福祉・医療・教育人集合！コミュの福祉ってタダじゃなきゃダメなの？

　今年、福祉事業をスタートした私。今までは施設側や教育委員会からお給料を貰っていたけど、今度からは自分でしなきゃ！行政が立ちあがらないからスタートさせ、保育園や児童館にチラシをばらまいた…
　が、入会金・年間費12000円（1ヶ月1000円）相談料\○○○○と書いて配り始め、今まで相談に来ていた人達がいっせいに去っていってしまいました。…あああ悲しい～

　自分の子供の事なのに「お願いします」や「ありがとうございます」があると思えば「うちの子には無理」なんて言葉も飛び出す。
だったら人に頼まず自分でやれば？飽きれる親が多い事…

　家の場合旦那の給料でマンションのローンや生活費…子供二人。私が働かなきゃムりなのに、タダで働かせるつもり？？
だから日本は遅れているのです。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 12月02日 21:53

　日本が遅れていると言うのは感じます。でも私、少々のことは知っていても他の国の事象をあまり知らないかも・・・。なにかじょうほうがあれば教えてください。

[2] mixiユーザー 12月04日 12:59

他の国の事はまた今度話すとして…
　昔から「福祉」＝「やってもらう」って考えが浸透してしまっているのが日本社会から見た「福祉」って感じ…わかります？
　身内や知り合いに「障害者」と言う人が関係してくるのを恐れて、遠く離れたところに身を潜めていたっていう時代です。
日本にはそういった歴史が長く続いていた為、未だに年配の方はそのような考えが抜けられずにいます。

　かといって親は24時間、障害を持つ我が子と一緒にいます…（暴れようが奇声を上げようが、我が子は我が子）。人気のある有名な先生は診断にん十万、検査ん十万…しかも何年か待たなければ我がこの順番が回ってこない…。
　一生懸命理解し、子供達の為に何かをした意と考えていても、母達には「猫はボラさん」位にしか思ってもらえず、悲しいんだよな…。
　そうしている間、大事な時期をお子さんは逃してしまっていますよ…私は常に早期発見・早期療育の姿勢なのです！夕月さん、ダメかな…？

[3] mixiユーザー 12月05日 22:00

　私もそう思います。

　早期発見・早期療育の姿勢大事にしたいです。

　私は周りにどう思われているのか知りません、ただ子供のために！と、がむしゃらに働いていると言った感じです・・・。

　子供たちの未来のために、子供たちの笑顔のためにがんばりましょう！

[4] mixiユーザー 12月07日 10:22

ありがとう！理解してくれて…けど、猫は無収で本とに苦しいんです。ドラで…と思い、インターネットで相談投げかけている人にずっとアドバイスをしているんだけれど、最近うちの先生に「それって完璧にお金請求できる範囲のことだよ」なんて言われてしまって、家計が苦しいのに何やってんだろ…あたしって。と、感じ行動を起こしたんだけれど、保育園や児童館にチラシを配り、営業し、知ってる保護者に伝えたら、連絡途絶えてしまったのだ…情けないよね。「金銭絡むと…」だって。「こっちだって生きてんだよぉ～」って叫んじゃダメ？

[5] mixiユーザー 12月07日 23:01

　でも、それってその人はネコさんを必要としているってことですよね。ネコさんすごい！きっとご理解のある人が出てきてその輪が広がっていくような気がする・・・。がんばって！

[6] mixiユーザー 12月12日 16:49

スペクトラム学会に二日間参加しました。
福祉の講義もあったのだけれど、講義の先生曰く、「お母さん方は知識を勉強するのは理解につなげる為に良い事なのだけれど、専門家にならず良い子育てをすれば良いこと」…とおっしゃっていました。
もう大拍手…もんだったですよ、私の中だけのことだけど。
今、専門家の扉をドンドンたたき、専門家の資格を取っているお母さん達が多いのも現実。…先日会いました、というより一人の母から紹介された…。開場の1／3は保護者でした。
また試験に落ちたらどうしよう…

[7] mixiユーザー 11月18日 13:04

異議あり！！

久しぶりに…　こんなの見つけちゃいました。皆さんはどう思います…？
私は「体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。しかし、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しているのです。」と言うのなら尚更、体験を生かしてくれているんだからこそ報酬を与えるべきだと感じましたが…

違いました…？　こんな感覚だからいつまで経っても勘違いしてる人達が存在しているんだと思いました。

「知的障害者相談員」とは
日本国内には４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含む）がいますが、そのうちおよそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。

そういう方たちが相談を求める公的な機関として、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、現実には細かいところまで相談に応えられていないようです。

そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうのが「知的障害者相談員」です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関では応じられない問題や、すぐには対応できない問題について対応することが求められています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
また、相談を受けるだけでなく、福祉施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などに連絡することも行ないます。
さらに、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。

相談員は、その保護者から選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
しかし、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しているのです。

また、特定の福祉施設などに勤務するわけではなく、主として自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

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