ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

今日のニュースコミュの2005年9月26日(月)-東京-晴

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
★アロンソ、最年少で総合優勝決定…F1ブラジルGP

★シュアンシュアンの「お別れ会」、いざ故郷へ

★ハリケーン「リタ」、人的被害は軽微
└9月25日、ハリケーン「リタ」の人的被害は軽微にとどまる。
 写真はルイジアナ州レークチャールズ南部の洪水

----------------------------------------------------------

★国家公務員給与、手渡しで1億ムダ
└振り込み達成6割

 国家公務員の人件費削減のため、今年度末の完全実施を目標に、「霞が関」で進められている職員給与の金融機関への振り込み化計画が難航している。民間企業ではもはや当たり前の支給方法だが、霞が関では今年3月現在、4割の組織で全額振り込みを達成できておらず、中には80%以上の職員に現金手渡しを続けている組織も。

 内閣府の試算では、現金手渡しにより余分にかかる事務経費は今年度だけで1億円近くにのぼるとみられ、「余計な経費は税金から支払われることを忘れないで」とクギを刺す声が出ている。給与の口座振り込みについては、2003年9月時点で中央省庁の職員全体の約6割にしか実施されていなかったことから、内閣府のIT戦略本部が「民間並みの業務効率化を」と各省庁に協力を要請。今年度末までに、山間地やへき地を除き、全額振り込みの100%実施を達成することを目標に掲げた。現金支給の場合、必要な紙幣や硬貨の数量を計算して金融機関に連絡し、届いた現金を袋詰めにして渡すという膨大な事務作業が必要になる。

 ところが、人事院が98の中央省庁や独立行政法人などを対象に今年3月末現在の状況を調べたところ、38の組織が完全実施に至っていなかった。特に実施率が低いのは、農林水産省所管の独立行政法人「種苗管理センター」の17・2%、参議院27・6%、林野庁29・4%、水産庁39・8%、農水省(本省)56・9%、農薬検査所57・1%などで、農水省や同省所管の法人での遅れが目立った。






★ポルシェ、VWの筆頭株主に
└株式20%取得の意向

 独高級車メーカーのポルシェは25日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の発行済み株式の約20%を取得し、筆頭株主になる意向を表明した。投資額は約30億ユーロ(約4100億円)の見通し。両社はスポーツ用多目的車(SUV)で車台を共通化し、ハイブリッド車開発でも今月、提携を発表している。株式取得には、長期的に安定した関係を築くと同時に、VWを敵対的買収から守る狙いもある。ポルシェは、世界的には小規模ながら安定成長を続けている。VWは北米や中国事業が不振で、大規模なリストラを進めることを決めている。






★ソウルのキムチは中国産
└半数の料理店で使用−韓国

 韓国農林省は26日までに、ソウル首都圏の韓国料理店を対象にした調査の結果、約半数の料理店で出されているキムチが中国産だったことを明らかにした。韓国の国民食であるキムチが中国産に「侵食」されている実態が浮き彫りになった。
 調査対象となったソウルや首都圏の京畿道にある韓国料理店約7万9300店のうち、3万9600店が中国産キムチを使用。ソウル市内では約60%の料理店が中国産を出しているという。 






★和歌山の阪和道で連続発砲
└銃弾、車に けが人なし

 和歌山県警によると、26日午前2時40分ごろ、和歌山市森小手穂の阪和自動車道下り線で、兵庫県尼崎市の無職男性(22)運転の乗用車が、横を走る車から突然発砲された。弾は後部座席の左側面の窓ガラスに命中し、小さな穴が開いたが、男性や同乗の妻(21)にけがはなかった。車はそのまま逃走した。約15分後、南に約30キロ離れた和歌山県日高川町中津川の同自動車道下り線で、同県御坊市の男性(35)運転の乗用車が、後続の車から発砲された。銃弾は後部ガラスに命中し、車はそのまま逃走。家族3人が同乗していたがけがはなかった。県警は同一犯による連続発砲事件とみて逃走した車の行方を追っている。







★大麻、ネットで民間人に販売か
└海自海士長、新たな容疑

 海上自衛隊第2潜水隊群(神奈川県横須賀市)などの潜水艦乗組員の間で大麻や合成麻薬MDMAの使用が広まり、潜水艦5隻の乗組員ら6人を含む計8人が大麻取締法違反容疑などで逮捕された事件で、このうちの乗組員1人がインターネットを通じて客を募り、民間人に大麻を売り渡していた疑いのあることが25日、わかった。海自隊員が、不特定多数に違法な薬物の購入を持ちかけていた格好で、神奈川県警はすでに購入者数人を特定。裏付け捜査を急いでいる。

 ネットで大麻を売り渡した疑いが持たれているのは、横須賀基地所属の潜水艦「うずしお」乗組員の海士長、坂口貴弘被告(22)=同法違反(譲渡)の罪で起訴。逮捕されたほかの海自隊員の供述で容疑が浮かんだ。県警薬物銃器対策課と横須賀署の調べでは、坂口海士長は昨年末から今春にかけ、携帯電話やインターネットカフェの端末を使い、ネットで不特定多数に大麻購入を持ちかけ、連絡を取ってきた数人に、宅配便などを使って送った疑い。坂口海士長は調べに対し、容疑を大筋で認めているという。

 県警は坂口海士長の横須賀市内の自宅などから、大麻を送った際のものとみられる伝票を押収しており、購入者数人をすでに特定した模様だ。計数万円を売り上げたとみている。入手ルートについて県警は、北海道音更(おとふけ)町に住む坂口海士長の弟(20)=22日に同法違反(譲渡)容疑で逮捕=が、道内の原野に自生する大麻を刈り取り、坂口海士長に送っていたとみており、裏付け捜査を進めている。県警は、坂口海士長の弟が大麻の主要な供給源となり、隊員だけでなく一般の客にも広がったとみている。

 坂口海士長は同基地の「わかしお」乗組員の海士長成田達也被告(22)=同法違反(共同所持)の罪で起訴=に大麻50グラムを8000円で譲渡したとして同法違反(譲渡)容疑で逮捕、今月21日に起訴されている。この事件で坂口海士長と成田海士長のほか、4人の海自隊員が逮捕されたが、うち1人は逮捕後、処分保留で釈放されている。








★アロンソ、最年少で総合優勝決定…F1ブラジルGP

 自動車のF1世界選手権第17戦ブラジルGPは25日、サンパウロ郊外のインテルラゴス・サーキット(1周4・309キロ)で決勝が行われ、フェルナンド・アロンソ(ルノー、スペイン)が3位に入り、今季2戦を残して、24歳2か月での史上最年少・年間総合優勝を決めた。

 従来の記録はエメルソン・フィッティパルディ(ブラジル)が1972年に作った25歳8か月。年間得点を117に伸ばしたアロンソと、2位のキミ・ライコネン(マクラーレン・メルセデス、フィンランド)との得点差は23となり、ライコネンが残り2戦で連勝しても逆転できない。優勝はフアン・モントーヤ(同、コロンビア)で今季3勝目。19番手スタートの佐藤琢磨(BARホンダ)は給油を1回にする作戦で追い上げたが10位。トヨタ勢はラルフ・シューマッハー(独)の8位が最高だった。ミヒャエル・シューマッハー(フェラーリ、独)は4位。






★続々とVIP来訪、「万博外交」成果はいまいち?

 25日に閉幕した愛・地球博(愛知万博)には、各国が記念行事を主催する「ナショナルデー」に合わせ、海外から192人の賓客(閣僚級以上)が訪れた。政府は期間中、積極的に「万博外交」を展開したが、国連安全保障理事会常任理事国入りの問題や首脳交流では、十分な成果を上げられなかった。

 外務省によると、万博期間中、各国が記念行事を主催する「ナショナルデー」は110回開催され、計118か国が参加。大阪万博の77か国を上回った。ナショナルデーに合わせ、王族9人、大統領など元首クラス18人、副大統領8人、首相16人、副首相9人、閣僚級132人が来場した。期間中には中米諸国首脳と小泉首相との会談が8月に実現し、アフリカからも数多くの首脳、閣僚らが来日。外務省幹部は「日本外交の間口が広がり、成果は大きかった」と語る。

 小泉首相、町村外相は来日した各国要人らに、日本の常任理事国入りへの協力を呼びかけた。日本の常任理事国入りを支持する声は多かったが、安保理を拡大する枠組み決議案を支持し、共同提案国になると表明したのは、ガラセ・フィジー首相らわずかだった。政府は首脳間交流が滞っていた中露両国との関係改善に万博を活用しようと、温家宝首相、プーチン大統領に、ナショナルデーに合わせた来日を働きかけた。しかし、いずれも実現せず、5月に万博を視察した中国の呉儀副首相は小泉首相との会談を直前にキャンセルし、逆に日中両国のギクシャクした関係を印象づける結果となった。






★レバノンの人気女性TVキャスター暗殺未遂、重体

 レバノンの有力民放テレビ局LBCによると、同局の人気女性キャスター、マイ・シディアク氏の車が25日、ベイルート北郊で爆発、同氏は手足を切断され、重体。車には爆弾が仕掛けられており、同氏暗殺を図ったテロとみられる。同氏は、LBCの政治ニュース番組の司会を務め、同国を属国支配したシリアに対する歯にきぬ着せぬ物言いで知られる。レバノンでは、2月のハリリ元首相暗殺事件をきっかけとした4月の駐留シリア軍撤退後も、反シリア色が強い政治家や記者の暗殺事件が相次いでいる。






★「リタ」で死者1人-避難者帰還で渋滞

 米ルイジアナ州やテキサス州などを襲った大型ハリケーン「リタ」の影響で、ミシシッピ州で1人が死亡したことが25日、明らかになった。熱帯性暴風雨と勢力を弱めた「リタ」が巻き起こした竜巻によって、移動式住宅が横転し、住人が死亡したという。地元紙などによると、ミシシッピ州中部ハンフリーズ郡が、「リタ」による竜巻に襲われ、複数の移動式住宅が横転。少なくとも死者1人が確認されたほか、複数が負傷したという。

 一方、「リタ」から逃れて避難したメキシコ湾岸各地の住民が25日、続々と帰還を開始し、ヒューストンへ入る州間道路10号と45号の随所で、避難先から帰還を急ぐ市民の車が渋滞した。テキサスのペリー州知事は、ヒューストン周辺に出した避難命令は適切な判断だったと強調し、「巨大な嵐を前に250万人、300万人を避難させるという、大きな仕事を果たした」と評価した。しかし帰還を急ぐ市民に対しては、食糧などが確保できている状態ならば「今しばらく避難先にいてほしい。(25日は)テキサス南東部に戻らないように」と警戒を呼びかけた。ヒューストンでは25日現在、35万世帯が停電している。また商店もほとんど閉店状態で、銀行や現金自動出入機(ATM)も開いていない。ガソリンスタンドも一部しか開いていない状態だ。

 このため市当局は、被害の少なかった北西部を皮切りに、地区ごとに段階的な帰還を呼びかけているが、盗難を懸念する人々など多くが24日の段階から帰還を始めている。






★[郵政懇話会]空中分解に
└綿貫、亀井氏ら中心メンバー一掃

 郵政民営化反対派の牙城となっていた自民党の「郵政事業懇話会」が解体状態に陥っている。会長の綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長ら中心メンバーが離党したり、衆院選で同党非公認に追いやられたためだ。反対派を後押しした全国特定郵便局長会も自民党への影響力を失い、党内に活動のエネルギーが残っていないのが実態だ。

 懇話会は郵政族の活動拠点として機能してきた。金丸信元副総理、小渕恵三元首相、野中広務元幹事長ら旧田中派―旧橋本派の実力者が歴代会長に就き、郵政民営化では小泉純一郎首相に激しく抵抗。通常国会中に郵政民営化法案否決を目指す会合を重ね、参院採決で目的を達成した。ところが小泉首相が衆院解散に踏み切ると、状況が一変。懇話会の主力メンバーは「抵抗勢力」として党内から一掃され、会に参加していた議員も「民営化賛成」に転じた。中心メンバーだった国民新党の亀井久興幹事長は「郵政事業をバックアップしなければならないから、何か別の集まりを考える必要がある」と話す。自民党内にも民営化後に郵便局ネットワーク維持の監視組織を求める声があるが、衆院選圧勝で首相の政治力が高まる中、具体的な動きが出る気配はない。






★車で何度もひく、29歳の女店員を殺人容疑で逮捕

 埼玉県警小川署は25日、同県東秩父村御堂、店員関根智子容疑者(29)を殺人の疑いで緊急逮捕した。

 調べによると、関根容疑者は24日午後10時10分ごろ、埼玉県小川町腰越の駐車場で、東秩父村奥沢、会社員山崎鉄夫さん(47)と口論になり、山崎さんを故意に乗用車ではね、殺害した疑い。関根容疑者は車の後ろにいた山崎さんをバックしてはねるなど、数回ひいたらしい。山崎さんは頭を強く打って即死だった。関根容疑者は車で逃走したが、事件を目撃した近くの男子高校生(17)が110番通報。関根容疑者の車が隣の寄居町内の知人宅で見つかった。関根容疑者は「山崎さんと交際していた」などと話しており、小川署で詳しい動機などを追及している。






★インスリン分泌の細胞増殖に成功、糖尿病治療に期待

 血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓(すいぞう)のベータ細胞を必要なだけ増殖させることに、岡山大大学院の田中紀章教授(消化器・腫しゅ瘍よう外科学)、小林直哉助手らのグループが成功した。ベータ細胞が破壊されてインスリンを作れない1型糖尿病の治療への応用が期待される。25日付の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジー電子版に発表した。

 グループは、人の膵臓にある膵島細胞からベータ細胞を分離。細胞が死なずに増殖を続ける遺伝子を、ウイルスを運び役にして組み込んだ。細胞が十分に増えたところで、この遺伝子を特殊な酵素で切り、増殖を止めた。この細胞を必要量だけ、1型糖尿病マウスの腎臓に移植すると、2週間以内に血糖値が正常になり、30週間維持された。インスリン分泌過剰による低血糖は起きず、がんの発生もなかった。移植しない糖尿病マウスは10週間以内に死んだ。小林助手は「他人のベータ細胞を移植すると拒絶反応の問題が残るので、直接移植するのでなく、体内埋め込み型人工膵島の開発を進めたい」と話している。生活習慣と関係なく発症する1型糖尿病の根本治療には、脳死後の膵臓移植や心停止後の膵島移植が行われるが、提供者が少なく、一部で始まった生体膵島移植も、提供者に危険を及ぼす恐れがある。

コメント(7)

★食べ物、飲み物残して捨てる-3割以上「もったいない」
└県の小中高生アンケート

 「水道出しっぱなし」は2位

 県循環型社会形成推進計画(仮称)について協議している県環境審議会第一部会は20日、県庁で開かれ、県が県内の小、中、高校生を対象に初めて行った「もったいない」に関するアンケートの調査結果が示された。「もったいない」と思う行動について小、中、高校生の30%以上が「食べ物、飲み物を残して捨てること」を挙げた。

 調査は6月から7月にかけて行った。対象は県内の小学5年生と中学2年生、高校2年生の合わせて2453人。「もったいない」と思う行動については小学生の30%、中学生の32%、高校生の35%が「食べ物、飲み物を残して捨てること」と答えた。

 2番目に多かった回答は小、中、高校のいずれでも「水道の水を出しっぱなしにすること」だった。「もったいない」という言葉については98%が「知っている」と答えた。この日の県環境審議会第一部会では、県循環型社会形成推進計画(仮称)について、部会としての中間とりまとめ案をまとめた。

 案は「自然と人が共生する社会」「『ごみ』のない社会」「『もったいない』の心が生きている社会」の3項目を、本県の目指すべき循環型社会と位置付けた。26日に開く予定の県環境審議会に報告する。
★06年富士F1開催はレース数が増えない限りは「無理」

 来年は、オーストラリアGPとヨーロッパラウンド開始の間に、日本でふたつ目のグランプリが富士スピードウェイで行われるのではとの憶測が飛んでいたが、バーニー・エクレストンはその可能性を否定した。

 富士はトヨタによる資金投入によって施設が一新され、ホンダが所有する鈴鹿で行われる日本GPの座を奪い取りたいと考えている。だが、鈴鹿とのGP開催に関する契約が実行中の現在、短期的視野に立っては、カレンダーに日本でふたつ目のレースを加えることが富士で開催する唯一の方法となっていた。このアイデアは今回新たに出されたものではなく、1994年と1995年には鈴鹿に加え、パシフィックGPとしてTIサーキット英田で開催されている。

 F1参加各チームは、来シーズンの受け入れレース数について検討を行っている最中であり、エクレストンは20を要求している。だが今シーズンと同じ19が現実に可能な最大の数であると思われている。もし富士を2006年に加えるとすれば、現在行われているレースのどれかがその道を譲る必要がある。上記に挙げた日程から考慮すれば、財政的にも不安定な要素を抱えているイモラかフランスとなる。実際に、これまで“伝統的に”マニクールに割り当てられていた7月の開催がアメリカGP開催に当てられると思われている。

 イギリスのクラッシュネットが、2006年の富士での開催の可能性を尋ねたところ、エクレストンは完全に“否”と答えた。
「来年は難しいが、いずれは行うだろう」エクレストンはカレンダーについてそう答えた。「開催数を増やせば可能とはなる。だがチームはシーズン17レースと主張している。そこで我々は19という数で妥協しているのだ」。

 エクレストンはまた、今シーズン開催されているレースはそのまま継続、イモラとマニクールの懸念材料は以前ほどではなくなっているという認識を示し、またイギリスGPはワールドカップの影響を避けて6月に行い、7月はアメリカGPとカナダGPを行いたいと語った。「今シーズンのイベントはどれも失うことは無いよ」とエクレストンは確信を持って語った
★デミ・ムーアとアシュトン・カッチャーが結婚

 デミ・ムーアとアシュトン・カッチャーがロサンゼルス近郊で土曜日に結婚式を挙げたことがわかった。100人を超す出席者の中には、ブルース・ウィリス、ルーシー・リュー、そしてムーアとウィリスの3人の娘もいたという。カッチャーにとっては初めての結婚。ムーアはウィリスと結婚する前にロックミュージシャンのフレディ・ムーアと結婚していたため、3度目となる。ムーアの娘たちはカッチャーが大好きで、MOD(もう一人のパパの略)と呼んでいるという。
★スマートインター好評
└実験期間の延長相次ぐ-ETC普及が後押し

 高速道路のサービスエリア(SA)などから一般道路に出入りできる「スマートIC(インターチェンジ)」の利用が伸びている。渋滞緩和やETC(自動料金収受システム)の普及を目的に、九月末まで全国で実験が行われているが、地元の要望で実験期間を延長する動きが相次いでいる。運営主体となる日本道路公団民営化の影響もあるが、全国に広げる本格導入にはずみがつきそうだ。

 関越自動車道の駒寄PA(群馬県)は、二十五日までだったスマートICの実験期間を、来年三月まで延長することが決まった。昨年スマートICを設置した同PAの実験は、当初三月で終了予定のところを半年延長され、今回は再延長となる。一日平均利用台数は、開設当初の約四百五十台から約千四百台と三倍に伸びたためだ。

 スマートICは、国土交通省と地元の都道府県、市町村などでつくる協議会が運営主体となり、本格導入に向けた「社会実験」として実証調査を行っている。国土交通省によると、九月二十五日まで二十八カ所のスマートICが全国で稼働していたが、そのうち二十カ所で十月以降も実験期間が延長されることが決まった。関越道三芳PA(埼玉県)のスマートICも、十月以降の実験延長が決まったひとつだ。マイカーでよく利用する会社員(35)は「所沢ICが近い出口だが、週末は渋滞するので便利」と話す。

 渋滞緩和に加え、出入り可能なIC数が増え、利便性が向上したこともスマートIC人気を支えている。欧米では五キロ前後の間隔でICが設けられている国が多いが、日本は約十キロ間隔で、「利用者に不便な状況」(国交省)だからだ。好評の背景について、国交省の間ではETCの平日の利用率が50%を突破したことで、「“ETC派”のドライバーが多数派になったことも大きい」(有料道路課)とみる。このため同省は今後、各地のスマートICの実験データの検証を進め、来年四月にも本格導入に踏み切りたい意向だ。

 課題もある。スマートICの設置場所など、まだまだドライバーの認知が進んでいるとはいえない状況だ。国もPR不足を認め、「高速道路周辺で情報告知をするなど普及に努めたい」(国交省)としている。十月に道路公団が民営化されるが、スマートIC本格導入後の運営主体は、公団の経営を引き継ぐ民間会社に移る。システム変更や、スマートIC関連の費用負担をどうするかなど詰めるべき問題も少なくない。
     
 
【スマートIC】
 
 高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)に設置されたETC専用のIC。従来のICは長い進入路や広大な用地が必要だったが、スマートICは整備コストや人件費が抑えられる長所がある。
★公務執行妨害が増加
└「精強な警察」へ装備強化

 警察官に対する公務執行妨害事件が10年前の2・8倍を記録するなど、警察の“第一線”の危険が増しているとして、警察庁は来年度から、全国の警察に、太さを2倍近くにして強度を高めた警棒や、車の窓ガラスも粉砕できる警杖(けいじょう)を導入することを決めた。

 「制服」による威圧効果が薄れ、容疑者から直接、刃を向けられるケースも急増していることから、腕を保護する耐刃手袋も用意する。同庁は、装備の“武装化”を進めることで「精強な警察」を取り戻したい考えだ。

 同庁によると、全国で起きた警察官に対する公務執行妨害は年々増加しており、昨年は2685件と、1994年の974件と比べて2・8倍に上った。1か月以上の重傷を負った地域警察官も一昨年が75人、昨年は61人で、殉職者は一昨年が1人、昨年は4人を数えた。交番やパトカー内での事件も目立ち、今年7月2日には、群馬県大間々町で、パトカーで任意同行されていた住居侵入容疑の男が、隠し持っていた万能ナイフ(刃渡り約6センチ)で、隣の巡査部長(33)の左胸をいきなり刺す事件があった。

 巡査部長は、男の右腕を両手で押さえ込んだものの、男は激しく抵抗し、運転していた別の警察官が車外から男の肩に発砲して、ようやく取り押さえた。男は3時間後に失血死したが、拳銃を向けられても、「撃てるなら撃ってみろ」と居直ったという。

 宮城県登米市の駐在所でも先月23日、勤務中の警部補が中学3年の少年にいきなり背中などを刃物で刺されて重傷を負ったほか、札幌市では今月13日、札幌高裁の法廷で刃物を持った男が暴れ、警察官が腕を切りつけられた。同庁では「軽いケガなどは報告がないため全容は不明だが、刃物を向ける容疑者は増えている」としている。

 このため同庁は、装備強化策として、新型の警棒と警杖を導入することを決めた。これまでの警棒は、3段に伸縮する長さ約50センチのアルミ製だったが、つなぎ部分で折れ曲がることが多かったため、長さを約65センチに伸ばし、太さも倍近い2段式にする。警杖も、木製から持ち運びなどに便利な伸縮式のアルミ製に変え、柄の底面には、車の窓ガラスを破れるように硬質の突起状のガラス粉砕器を付ける。また、刃物から手や腕を守るため、ステンレスチェーンを内蔵した耐刃手袋も配備する。

 一方、容疑者が車をパトカーにぶつけて逃走するケースも増えているとして、全国に3070台あるパトカーに、20倍のズームや夜間でも撮影可能な赤外線モードも備えたビデオカメラを搭載させる。タイヤの前に置くと、スパイクが刺さりタイヤがパンクする逃走防止器も各パトカーに備え、装備を充実させることで、容疑者の抵抗を封じ込めたいとしている。
★退職金の自主返還を拒否
└カラ残業で前大阪市長

 2期目の退職金全額自主返還をめぐり記者会見する磯村隆文前大阪市長
 
 大阪市のカラ残業やヤミ年金・退職金問題の責任明確化のため、関淳一市長から2期目の退職金約4600万円の全額自主返還を求められていた磯村隆文前市長が26日記者会見し、「市政の改革にどうつながるのか、今の私には納得できない」として返還を拒否するコメントを発表した。

 ただ磯村氏は「結果責任は重く受け止めている。今後の市政改革の推移を見定めながら、納得できれば返還を考えてみたい」とも述べ、状況によっては返還に応じる考えを示唆した。

 市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)は8月、磯村氏が1998年にヤミ超過勤務手当訴訟をめぐり大阪高裁で再発防止を誓って和解したのに、改革を怠った大きな責任があると指摘。さらに99−2003年度分のカラ残業について、市の実質的な損害額約2億900万円を磯村氏に賠償請求するよう求めていたが、磯村氏は「法律的にどう責任があるのか見当がつかない。納得できない」と拒否した。
★<埼玉発砲事件>停止中の車運転席からいきなり
└埼玉・戸田

 26日午後7時25分ごろ、埼玉県戸田市川岸1の国道17号川岸1交差点で、信号待ちで停止していた東京都新宿区、会社員の男性(38)運転の乗用車が、左横に並んで停止中の車の運転席の男から、いきなり拳銃のようなものを発砲された。助手席側の窓ガラスが割れたが、男性にけがはなかった。発砲した車はさいたま市方面から東京方面に向かって逃走した。県警蕨署は発砲事件とみて車を追っている。

 同署の調べでは、乗用車のドアに弾痕があった。現場は片側2車線の道路。会社員は、信号が青に変わった直後に撃たれたといい「2発(発砲の)音を聞いた」などと話している。発砲した車は銀色か白色だった。発砲直前に交通上のトラブルなどはなく、男性は「思い当たることはない」と話しているという。男性は戸田市内の勤務先から帰宅中だった。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

今日のニュース 更新情報

今日のニュースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング