Catuddisa Sangha System

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詳細 2016年2月20日 00:32更新: 悪しきグローバリゼーション、強者中心の新世界秩序、新自由主義、イルミナティー（多国籍企業・経済の帝国化）に対抗する目覚めた仏教徒による対抗運動！

仏国土としての仏教徒共栄圏の実現を目指します。

（2006年度「本化ネットワーク研究会」資料より）

サンガ＝システム（要約）

セルフ・ガバメント（自治）による国際的サンガ＝システム（四方僧伽＝仏教徒共栄圏＝仏国土）の形成。

１．政教分離
　　サンガは「聖権」（教）として「俗権」（政）に相対し、相対することで「俗権」の理想化を図る。政治は政治で政治をし、宗教は宗教で政治（社会参加活動）をするのであれば、政教は相対の関係に於いて分離している。社会は、このふたつの勢力が相対的に屹立する二重の政治状態に置かれるべきである。（「宗教の非（脱）宗教化」かつ「非（脱）政治的な政治化」という娑婆世界二重化）

２．宗教的対抗としての四方僧伽
　　結果的に、人類の二極化（南北格差や極端な貧富の差などに見られる弱肉強食化）と地球の環境破壊に行き着かざるを得ないグローバリゼーション（政治経済の世界帝国化）に対抗し得る宗教は、地理的にも時間的にも普遍妥当性を持った世界宗教であることが前提となるが、暴力の連鎖を惹き起こしている一神教とは（非暴力主義を前面に掲げるという意味で）対極に位置する仏教にのみその価値と可能性が残されている。そして、それは、単なる宗派の自己拡大的な布教としてではなく、異なる信仰を許容（信教の自由）した、超宗派の、まるごとの仏教＝四方僧伽として、仏教とそれ以外の宗教とを相対（内外相対）するものでなければならない。そのためには、異なる信仰を許容するという点で包括主義（開会・迹門）、同一の志向性と方向性を持つという点で統合主義（統一・本門）である「法華経」に依る運動展開の必然性が提示される。妙法広布の概念は、南無妙法蓮華経（統一）による一念三千の事証（開会）という世界の妙法化（大曼荼羅の事実化）と捉えていくべきではないか。

３．経済的対抗としてのセルフ・ガバメント（自治）
（グローバリゼーションに対する）従来のデモ・アピールや暴力（テロ）による対抗は意味を成さないどころか（政治権力に与件化されるという点で）反対に逆効果ですらあった。この点を反省・考慮した上で、グローバリゼーションへの最も有効な対抗手段は、自治、すなわち「こちらが（こちらで）勝手に自立してしまうこと。」である。それは、通般の政治経済に対峙する宗教（仏教）経済圏（ブディスト・セルフ・ガバメント、すなわち宗教自治体）を構築することであり、さらに、複数のセルフ・ガバメント（サンガ）が、多国籍（脱国家的）に交易し連帯すること（サンガ＝システム）によって可能となるものと思われる。仏教による宗教自治体の構築は、いかなる政治経済情勢の変動に対しても、あるいは国家や行政の財政破綻という不測の事態に対しても、安定不動の自給体制を整える。このことは、サンガ＝システムが、反国家的ではなく、むしろ（根底的に）国家を補佐するものとして機能する点に注意を喚起したい。尚、この運動は、人類の二極化の問題に於いても環境破壊問題に於いても常に不利な立場を強いられている第３世界（とりわけ仏教国であるアジアの発展途上国）を機軸とした変容として現れ、先進中進国内（日本・台湾・タイ）の動きが、それに呼応するかたちを取って現れるのが望ましいと思われる。

４．自治圏単位
　　寺院（教会など）の檀越（信徒）居住圏をひとつの自治圏単位（単一サンガ）とし、各種の職能（医・衣・食・住・教育・適正技術・広報etc）別の人材を依用した、政治・行政とは独立した、もうひとつの宗教自治体を形成する。単一サンガ（単一自治圏）で不足する職能および物品は、他のサンガとの連携（交換・流通・交流）による解消を図る。

５．交換・流通形態
　　布施による複数のサンガ間の相互扶助。僧宝（cf.プロトタイプの出家）への布施（葬儀・法事・教説等の収入）は僧院（寺院）内で消費され、仏宝への布施（御宝前への供養、祭典の収入、各種事業、人材活用）が他のサンガとの交換・流通・交流に活用される。「相助け、相犯さず」を旨に、単一サンガの安定自立に必要な需要を他の単一サンガとの間での協定により相互に達成する。布施（相互扶助）はゼロ＝サム理論（相殺）を基本とし、何らかの利益が生じる場合は当該する単一サンガの仏宝に備蓄するかもしくは自給体制の整わない他の単一サンガへの布施、または新たなサンガ創設のための布施として活用する。（新たなサンガの開拓は世界同時平和法要がその任を遂行する。）相互協定（アグリーメント）は、二者間またはそれ以上のサンガ間で取り結ぶ。単一サンガが独自に異言語・異文化圏の単一サンガと協定を結ぶことも有り得るものとするが、同一言語もしくは同一文化（習俗）圏内を以って合同サンガを形成し、異言語・異文化圏の他の合同サンガとの間で相互協定を結ぶかたちも志向する。海路の流通には船舶（帆船）を充てるが、四方僧伽ではこの船舶（１隻）をひとつの単一サンガと見做し、帰属先は母港に隣接・当該する合同サンガとする。尚、必要に応じて、既存貨幣の他に、地域通貨（単位：ボーディ＝菩提）やマイクロクレジットの全サンガでの一斉流通を試みる。

６．評議（倫理）委員会
　　単一サンガではそれぞれ独自の事業（プロジェクト）が推進されるが、プロジェクト構成員とは別に、第３者機関として単一サンガごとに必要数の評議員（評議・倫理委員会）を置き、サンガの運営およびサンガ間の交換・流通に於ける合仏法的な適正評議を行い、すべての情報を公開する。評議員は少なくとも出家と在家から同数選出される。評議員はこの他に各部門別にも設置し、他のサンガや合同サンガ間との交流促進に益する活動を行う。但し、部門別評議員は自己の所属する単一サンガ（セルフ・ガバメント）の決定事項を乗り越えない範囲に於いて活動するものとする。

７．組織
もとより、四方僧伽の代表は永遠の仏陀（久遠釈尊）であり、サンガ内の各自は同等に仏陀のワークをなす調整員であることをもって任ずる。各単一サンガは相互に対等であり、中央集権的な組織体系は採らない。したがって、究極的にはサンガの各人それぞれが何らかの事業主体者となるべきであるが、当面はリーダー役を担う単一サンガの事業推進（担当）者および評議員の中から互選とくじびきで、所属する単一サンガの仮の代表を選出し、他の各サンガと共に協定別または合同別に評議員制の有機的なネットワークを組む。国家や他の団体等との折衝や交渉の必要に迫られた場合、物理的にその任を担える位置（場所）にいる仮代表者の中から、さらに仮の代表をくじびきで選出する。

http://www.k3.dion.ne.jp/~catudisa/index.htm