今日のニュースコミュの2005年8月29日（月）-東京-晴

★ハリケーン「カトリーナ」が勢力拡大
└ニューオーリンズ市民に避難命令

　８月２８日、ハリケーン「カトリーナ」が勢力を拡大。写真はルイジアナ・スーパードームに避難する人々の長蛇の列

★イスラエルで自爆テロ

　イスラエル南部の古い町ベールシェバのバスターミナルで起きたパレスチナ人による自爆テロの現場。イスラエル警察官が証拠収集に当たっている。５人以上が負傷した


★悪臭トラブル、お手上げ状態
└庭に排泄物ため込んでも規制できず

　悪臭の元を取り除き、作業員が男性宅の庭を消毒した＝２５日、東京都中野区弥生町

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★会社員の厚生年金保険料率、９月分から引き上げ

　会社員の厚生年金保険料率が9月分から現在の月収の13.934％から14.288％（労使で折半）へと引き上げられる。昨年の年金制度改革で毎年0.354％の引き上げが決まったことに伴う措置で、保険料上限の18.30％に達する2017年まで毎年引き上げが続く。

　新料率を適用する9月分は10月に納めるので、保険料引き上げで実際に給与の手取り額が減るのは10月から。月収36万円の平均的会社員の場合で毎月の負担増は労使合計で約1300円だが、半分は事業主負担なので本人の手取り減少額は月約650円となる。年間のボーナスが月収の3.6カ月分なら年間の負担増は労使合計で約2万円だ。







★イスラエル南部で自爆攻撃、入植地撤退後初めて

　イスラエル南部のベエルシェバで２８日、でパレスチナ人による自爆攻撃あり、少なくとも１０人が負傷した。警察関係者が明らかにしたもので、現場はベエルシェバの中央バスターミナルの入り口。　［エルサレム　２８日　ロイター］　イスラエル南部のベエルシェバで２８日、でパレスチナ人による自爆攻撃あり、少なくとも１０人が負傷した。警察関係者が明らかにしたもので、現場はベエルシェバの中央バスターミナルの入り口。イスラエルがガザ地区の２１カ所の入植地及びヨルダン川西岸地区北部の４カ所の入植地から撤退して以来、初めての自爆攻撃。今のところ犯行声明は出ていない。イスラエル軍が３日前に西岸地区のトルカルムで過激派の隠れ場を襲撃し、５人のパレスチナ人を殺害したことを受け、イスラム過激派は報復に出る意思を示していた。







★自民、八代氏の比例登載認めず-「例外扱い」反発強く

　小泉首相と自民党執行部は２８日、郵政民営化法案に反対した八代英太元郵政相の比例東京ブロックからの立候補を認めない方針を決めた。八代氏は自公の選挙協力に配慮し、公明党の太田昭宏幹事長代行がいる東京１２区からの立候補を断念、代わりに比例区名簿への登載を希望していた。しかし、民営化法案に反対した前職は公認しないという原則を崩すことで、選挙戦への影響を恐れた首相側が最終的に非公認を決めた。

　八代氏は２８日夜、都内で記者団に対し、いったんは断念した東京１２区からの無所属での立候補に前向きな考えを示し、党東京都連の保坂三蔵会長代行にも立候補を検討していると伝えた。２９日午前に記者会見し、正式な対応を表明する。八代氏が立候補すれば、自民、公明両党の選挙協力全体に影響を与えかねない。一方、公明党は八代氏が立候補しても、太田氏を比例区との重複立候補とはしない方針を変えない構えだ。八代氏については、自民党東京都連が比例区名簿への登載を求め、公明党からも八代氏の支持者が太田氏支援に回れるよう比例区公認を期待する声が出ていた。ただ、自民党内で「例外を認めては、有権者の理解は得られない。自民党に有利だった世論の潮目が変わってしまう」（幹事長経験者）との声が強まり、首相と武部勤幹事長らが２８日、自民党本部で協議し、非公認を決めた。






★＜自殺者＞７割が誰にも相談せず
└厚労省研究班調査

　自殺者が７年連続で年間３万人を超えている。残された遺族の困窮も社会問題になり、防止策を求める声は高い。ところが、自殺した人の７割が「誰にも死にたい気持ちを相談していなかった」ことが厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）の調査で分かった。どうすれば兆候に気づき、相談しやすい環境をつくることができるのか――。同研究班は、０３年８月〜０４年１２月、全国３カ所の救命救急センターに搬送された計７２１人（未遂者６４１人、自殺者８０人）を対象に、遺族や未遂者本人から聞き取り調査した。事前に誰かに死にたい気持ちを相談していたか否かが判明したのは６７５人（未遂者６１５人、自殺者６０人）。「相談した」は未遂者で２４４人（３９．７％）、自殺者は１８人（３０．０％）しかなかった。

　相談相手は家族や友人が多く、精神科医へは未遂者が３０人、自殺者は５人。それ以外の医師へはほとんどなかった。主任研究者の保坂教授（精神医学）は「自殺者の多くはうつ病と思われる。決して本人が悪いわけでも、弱いわけでもない。すべての医師が、うつ病の知識を深め、兆候のある患者を診療した場合、本来の治療だけでなく問診したり助言することが重要だ」と話す。警察庁の調べでは、０４年中の自殺者数は３万２３２５人で、９８年から７年連続で年間３万人を超える。行方不明で遺体が見つからなかったり、はっきり自殺と分からないケースは計上されておらず、実際はもっと多いと言われる。参院厚生労働委は７月、政府に総合的な自殺対策を求める決議を行い、尾辻秀久厚労相は積極的に取り組む姿勢を示した。


　「予防」遅れる自治体

　ＷＨＯ（世界保健機関）によると、日本の１０万人あたりの自殺者数は２４．１人（００年）で東欧諸国などに次ぎ１０番目。先進国では突出している。厚生労働省は００年に「健康日本２１」を策定し、１０年目には自殺者数を２万２０００人以下とする目標を設定、都道府県や市町村も地方計画を立てた。しかし、総務省によると、０２年度に自殺予防事業を実施した都道府県・政令市は新潟、石川県など８県市だけ。一方、新潟県松之山町（現在の十日町市）では約２０年前から６５歳以上の全町民にアンケートでうつのスクーニングを行ってきた。うつやその可能性の高い人に専門治療や面接による病状観察を行い、自殺率が改善している。青森県名川町は自殺未遂者に注目し、プライバシーに配慮しながら精神科の受診を勧めたり、家族支援をしている。自殺率ワースト１位が長年続いていた秋田県で自殺防止に取り組んできた本橋豊・秋田大医学部教授（公衆衛生学）は「どうすればうつ病の人を医療機関へつなげることができるかは重要な課題の一つだが、総合的な対策が必要。職場や地域、家庭で問題意識を持てるようなキャンペーンを行い、国と自治体が役割分担して取り組めば、自殺率は確実に下がるだろう」と指摘する。







★「刺客」と呼ばないで
└自民、報道各社に申し入れ

　「刺客」と呼ばないで――。自民党は２８日夜、郵政民営化法案に反対した前衆院議員への対立候補について、「刺客」という言葉を使わないよう報道各社に文書で申し入れた。小泉首相の反対派への強硬姿勢を示す言葉としてメディアで頻繁に使われているが、「イメージが悪い」として、異例の要請に踏み切った。申し入れの理由については、（１）党として刺客と呼んだことはない（２）刺客は「暗殺者」を意味し、候補の呼び名としてふさわしくない（３）党とその候補のイメージダウンを図る効果が生じている――をあげている。







★選挙予測-つかめぬ世論「そのつど支持層」急増
└産経新聞社説から抜粋

　分かっているようで、案外その仕組みを知らないのが、世論調査だ。選挙の行方や内閣・政党に対する支持を展望するさいに行われ、ときには内閣の命運さえ左右する。でも、世論調査の結果が選挙などの結果とは一致しないこともある。近年“そのつど支持層”という選挙当日や投票所で投票行動を決める有権者が増えていることも、調査側には、やっかいな問題だ。総選挙の公示を前に、最近の世論調査の内情を「調査」した。


　今月中旬、東京都内にある大手のテレマーケティング（電話市場・世論調査）会社の幹部は頭を抱えていた。
　八日、政界の常識が覆される形で、衆院が解散され、九月十一日の投票が決まった。ある大手マスコミがこれを受けて、同社に千人単位を対象にした緊急世論調査を依頼したからだ。“非常時”ゆえ、大手マスコミは、調査については相当の出費を覚悟しているという。だが、実施時期はお盆だ。果たして、どれほどの有権者が家にいるのだろうか。

　緊急世論調査のためには、近くのビルのフロアを数日間借り切って、数千本の電話回線を引き込み、その倍に当たる数の調査員を確保しなければならない。間の悪いことにＮＴＴ側は、「この時期にそんな大規模な工事は短期間では無理」と渋っている…。同社は総力を挙げて、必要なだけの有権者、調査員、オフィスの確保に動き、電話回線の緊急工事も何とか間に合った。世論調査は、このように緊急性が求められることが多い。同社の幹部は「今回の経験で、たとえ正月直前に衆院が解散されても、世論調査ができる自信がついた」と苦笑まじりに話す。

　戦後、選挙や政治に関する世論調査のやり方は、世相や生活様式を反映しながら変遷してきた、といえる。長く「主役」を務めたのは面接調査。学術・調査目的なら閲覧が許可されている住民基本台帳や選挙人名簿をもとに、任意に選んだ対象者に依頼状を送付し、調査員が「協力する」と回答した人たちを訪ねる−というのが一般的なパターンだった。だが、面接調査は結果が出るまで数週間かかることが多く、「首相訪朝」「衆院解散」といった電撃的な出来事に対応するのが難しい。さらに日本人の意識が変わり、「面接」を拒否する傾向が強くなってきた。このため、元号が平成に変わったころから、報道機関は次第に速報に適し、匿名性の高い電話調査に主軸を移していく。が、ここでも問題に直面した。
　
　電話調査も選挙人名簿などから回答者を抜き出すという過程は同じ。後は電話帳を利用して電話番号を見つけるのだが、電話帳に名前を記載しない加入者が年々増加、「偏り」が指摘されるようになったのだ。ここで注目されたのが、米国生まれのＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）とよばれるシステムだ。コンピューターで電話番号（通常下四けた）を任意に選ぶ方式で、これなら電話帳にない番号も網にかかる。電話に出た家庭に有権者が複数いるときは、年齢順に番号をつけ、「電子サイコロ」で回答者を決める。インターネットによる世論調査が確立していない現在、大手マスコミの大半が「最も有効」な方法としてＲＤＤを採用している。ただこの方式でも有効な回答を得られるのは全体の三−五割。調査側は実際には対象人数の二倍から三倍も電話をかけていることになる。

　
　世論調査はどこまで信用できるか

　統計学上、理想的な条件で千のサンプルを調査した際に表れる誤差はプラスマイナス３％とされる。
　ＲＤＤ方式の場合、「ベルシステム２４」（本社・東京）や「もしもしホットライン」（同）といった大手テレマーケティング会社やリサーチ会社が業務を代行するケースが多いが、電話調査は研修を受けた調査員が担当し、勤務中は常にスーパーバイザー（監督者）のチェックを受けるという。「数％でも勤務態度のよくない調査員がいれば誤差は格段に拡大する」（ホットライン社の中川純一総合調査部長）からだ。

　だが、調査員の質をいくら高めても、世論調査による選挙予想が“当たる”とはかぎらない。なぜなら、ここ十年の間に都市部を中心に、「投票の二−三日前から迷い始め、選挙当日または投票所で支持政党や候補者を決めることも多い“そのつど支持層”」（松本正生・埼玉大教授、政治学）と呼ばれる無党派層が拡大を続け、すでに東京都内では約六割に達しているためだ。ならば、投票後に行われる出口調査はどうか。わが国では、回収率の悪さからくる偏りが指摘されているが、よりきめ細かな調査を行っている米国でも結果は万全ではない。二〇〇〇年の大統領選で、出口調査をもとにした当確予想が二転三転したことは記憶に新しい。

　また、二〇〇二年にはドイツの総選挙で似たようなことが起きている。結局、選挙をめぐる世論調査は、「接戦」や「無党派層」には弱い、といえそうだ。ところで、今回の取材でみえてきたことがひとつある。「選挙の最大の争点は郵政民営化法案。賛成か反対かだ」−。こうした小泉純一郎首相の歯切れのよさは、「意見の多様さやきめ細かさよりも速報性や明快さに重点を置く最近の電話世論調査の傾向」（松本教授）とも重なる。また、小泉首相の最大の後ろ盾は世論調査による高支持率だ。小泉首相は、二重の意味で、世論調査の申し子なのかもしれない。








★ハリケーン「カトリーナ」、カテゴリー４に
└最大風速は６７Ｍ

　フロリダ州マイアミ――米ハリケーンセンターは２８日、メキシコ湾を北上中のハリケーン「カトリーナ」が勢力を拡大し、風速が５８．６メートルを超える大型で非常に勢力の強い「カテゴリ−４」に成長したと発表した。最大瞬間風速は６７メートルに達し、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、フロリダ州西部が暴風圏になるとして、各地域の住民に警戒を呼び掛けている。カトリーナは米東部夏時間２８日午前５時（日本時間同日午後６時）現在、ルイジアナ州ミシシッピ川河口の南南東約４４０キロにあり、時速１６キロで西北西に進んでいる。今後も勢力を拡大する恐れがあり、風速７０メートルを超える「カテゴリー５」に成長する可能性があるという。







★デジタル放送、録画１回限り規制緩和へ
└やはり利用者に不評

　総務省は２８日、テレビの地上デジタル放送やＢＳデジタル放送を１回だけしか録画できないようにする「コピーワンス」規制の緩和に乗り出す方針を固めた。映像著作権などを保護するための措置だが、利用者の反発が強く、このままだとデジタル放送の普及を妨げかねないと判断した。９月にテレビ局や電機メーカー、著作権団体と検討会を設け、家庭では数回に限ってコピーを認めるといった具体策を年内にまとめる。早ければ２００６年にも実現する見込みだ。

　デジタル放送はコピーを繰り返しても画質が劣化しないため、過去には番組をコピーしたＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）がインターネットで違法販売されるなどの問題が起きた。このため、ＮＨＫと日本民間放送連盟は０４年４月から、放送番組の録画は１回に限って認めるが、２度目以降については、デジタル放送の電波に「コピー制御信号」を加え、アナログ放送のように録画した番組を、見たい場面だけ抜き出して編集したり、同じ番組のＤＶＤをコピーして家族で持ち合ったりできなくした。しかし、ハードディスク（ＨＤ）内蔵のＤＶＤレコーダーの場合、ＤＶＤにダビングすると、ＨＤに録画したデータは消滅してしまう。停電などでコピー作業が中断すると、ＨＤ、ＤＶＤともに視聴できなくなる事態も起き、電機メーカーに苦情が相次いでいた。






★８・１６地震、福島の住宅被害は宮城の１・７倍

　宮城県沖を震源とする今月１６日の地震で、最大震度６弱を記録した同県の１・７倍に上る住宅被害が隣の福島県で出ていたことが２８日、分かった。太平洋沿岸で屋根瓦の落下・破損が多発したためで、瓦に当たって負傷者１人が出ている。同県は耐震診断を受けている木造住宅が少ないという背景もあり、県は受診するよう呼びかけている。

　今回の地震による住宅被害は４県計８８９件（全壊１件・一部損壊８８８件）で、このうち福島県が５５４件で６割を占め、震源に近い宮城県（３２６件）に比べて１・７倍となった。福島県の被害は、震度５強を記録した相馬市や新地町に集中し、計４１９件。このうち９割に当たる３９８件が瓦の落下・破損だった。新地町では、男性（８１）が自宅から逃げようとして落ちてきた瓦が頭と手に当たり、けがをした。両市町の被害が多かったことについて、東北工業大学の田中礼治教授（耐震工学）は、現地調査と防災科学技術研究所（茨城県つくば市）のデータから「相馬地方の地表面には周期の長い地震波が伝わっており、揺れの周期に建物が共震して瓦などに被害が出た可能性がある」と分析している。

　耐震補強の前段となる木造住宅の耐震診断も、宮城県は震度６を観測した２００３年の同県北部地震をきっかけに取り組み、２年間で約３６００棟が受診した。福島県は今年度から市町村に同様の事業を始めるよう呼びかけているが、参加したのは新地町だけで同町でも申し込みは１棟だけ。県は「大きな被害が出る前に受診してほしい」と呼びかけている。







★車両に練炭、男女３人が集団自殺…岐阜の別荘地

　２８日午後３時ごろ、岐阜県関市中之保の別荘敷地内に止まっていたワゴン車内で、男女３人が倒れているのを通りかかった人が見つけ１１０番通報した。県警関署で調べたところ、長野県伊那市、アルバイト店員女性（２７）、名古屋市西区、男性会社員（３０）、愛知県稲沢市、大学４年の女性（２２）で、すでに死亡しており、死後１週間ほど経過していた。車内に火鉢などが置かれ、練炭の燃えかすが残っていた。女性２人の遺書と見られるメモも車内から見つかったことから、同署では集団自殺とみて、３人の関係を調べている。






★「ウォームビズ」経済効果は２３２３億…クールの２倍
　第一生命経済研究所は、クールビズの“秋冬版”の「ウォームビズ」の経済効果が２３２３億円に達し、名目の国内総生産（ＧＤＰ）を０・０３％程度押し上げるとの予測結果を発表した。

　ウォームビズは、環境省が企業や自治体に、社員や職員が重ね着をして暖房温度を２０度に設定するように呼びかけている運動。サラリーマンやＯＬなどがベストやセーターなど購入するため、「クールビズの２倍の経済効果が見込める」としている。






★悪臭トラブル、お手上げ状態
└庭に排泄物ため込んでも規制できず

　東京都中野区で悪臭トラブルが持ち上がっている。庭に排泄(はいせつ)物を大量にため込んだ男性宅から発せられるにおいで、住民は悩まされて２年半になる。客が近寄らず閉店に追い込まれた店も出た。住民は今月、１０００人分の署名を集め、警視庁や都、区に取り締まりを求めたが、直接規制できる法律や条例がなく、住民同様、警視庁や区役所も対応に苦慮している。

　悪臭トラブルを抱えているのは、中野区弥生町の「川島商店街」に隣接する住宅地。ここに住む５０代の男性が２年半前から、自分の排泄物や残飯を庭で煮詰め、それを約１メートル四方の穴を掘って、ため始めた。周囲には悪臭が立ち込め、「暑い日も窓を開けることができず、洗濯物も干せない」と近所の主婦は話す。住民は男性宅近くに消臭剤をまき、家ににおいが入らないように、玄関を二重扉にするなどしているが、男性宅前の雑貨店は「子供が悪臭や気味悪がって来なくなった」と、昨年３月、閉店に追い込まれた。また、商店街の鮮魚店も「悪臭騒動で客足が落ちた。食べ物を扱っているだけに大変迷惑」と途方に暮れる。

　昨夏と今月２５日には中野区が、親族の許可を得て、庭にある排泄物を片付けたが、男性はその後も排泄物をため続けている。男性は「迷惑をかけていると思わない。(悪臭を出す)理由も話す必要はない」と話すだけ。住民の１人は「男性が以前から大声を出すなど近所とトラブルになった。注意されたことに腹を立て、行為がエスカレートした」と推察する。住民は今月初め、１０００人分の署名を集め、取り締まりを求める嘆願書を警察や行政に提出した。だが、警視庁は「悪臭を感じる度合いは個人で違う。不眠などの直接被害がない段階では傷害罪などの適用は難しく、店が閉店に追い込まれたことを業務妨害に問うのも悪臭でどれだけ客が減ったかなど立証は困難」(中野署)という。都の環境確保条例では悪臭を規制できるが、あくまで事業所や工場が対象で、「そもそも庭に排泄物をためる行為を想定していない」(中野区)という。住民、警察、行政三者のお手上げ状態が続いている。


　≪行政や警察、介入しづらく≫

　騒音や悪臭などの近隣トラブルは各地で相次ぎ、深刻な事件に発展するケースもある。
　奈良県平群町では今年２月、２年半にわたり、毎日ほぼ１日中、ＣＤラジカセを大音量で鳴らし続け、隣に住む女性を不眠にさせたとして、主婦が傷害容疑で逮捕された。兵庫県加古川市で昨年８月に２家族７人が殺害された事件で、逮捕された男の犯行動機は、隣人の飼い犬の鳴き声に腹を立てたこととされる。社会評論家の赤塚行雄氏は「近所付き合いも希薄になり、注意したいけど言えないケースは多い。この種のトラブルはますます増える傾向にある」と指摘する。

　中野区の悪臭トラブルでは「民事訴訟での解決」を模索する住民もいる。住民トラブルに詳しい内田剛弘弁護士は「音やにおいは個人によって我慢の限界に開きがあり、行政や警察が介入しづらい問題」と民事裁判の有効性を指摘する。ただ「加害者にペナルティーを科しても、同じことを繰り返す場合が多い」(内田弁護士)と、抜本的解決に至らないこともあるという。赤塚氏は「中野区でのトラブルは大勢の住民が困っている以上、警察や行政が対応するしかない。取り締まりに有効な法律がなくても問題の男性にねばり強く注意を続けるなどし、解決の糸口を探るしかない」としている。








★首都圏ラジオ7局とライフライン5社、災害時の情報を共有

　ＮＨＫや文化放送など首都圏のラジオ局7社と東京電力などライフライン5社・団体は、災害時に電気やガスなどのライフライン情報を共有するための電話会議サービスを導入した。従来はオフィスに設置した専用電話会議装置を使っていた。新たに導入したサービスは携帯電話などから会議に参加でき、災害対策担当者などが場所を問わずに情報を共有できる。

　東電、東京ガス、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、東京都水道局の広報、災害対策担当者と、ラジオ局7社の報道番組担当者などが電話会議に参加できる。情報を一本化することで、各局が共通のライフライン情報を伝えられるようにする。