今日のニュースコミュの2005年9月15日（木）-大阪-晴〜曇

★イラク首都バグダットで過去最大の連続テロ
└153人が犠牲に

　バグダッド北部で１４日、自動車が爆発した現場に集まるイラク人たち


★富士通−「無人レジ」本格販売

　富士通が販売する無人レジ。店は人件費を削減でき、買い物客は並ぶ時間を短縮できる


★「岸和田だんじり祭」始まる

　泉州に秋を告げる大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」が１４日、始まった。鉦（かね）や太鼓、「ソーリャ、ソーリャ」の掛け声に合わせ、だんじりが町を疾走した。

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★在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決

　海外に住む日本人の選挙権を制限している公職選挙法の規定が「国民に平等な選挙権を保障した憲法に反する」として、在外邦人ら１３人が、国を相手に選挙権の確認や１人当たり５万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。

　大法廷は公選法を違憲と判断し、請求を退けた２審・東京高裁判決を破棄して原告の選挙権を確認するとともに、国に１人当たり５０００円の賠償を命じた。原告の逆転勝訴が確定し、これを受け、政府は同日、来年の通常国会までに公選法を改正する方針を固めた。判決は、違憲立法審査権を最高裁が積極的に行使した内容で、今後の憲法訴訟に大きな影響を与えそうだ。裁判官１４人のうち１１人の多数意見。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、戦後７件目で、立法不作為（怠慢）について最高裁が国の賠償責任を認めたのは初めて。

　訴えていたのは、米、独など５か国に住む在外邦人（２人は帰国）。公選法は選挙人の資格を「国内の市町村に３か月以上住民登録している者」と定めていたため、在外邦人は投票できなかった。９８年の公選法改正で在外投票制度が導入されたが、衆参の比例選に限られていた。判決はまず、「憲法の趣旨に照らすと、国民の選挙権の制限は、選挙の公正の確保のためにやむを得ない場合に限られる」との初判断を示した。そのうえで、現在の公選法が、候補者の情報を伝える困難さなどを理由に選挙権を制限している点について、「通信手段が発達し、情報伝達が著しく困難とは言えないから、やむを得ない制限とは言えず、違憲だ」と述べた。そして、２審が門前払いした選挙権確認の訴えについて、「選挙権の重要性を考えると、確認の利益を認めるべきだ」と判断し、次回以降の国政選挙で、原告の選挙権を確認した。さらに、賠償請求について、判決は「立法の内容や立法不作為が、国民の憲法上の権利を明白に侵害したり、権利行使を長期間妨げたりした場合などは賠償責任がある」と指摘。「在外投票を導入しようとした公選法改正案が８６年に廃案になった後、１０年以上、何らの措置も取らなかったのは国会の過失」として、賠償を命じた。一方、横尾和子、上田豊三両裁判官は「選挙権の制限は、国会の裁量の範囲内」との反対意見を述べ、泉徳治裁判官は賠償命令のみ反対した。津野修裁判官は、内閣法制次長時代に在外投票の立法にかかわっているため、判断に加わらなかった。１審・東京地裁と２審は、請求を退けていた。








★デルタとノースウエストの米航空２社、経営破綻

　米航空３位デルタ航空（本社・ジョージア州）と５位ノースウエスト航空（同・ミネソタ州）は１４日、連邦破産法１１条（会社更生手続き）の適用をそれぞれニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻（はたん）した。負債額はデルタが２８２億７０００万ドル（約３兆１０００億円）、ノースウエストが１７９億１０００万ドル（約２兆円）。今後も運航は続け、裁判所の監督下で経営再建を図る。

　両社とも、後発の格安航空会社の攻勢で厳しい価格競争にさらされる一方、最近の原油高に伴う燃料費の高騰で赤字体質の悪化が続いていた。２社の破綻で、米航空業界は大手７社のうち、２位ユナイテッド航空と７位ＵＳエアウェイズを含む４社が、更生手続きをしながら運航するという異例の状態となる。







★自爆テロ、１１４人死亡
└バグダッドのシーア派地区

　イスラム教シーア派住民が多いバグダッド北部のカドミヤ地区で１４日朝、爆弾を仕掛けた車が爆発し、周辺にいた１１４人が死亡した。イラク各地でも自爆テロなどが相次ぎ、ロイター通信のまとめでは同日だけで死者が１５０人を超えた。スンニ派武装勢力のテロとみられる。イラクでは新憲法を巡る国民投票を１０月に控え、緊迫した情勢が続いている。現場は、土木作業など日雇い仕事の仲介場所となっている広場。この朝もバグダッド内外から職を探す多くの人々が集まっていた。目撃者らの話によると、車に乗った男が広場に乗り付け、車内から「仕事がある」と呼びかけて労働者らを集め、自爆したという。

　イラクのスンニ派武装勢力「イラク・アルカイダ機構」は同日「タルアファルでスンニ派が受けたことへの復讐（ふくしゅう）だ」との声明を出した。米軍とイラク軍は９月に入って、イラク北部タルアファルで武装勢力に対する大規模な攻撃作戦を実施していた。カドミヤ地区にはシーア派の重要なモスク（礼拝所）がある。８月３１日にはシーア派の祭礼中に「自爆テロが起きる」とのうわさから群衆がパニックに陥り、約１０００人が死亡したばかり。バグダッドでは１４日、このほか少なくとも５件の爆発が相次いだ。警察幹部の一人はロイター通信に「武装勢力による一斉多発攻撃だった可能性がある」と語った。

　さらに、バグダッドの北にある中部タジで同日未明、複数の民家に武装した男らが押し入り、１７人が射殺された。殺害されたのはシーア派の住民という。








★長寿番付１９位の１１０歳女性、４０年以上行方不明

　厚生労働省発表の「長寿番付」１９位に、所在が未確認の１１０歳とされる女性が掲載されていた問題で、この女性は、４０年以上前から行方が分からなくなっていたことが１４日、東京都荒川区の調査で分かった。

　区が、女性の住所地に住む長男の妻（７３）に聞き取りしたところ、女性は長男夫婦が結婚した１０年後の１９６２年ごろ、財布も持たず失跡した。書き置きはなく、長男夫婦から警察に家出人捜索願も出されていなかった。９９年の長男死亡後、妻は一人暮らしだという。また、１００歳以上として公表された福島県の１人が今年７月２５日に死亡していたことも新たにわかった。すでに北九州市の３６人、東京都の１人が集計ミスで多く数えられていたことが判明しており、厚労省が公表した１００歳以上の高齢者数は、実際より少なくとも３８人多かった。厚労省は、ほかに所在不明の人がいないかなど再調査している。







★中曽根予算委員長、事実上の更迭へ
└自民参院執行部

　参院自民党は１４日、郵政民営化関連法案の採決で反対票を投じた中曽根弘文・予算委員長を、特別国会前に交代させる方針を固めた。自発的な辞任を求めるが、事実上の更迭人事となる。中曽根氏は１３日の記者会見で、特別国会に再提出される法案には賛成する意向を表明している。同国会では予算委員会が開かれる見通しだ。







★北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求
└米、応じぬと返答

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は１４日、米朝両国が２国間協議を開くなど、合意文書の作成に向けた調整を本格化させた。北朝鮮は米国との個別協議で、軽水炉型原発の提供を合意文書に盛り込むよう要求。さらに、既存の計画とは違う枠組みによる新しい軽水炉の提供を求めた。米側は、軽水炉問題については協議の対象にならないとの考えを強調した。

　米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官は１４日午後、北京の釣魚台国賓館で５週間ぶりの直接協議をした。このほか、各国間による２国間協議が同日までに一通り終わった。複数の協議関係者によると、米朝協議で北朝鮮側は「軽水炉建設は国家の優先プロジェクトだ」と述べ、核放棄の見返りとして軽水炉提供を合意文書に盛り込むよう求めた。

　北朝鮮は、９４年の米朝枠組み合意で約束されたものの中断されている軽水炉建設計画ではなく、「他の選択肢を検討してもいい」として、６者協議の枠組みによる新たな建設事業を要求。ヒル次官補は「米国にも、ほかのどの参加国にも、軽水炉に資金提供をする用意はない」と繰り返し、応じない姿勢を示した。協議後、ヒル次官補は「軽水炉は交渉のテーブルに載っていない。（建設に）非常に大きな費用と時間がかかる。載っている案に集中すべきだ」と記者団に語った。ただ北朝鮮が求める提供の枠組みについては、「はっきりしない」と述べるにとどめた。

　北朝鮮は１４日の日朝協議、１３日の南北協議でも軽水炉提供についての考え方を説明した。

　北朝鮮は核の平和利用の権利があるとして、軽水炉の提供を主張している。米国が既に事業廃止の方針を決めている米朝枠組み合意に基づく軽水炉提供は困難とみて、新たな枠組みを求めたとみられる。「軽水炉は核の平和利用を認めさせる手段に過ぎない」（日本外務省幹部）との見方も出ている。

　　　　　
〈キーワード・軽水炉提供事業〉

　９４年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして、核兵器開発目的に転用しにくいとされる軽水炉型原発２基を提供する事業。日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などが費用を負担し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設に着手した。０３年を完成目標としたが工事は大幅に遅延。北朝鮮の核開発疑惑の発覚により、０３年に事業が中断された。






★米ノースカロライナ州、ハリケーンで一部住民に避難命令

　米ＣＮＮテレビによると、米ノースカロライナ州のイーズリー知事は13日、新たなハリケーン「オフィーリア」が同州に上陸する恐れがあるとして、低地と沿岸部の島の住民に避難命令を出した。オフィーリアは日本時間14日午後現在、大西洋に面した同州ウィルミントンの南沖合約160キロにあり、ゆっくりと北に向かっている。同州は少なくとも30カ所の避難所を設け、被災の恐れがある地域の住民に水や食料を準備するよう呼び掛けた。







★交際相手の妻殺害依頼
└請負サイト通じ　容疑の女ら逮捕

　交際相手の妻を殺害するよう計画を立て、報酬を受け渡したとして警視庁は１４日、殺害を依頼した東京消防庁渋谷消防署の救急隊員河口絵里子容疑者（３２）＝東京都多摩市連光寺３丁目＝と、請け負った自称探偵業田部孝治容疑者（４０）＝国立市中３丁目＝を暴力行為法違反（集団犯罪等の請託）の疑いで逮捕した。２人とも容疑を認め、河口容疑者は「（交際相手の）奥さんに子供ができて裏切られた思いがした」と供述しているという。

　捜査１課の調べでは、河口容疑者は昨年１２月３０日ごろ、インターネットの殺人請負などを掲げるサイトを通じて知り合った田部容疑者に、交際相手の妻を殺害するよう依頼。翌１月中旬、同容疑者に「知人と２人乗りしたバイクで追い抜きざまに細菌を散布する」と持ちかけられて了承し、１００万円を渡した疑い。河口容疑者は昨年１１月以降、「張り込み」や「作戦」費用名目で田部容疑者に計約１５００万円を渡したという。ところが計画が実行されないため、今年７月になって「（田部容疑者に）だまされているかもしれない」と多摩中央署に相談したことから発覚した。

　東京消防庁によると、河口容疑者は０１年の採用で、同年９月から同消防署に勤務していた。同庁の石井義明広報参事は「事実であれば厳正に対処する」としている。







★婚姻可能年齢まで待てない
└恋人の兄と結婚し同棲

　インド西部のクジャラート州に住む女子学生（１９）が、法律で結婚を認められた年齢に達していない恋人（１９）との一緒の生活を切望し、恋人の兄と「とりあえず」結婚、恋人との同居を始めた。恋人が適齢期に達したら、兄と離婚し、恋人と再婚する、という。地元のエクスプレス紙が１３日報じた。インドの女性は１８歳で結婚が認められるが、男性は２１歳以上となっている。同国では婚姻関係なしに、男女が同棲することはほとんどないという。恋人の兄との結婚は、女性が提案。兄もこれに同意し、女性を弟の将来の妻として扱い、２年後には離婚するという“契約書”にサインしたという。







★ブリトニー・スピアーズさんが男児出産
　
　米国の歌手、ブリットニー・スピアーズさんが14日午後1時（日本時間15日午前5時）過ぎ、男の赤ちゃんを出産した。芸能雑誌「Us Weekly」のウェブサイトが報じた。スピアーズさんはサンタモニカにあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）メディカルセンターで、帝王切開により出産したという。　スピアーズさんは先に、分娩の際の苦痛が心配だと語り、帝王切開を選択する可能性をほのめかしていた。スピアーズさんのスポークスマンは出産情報を確認することを拒否している。

　生まれた男児はスピアーズさんの初めての子供。スピアーズさんは1年前、自分が公演する時にバックアップ・ダンサーを務めていたケビン・フェダーラインさん（27）と結婚。フェダーラインさんは元ガールフレンドの女優シャー・ジャクソンさんとの間に2人の子供をつくっている。







★「岸和田だんじり祭」始まる

　宵宮のこの日は、午前６時から、ケヤキの木で造られた重さ約４〜５トンのだんじり３４台が、法被姿の曳（ひ）き手と共に繰り出した。交差点で勢いよく旋回する「やりまわし」や、だんじりの屋根の上で跳ね回る「大工方」の技に、沿道を埋め尽くした観光客から、拍手や声援が送られた。一昨年の祝日法改正で、それまで「敬老の日」で祝日だった１５日の本宮が２年連続の平日開催となり、地域の小中学校や高校計１８校は１４、１５日の両日を休校に。城下町は祭り一色に染まり、岸和田署は、２日間の人出を計５０万人と見込んでいる。






★キャベツ無料配布−豊作による大量廃棄で

　高崎市旭町の高崎高島屋は十四日から、ＪＡあがつま北軽井沢応桑支店と協力して、キャベツの無料配布を始めた。十八日まで。県内の産地で、豊作による価格低迷によりキャベツの大量廃棄が続いていることから、一日先着二百個、五日間で千個の限定で地下一階野菜売り場で配る。

　高島屋は昨年九月にも、浅間山噴火の影響で灰をかぶり出荷できなくなったキャベツを、五十円の低価格で販売した経緯がある。十四日午前十時のオープンから約一時間後には、すべて配り終わる人気ぶり。同社は「農家の皆さんが手塩にかけて育てたキャベツを、多くの消費者に味わってほしい。キャベツの消費拡大につながれば」と期待している。







★記憶力向上に「難問」が良薬？
└東大がマウスで解明

　勉強で難しい問題を解いている時などに出る脳波（シータ波）に、脳の“記憶装置”の神経細胞を増やす働きがあることを、東大大学院新領域創成科学研究科の久恒辰博助教授らが解明し、１５日付の米医学誌ニューロンで発表する。

　記憶力を良くするには難問を解くのがいいのかもしれない。

　久恒助教授らは、マウスの脳の海馬と呼ばれる記憶をつかさどる場所でシータ波に近い電気刺激を与えると、細胞が刺激されてＧＡＢＡという物質が放出され、海馬の細胞の分裂を促すスイッチが入る一連の経路を確認した。マウスに、ＧＡＢＡの濃度を高める薬剤を１日１回、１週間注射すると、１か月後には何もしないマウスに比べ、海馬で新しくできる神経細胞の数が約１・５倍も多くなった。

　うつ病や認知症などの患者は、脳内のＧＡＢＡの濃度が薄くなり、海馬で新たに生まれる細胞が少なくなる。久恒助教授は「脳の神経回路を再生し、記憶力を改善する薬の開発にもつながる」と話している。シータ波は、人間が難しい問題を解こうとしたり、新しい課題に直面して集中したりしている時などに出る脳波。







★富士通-「無人レジ」本格販売、国内一番乗り

　これからは自分で“ピッ”。富士通（東京都港区）は十四日、買い物客が自分で購入製品の金額を集計して支払う無人レジ端末（セルフチェックアウトシステム）を十月三日から国内で販売開始すると発表した。

　レジ係の代わりに買い物客が商品のバーコードを端末にかざし、表示された金額の現金を、銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）の要領で投入する仕組み。チェック機四台と店員が監視するアテンダントステーションがセットで千五百万円。通常のレジが一台約百万円なのと比べて割高だが、四台置く場合には三人分の人件費を減らせ、数年で元がとれる計算だ。

　◆待ち時間を短縮

　従来のレジ二台とその後方にある袋詰め台のスペースに、セット全体が置けるという。また、店側は人件費を削減でき、買い物客にとっては端末数が増えることによる待ち時間を短縮できるメリットもある。国内では北米トップの日本ＮＣＲ（東京都港区）と富士通、寺岡精工（東京都大田区）に、九月に参入した東芝テック（東京都品川区）を加えた四社が実験を開始しているが、本格販売は富士通が一番乗りとなる。富士通は、無人レジの導入が進む北米でシェア約三分の一の実績をもつ。三年後の二〇〇七年度末には、国内のレジ端末約二十五万台のうち２％が無人レジに置き換わると予測しており５０％のシェアを狙う。北米では〇七年までに二十五万台の無人レジ端末がスーパーなどに設置され、一〇年にはレジ端末の約１０％を占めるといわれている。これに続き、日本でも普及が進みそうだ。

　◆実用上問題なし

　万引やレジでの素通りについては、四台ごとに一人の監視がつくこともあって、昨年十二月から導入したオークワ（和歌山市）では実用上問題はなく、本格導入を決めている。むしろ、スーパーでは店員が知人の買い物客に便宜を図ることが長年の課題となっているが、レジを単独で操作できなくなるため「商品のロスは減らせる」（富士通）という。国内向けの製品は、オークワでの試験導入で集まった意見を反映させ、小型化や釣銭のリサイクル、刺し身パックなども裏返さないでチェックできるスキャナー配置などを工夫した。







★海外ファッションブランド法人申告所得
└ルイ・ヴィトンジャパン１２年連続トップ

　海外ファッションブランドの日本法人四十五社の二〇〇四年度申告所得が、前年度比３・０％増の一千二百五十八億七千三百万円と、調査を開始した一九九三年度以降、過去最高となったことが十四日、民間の調査機関、帝国データバンクのまとめで分かった。申告所得が一千億円の大台を超えたのは、〇一年度以降、四年連続となる。

　海外ファッションブランドにとって、日本市場のウエートは年々大きくなっている。〇三年度の同１８％増の一千二百二十一億八千三百万円と比較すると、伸び率は鈍化しているものの、日本法人が安定した収益基盤を築きつつあることが裏付けられた。申告所得のトップは、ルイ・ヴィトンをはじめ、セリーヌ、フェンディのブランドでバッグや皮革製品の人気が高いＬＶＪグループ。申告所得は３・１％増の三百六十四億七千百万円と四年連続で三百億円台を維持し、二位以下に大差をつけた。九三年度以降、十二年連続でトップの座を維持している。

　同社の申告所得は、日本企業ではローソン（三百七十億六千八百万円）、三井住友海上火災保険（三百六十億九百万円）、クボタ（三百五十八億二千六百万円）などの大企業と肩を並べるレベルだ。エルメスで知られるエルメスジャポンは〇三年度に続いて二位。三位はカジュアルウエアのギャップジャパンだった。

　昨年末、東京・銀座に世界最大級のブティックが入るビルをオープンし注目を集めたシャネルは〇三年度の六位から十位に順位を落とした。ランキングの上位にはルイ・ヴィトン、エルメス、ティファニー、グッチといった高級ブランドの日本法人が名を連ねているが、靴、スポーツ用品のナイキジャパン、アディダスジャパンが四位、五位に入り、とりわけアディダスジャパンは５２・８％増と高い伸びを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　法人申告所得　株式会社などの各種法人が税務署に申告する税法上の所得で、課税対象額のこと。年間４０００万円以上の申告について、所轄税務署が公示する。税法と商法では交際費などの処理方法が違うため、商法に基づく税引き前利益とは必ずしも一致しない。