俣病総合研究センター:http://
〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18 :TEL:0966-63-3111
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は環境省と 国際連合大学が共同で運営する環境情報センターです。:http://
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
TEL:03-3407-8107/FAX:03-3407-8164
開館時間:火曜〜土曜 10:00〜19:30(土曜日は17:00まで
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生物多様性センター
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国民公園(新宿御苑・皇居外苑等)
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前史・沿革 [編集]
1956年(昭和31年)5月1日、水俣病正式発見
1964年(昭和39年)3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
1967年(昭和42年)8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
1970年(昭和45年)7月31日、内閣に公害対策本部を設置
1970年(昭和45年)11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
1970年(昭和45年)12月28日、佐藤首相が環境保護庁(仮称)の新設を裁定
1971年(昭和46年)1月8日、環境庁の新設を閣議了解
1971年(昭和46年)7月1日、環境庁発足
母体となったのは、内閣公害対策本部(総理府公害対策室を含む)、厚生省(大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部)、通商産業省(公害保安局公害部)、経済企画庁(国民生活局の一部)、林野庁(指導部造林保護課の一部)など
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置(厚生省より、廃棄物処理行政を移管)
2005年(平成17年)10月1日、内部部局として「水・大気環境局」(環境管理局と同局水環境部を統合)を、地方支分部局として「地方環境事務所」(自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合)を設置
環境大臣:http://
環境副大臣:http://
環境大臣政務官: http://
環境事務次官:http://
地球環境審議官: http://
内部部局
大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
環境保健部 - 企画課、環境安全課
地球環境局 - 総務課、地球温暖化対策課、国際連携課
水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
国民公園管理事務所 - 3か所(皇居外苑、京都御苑、新宿御苑)
千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
生物多様性センター
環境省(中央合同庁舎第5号館) 審議会等
中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海総合調査評価委員会
独立行政法人評価委員会
臨時水俣病認定審査会
施設等機関 環境調査研修所
特別の機関 公害対策会議
地方支分部局 地方環境事務所
所管独立行政法人 独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構(旧公害健康被害補償予防協会)
特殊会社
日本環境安全事業株式会社(旧環境事業団)
広報誌 [編集]
環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、07年6月から隔月刊の「エコジン」(社団法人時事画報社発行)に変更された。
クールビズ:http://
環境税:http://
環境法:http://
日本の音風景100選:http://
レッドデータブック:http://
レッドリスト:http://
国立公園: http://
国民公園: http://
世界遺産:http://
自然遺産:http://
アメリカ合衆国内務省(アメリカ合衆国における環境保全機関)
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アメリカ合衆国環境保護庁(同上)
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大韓民国環境部(大韓民国における環境保全機関)
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環境省:http://
環境省設置法:http://
環境省動画チャンネル:http://
公式YouTubeチャンネル(Flash Video):http://
環境省所管独立行政法人・特例民法法人
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日本の行政機関:http://
幹部 環境大臣 - 環境副大臣 - 環境大臣政務官 - 環境事務次官 - 地球環境審議官
内部部局 大臣官房(廃棄物・リサイクル対策部) - 総合環境政策局(環境保健部) - 地球環境局 - 水・大気環境局 - 自然環境局(国民公園管理事務所、千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所、生物多様性センター)
審議会等 中央環境審議会 - 公害健康被害補償不服審査会 - 有明海・八代海総合調査評価委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 臨時水俣病認定審査会
施設等機関 環境調査研修所: http://
特別の機関 公害対策会議:http://
地方支分部局 地方環境事務所:http://
独立行政法人 国立環境研究所 - 環境再生保全機構
特殊会社 日本環境安全事業株式会社
関連項目 環境省設置法
オススメゲーム
困ったときには