62、求職者関連情報コミュの37 ,社説：雇用政策　急場しのぎから

　なんともちぐはぐで互いに連動していないのではないか。菅政権が最重視する雇用政策についてである。景気回復が雇用の改善と必ずしも結びつかないことがはっきりしてきた。将来を見通した一貫性のある政策を打ち立てることが必要だ。

　先送りされてきた労働者派遣法改正案の成立が今国会も見送られる。製造業派遣の原則禁止に野党側は反対しており、来年の通常国会でも修正協議の難航が予想される。政治がもたつく間に雇用情勢は変わった。２年前に約３９９万人いた派遣労働者は現在約１４０万人。円高が続く中で製造拠点を海外に移す企業も相次いでいる。厚生労働省は低賃金で解雇や雇い止めが横行している有期雇用についても規制強化を検討しているが、これらの対策がますます雇用の空洞化に拍車をかける恐れも一方で指摘されている。

　働く人の生活を守るためには社会保障を充実させ、失業した際には再就職に向け職業訓練を手厚くすることも重要だ。求職者が一定期間職業訓練を受け、訓練経験や職務経歴、資格などを「ジョブカード」で証明する制度は０８年に導入された。菅政権は新成長戦略にジョブカードを位置づけ２０年までに取得者を３００万人にする目標を打ち出した。

　時代とともに産業の盛衰は絶えず起こり仕事も変わっていく。労働者が必要な技能を習得し、企業が即戦力を確保できるようにするためにもジョブカードに期待する声は強かった。ところが今回の事業仕分けで同制度は「廃止」とされた。新成長戦略の発表からわずか４カ月後である。看板政策が同じ政権内で廃止されるとはいかにもちぐはぐだ。

　また、地方分権ではハローワークの都道府県移管が焦点となっている。地方が主張するように身近な地域できめ細かいサービスを提供できる点は良い。だが、求人情報を探す範囲が広範で多様なほど雇用のマッチング効果は高い。出先機関の地方移管が進まないことへのつじつま合わせだとするならば本末転倒だ。

　政府が協議開始を決定した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）では関税の撤廃だけでなく加盟国間で人の移動や規制の改革が迫られる。東南アジア諸国は日本に対して看護師や介護士の職場開放を以前から強く求めている。多様な働き方を保証し雇用の流動性を高めることは避けられないのではないか。

　非正規雇用労働者の待遇を改善し権利を守ることは重要だ。ただ、規制強化だけでは足りない。世界同時不況後に相次いで打ち出した急場しのぎの対策を見直す時である。政府と労使がじっくり話し合い、新しい時代の雇用政策を築くべきだ。

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毎日新聞　2010年11月12日　2時31分