MLMで【必要な知識】コミュの会社の選び方　その?

今回は会社を選ぶときの判断基準について書いていきます。
参考にされてください。

その?　日本法人があるかどうか。

これは外資系の会社によくありがちなパターンですので
気をつけてください。

業界では「パラシュート」などという風に表現されます。

「日本プレオープン前」などとうたい文句にし、それがビジネスチャンスで
あると勧誘をしている外資系の会社がよくあります。
そういった勧誘をされた経験がある方も多いと思いますが。

まず日本に法人があるのか、要は日本に法人登記をしているか
ということを必ずチェックしてください。

日本に法人がないということは・・ここは重要なことです。

責任の所在がないということになります。

会社は日本での法的責任を受けないという事になり、
何かトラブルが起きた時に全ての責任を会員個人が負うことになります。

この日本法人があるかないかの判断ですが、契約書面の会社概要を
よく見てください。

もしあったとしても、「カスタマーセンター」という名前で
商品の流通センターにしか過ぎない場合も多いです。

それからもうひとつ大切な項目があります。

契約書面または概要書面に「管轄裁判所について」の
記載があるかどうかです。

ないとすれば、訴訟を起こした際に第一審の管轄裁判所は
その会社がある国になります。外資系であれば、
アメリカやスイス、シンガポールなど。

あなたは、多大な弁護士費用と旅費を使って裁判を起こさなければ
なりません。
現実的には無理な話ですよね。弁護士を雇ってもその国の言葉がわからなければ
通訳の人間も必要になります。
それだけ莫大な費用を使って裁判を起こす人はまずいないでしょう。

だから責任の所在を日本にいる会員にするわけです。
日本でした行為は日本の法律が適用されます。

個人輸入で健康食品などのMLMをしている間は、このリスクを
背負っていることになります。

それを会社側は確信犯でしています。大切な事ですので
見落とさないようにしてください。

しかし、ここで忘れてはならないのは「個人輸入」とはあくまでも
個人もしくはその家族のみで愛用することのみに限定されており、
ビジネスで再販してはいけないという法律があります。

これは日本の薬価基準を個人ではクリアできないからです。

例えばアメリカでは絶対に副作用もなく安全だと化学的に立証されている
サプリメントがあったとしてもそれが日本でトラブルをおこさないという
保障はありません。
その時に誰が責任を取るのですか？責任を取れますか？

よくありがちな例ですが、アメリカのユタ州に本社があるという
会社がよくあります。
しかしユタ州は、動物愛護の州であり、動物実験は禁止されている州です。

日本人で動物実験されているのと同じですね。

それからもうひとつ。

外資系の会社が日本に法人を作らずにまずはマーケットを広げる
理由として。

法人税を払わずにすむということです。
しかもスイスやシンガポールが本社という会社が多いですが、
そこはオフショアの国であり、法人税がないに等しいのです。

個人輸入でずっとMLMを展開していく方が会社としては多大な利益があり
法の責任を負うこともないという２大メリットがあるためです。

こうった会社の「姿勢」をまずは見極めることです。

このような会社は日本で市場が拡大しなければ、そのまま
退散するというような事を平気でします。

残されたのは会員のみという事になります。

契約書面や概要書面を熟読しないとわからない部分もありますので
もし何か不安なことや疑問点があれば相談ください。

外資系の会社について書きましたが、決して全ての外資系の会社が
当てはまるわけではありません。

日本の会社であっても違法な会社はたくさんありますので、
その件についてはまた別の機会にお話します。

そしてあくまでも判断基準のうちのたった一つの項目になります。

昔は、ニュースキン・ニューウェイズなどもプレオープンで
展開していましたが、その時代の法律と今は改正されており
パラシュートではできないようになっています。

「日本プレオープン前」などという甘い言葉にだまされないようにしてください。