ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

九条の会@mixiコミュの海自が公海上で臨検?自民検討

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090615/plc0906152319013-n1.htm

臨検は海保主体で 貨物検査で政府方針

 政府は15日、国連安全保障理事会で北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を要請する制裁決議が採択されたことを受け、貨物検査の実施主体を原則として海上保安庁とする内容の特別措置法の骨子を週明けに与党に提示する方針を決めた。

 実施主体を海保とするのは、公明党や防衛省が自衛隊による公海での検査に難色を示していることや、北朝鮮の反発に配慮したためで、表向きは「軍」ではなく「警察」活動を前面に出す必要があると判断した。

 現行の海上保安庁法では、航行中の船舶に対しては犯罪行為などが差し迫っている場合を除き、行き先の変更を命令できない。特措法では、海保に安保理決議の履行に必要な公海上での立ち入り検査などの権限を付与する。武器使用基準の緩和も検討する。

 ただ、自民党では、自衛隊の運用も検討する。

 麻生太郎首相は15日の自民党役員会で法整備を急ぐよう指示。細田博之幹事長は今国会で成立を目指す考えを示した。





北朝鮮側の反発と言うか、これは海保の任務以外にありえないでしょう。こんな事まで海自にさせてたら、海保なんて必要なくなってしまう。

自民党の違憲暴走はどこまで続くのか?

コメント(20)

 >これは海保の任務以外にありえないでしょう。こんな事まで海自にさせてたら、海保なんて必要なくなってしまう。

この考えは危険だと思います。満州国の日本統治のように、海保(日本の法律)が外国を統治するのを当然とする考え自体が危険だからです。

 >「現行の」海上保安庁法では、航行中の船舶に対しては犯罪行為などが差し迫っている場合を除き、行き先の変更を命令できない。

この法の考えは「現行」であろうとなかろうと守らせねばならないと思います。もしも犯罪行為をしてない船舶への臨検をすれば謝罪しなければなりません。警察が犯罪を取り締まるための法を無視して、警官(この場合、日本)の感情で勝手に強制するなら暴力団の因縁と同じになるでしょう。

 米国のテロとの戦争は犯罪として裁かれるべきです。犯罪(テロ)を口実に犯罪を犯してない者まで殺す戦争に拡大したからです。国連決議を拡大解釈して、米国のように国際法の精神を無視した行動を取れば海保が犯罪者になります。

>1:吉田晋作さん

確かに船舶と言うのは他国の領土と同じ扱いなので安易に、しかも公海上で他国の船舶が貨物検査すると言うのは問題があるとは思うのですが、少なくとも海自が行なうよりも海保が行う方が道理かと思います。

海自は武力ですので、戦争行為と取られてもおかしくない。明確な違憲です。

しかし今回の場合は安保理決議もありますので、私は制裁だけではこの問題が解決するとは思いませんが日本としても何らかの対応は必要ではないかと考えます。

ただ、それに自衛隊を駆りだす必要はないと思います。
>私は制裁だけではこの問題が解決するとは思いませんが日本としても何らかの対応は必要ではないかと考えます。

「日本としても」という立場が問題がと思います。法はどの国も同じ解釈で執行されてこそ法といえます。他国の船舶に干渉、執行した場合、誰が責任を取るのですか?イラクのように間違っていても謝罪せずに、戦争して大量の人間を殺すのですか?

制裁は北朝鮮に干渉するのでなく、干渉しないことですべきです。国連決議が有効に機能するように国連加盟国自身が行動するのです。この場合、国連加盟国のスクラムを広げなければなりません。だが、全ての国が守る公平な法になっていないため反発があります。五大国は核もミサイルも持つのが許されています。不公平な法では永遠に平和にはならないと思います。

「核不拡散」という核兵器独占を許す考えを改めて、核兵器廃絶を進めることです。大国は言うことを聞かないでしょうか?世界から核兵器の恐怖を取り除くには聞かせるしかありません。貴方が言う「日本の対応」とは大国の「核の傘の下」に他国に干渉することになります。これでは説得力どころか、怒りを招くのではないでしょうか?

大国を動かすのが難しいからと言って、弱小国だけに強制するのでは永遠に反発は続きます。弱小国に強制するのなら、大国も従うようにさせるべきだと思います。
追加です。

「小国をリードするには大国が手本になるべきだ」オバマ氏ならやってくれるかも知れません。
>3:吉田晋作さん

>制裁は北朝鮮に干渉するのでなく、干渉しないことですべきです。国連決議が有効に機能するように国連加盟国自身が行動するのです。

干渉しないで北朝鮮が国連決議に従うのであれば問題ありませんが、あまりに度が過ぎた暴挙を続ける国家に対して周辺国が何らか(非軍事的)の対応をとる事は必要だと思います。
対応の仕方にもありますが、イラクにいきなり軍事侵攻したアメリカのやり方は国際法上許されないとは思いますが、北朝鮮の周辺五カ国が安保理決議に基き制裁を実行する事は問題ないと思います。

日本国は憲法上軍事力を用いた制裁は出来ませんから、それ以外の方法を取る。日朝間の海路で貨物検査するのなら海保が対応するのが妥当です。公海上よりも日本の領海内がある事がベストであるとは思います。

臨検は軍事行動の側面もありますが、警察力が行なうのであればその問題はある程度回避できるとも思います。


船内に踏み込む以前に貨物を持ち込むまでに公安が調査する事は可能ですし、また税関もある訳ですから全く何の問題も無い船舶を臨検するような事態は起きにくいと思いますし、それでもし全く問題ない船舶を止めたとなれば日本国として不手際を謝罪すればいいのではないでしょうか?
海保であれば軍事目的ではないですし、国際的な非難を受けるような事態にはならないと思います。

>弱小国だけに強制するのでは永遠に反発は続きます。

それは全くそのとおりですが、それは北朝鮮を含めた弱小国を放置していいという理由にもなりません。
 >ふじもんさん

>あまりに度が過ぎた暴挙を続ける国家に対して周辺国が何らか(非軍事的)の対応をとる事は必要だと思います。

海保なら非軍事とは言えないと思います。国際的な場では日本国の指揮権で動く海保でも自衛隊でも同じだからです。海保が日本国以外の場で他国民を武器で強制すれば他国への干渉(因縁つけ)になるからです。
税関が検査を厳しくするなどの経済制裁するのには大賛成です。だがマンギョンボウ号の往来は許可するべきです。情報(互いの言い分)を封鎖することがイラクのような悲劇を生むと思うからです。

>日朝間の海路で貨物検査するのなら海保が対応するのが妥当です。公海上よりも日本の領海内である事がベストであるとは思います。
>全く問題ない船舶を止めたとなれば日本国として不手際を謝罪すればいいのではないでしょうか?

貴方の言うことに賛成です。このルールを守らせ、破らせないことが必要だと思います。
>6:吉田晋作さん
>税関が検査を厳しくするなどの経済制裁するのには大賛成です。

あくまで日本領内での検査が最優先であり、海路での臨検は最終手段であると考えます。そこまで行かない事が最も望ましいですから。

ちょっと話がずれてしまったのですが、自民党はこの臨検を海自と言う武力でもって行なおうとしている訳ですから、由々しき問題であると思います。
北朝鮮への対応を餌に、どんどん自衛隊の活動粋を拡大している。

完全な違憲であり、許される事ではないと考えます。
ありがとうございます。私も戦争反対(9条擁護)の気持ちを崩さないつもりです。

だが私たち二人が確認しあっても戦争が始まる危険は強まっています。それは市場を奪い合う経済戦争が根本にあるためだと考えています。現状では各国政府が取っている消費(公共投資など)拡大が経済戦争をやわらげる唯一の手段になっているからです。

この消費の拡大が本物の戦争(破壊による大量の消費)に向かおうとしているのです。現代日本政府の行っている景気刺激策も既に国家破滅的なものになってきています。破滅から次は戦争に向かうか、維新に向かうか、になっているのだと思います。

世界的な経済成長の結果、成長がなくても国民の生活が守られる社会への変革(維新)が必要になってきているのです。この課題は三木内閣のとき、既に自民党の中でも(量から質への転換として)真剣に考えられてきました。だがこの道は実現できないままです。
経済成長(投資家の利益)のおこぼれで国民が生活する仕組みのままだからです。

「国民の生活が第一」のスローガンが国民から圧倒的に支持されたことはこうした現状を否定しようとする国民の願いです。最近では自民党と共に生活破壊を許してきた公明党までこのスローガンを取り入れています。

国民の生活を守るにはどんな変革が必要でしょうか。現状の市場では商品(供給)が過剰なのです。商品が余ること自体は不足するよりは良いことです。技術の進歩に伴なって供給は常に拡大していきます。問題なのは相対的な供給過剰だということです。

需要が増えないのです。逆に住宅や道路のように、作れば需要自体が減るものもあります。仕事は必然的に減っていくのです。問題なのは仕事が減ると働く国民の収入が更に下がって、ますます需要が減る仕組みがあることです。
現状では国や国民の「借金」でニセの需要を作り出しています。だが長くは続きません。破綻は今年中と言う予測もあります。

国民の収入が増え、国の税収が増えて潤う正常な経済の仕組みの社会への維新が必要になっているのです。
改革課題の第一は国(国民)の借金からの開放です。借金で苦しむ仕組みは銀行を国有化して金利を税収のように国民の福祉などに当てることで国民へ還元できる仕組みに変えることができます。
次に供給過剰な市場は戦後に農家の生活を守った食糧管理制度に見出そうとしています。生産調整(生産量と労働時間)して商品の質で価格(生活)の向上を競う仕組みに変えるのです。

根本から戦争を止めるには国民を苦しめている経済戦争をなくす維新が必要だと思います。まったなしの段階(歴史の岐路)にきていると思います。送れて申し訳ありません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200965

貨物検査「海保で十分」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「(検査活動は)海上保安庁で十分やり切れる。(海上)自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 麻生内閣が7月に提出した法案(その後衆院解散により廃案)は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。 

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、貨物検査法案について「臨時国会で仕上げることは一般的に言えば(日程面で)極めて難しいが、全力で取り組んでいくつもりではいる」と記者団に述べた。




そもそも海自を出そうとした自民党って一体なんだったのかと思わずにはいられません。
 ふじもん さん 

 10で「自民党がゾンビのように生き返る」と書き込んだことを反省して削除しました。

 自由民主党にも三木元首相のように真剣に日本の未来を憂慮している(た)人がまだいると思ったからです。自由と民主主義は現代の一番重要な課題であり、この党名を汚していることが問題なのだと思います。

 自由(な言動)がなければ民主主義はありません。だが民主主義(法)が機能しなければ自由が守れない関係があります。自由主義は他人の自由(生存)を奪う自由まで許すのです。多くの人間の生存権を奪おうとしているゾンビは自由主義だと思います。

 小泉内閣は規制(法)を取り払うことで強者の自由を許しました。小泉内閣が潰れてもこの「自由主義」の流れは生きています。この自由主義の害悪と闘うことが現代の民主主義の課題だと思っています。

 課題の第一は「規制緩和の法律」(自由主義)が何故、勝ったのかと言う問題です。国民が「規制緩和(自由)」と言う言葉に騙されたことです。強者に自由が保証されれば弱者の自由が奪われるのに騙されてしまったのです。

 自由主義者によって自衛隊の海外派兵も進みました。憲法が解釈(議員の)によってねじ曲げられるのです。こうした自由主義の流れに対抗するには民主主義による法治を実現する以外にはないと思います。

 「自民党をぶっ潰す」「官から民へ」「グローバル化」などの意味不明な流行語も国民を騙しました。国民のためになる保障もないのに「改革」を叫ぶ小泉内閣に国民がついていった結果です。

 「自民党をぶっ壊して」何をやろうとしているのか?「官を民」することが誰を潤したのか?、官を民が動かす民主主義が機能しないことが真の問題だったのです。こうした事実を国民が知ることが大切と思います。

 アメリカやイギリスを見れば分かります。多民族国家が世界最悪の国になりつつあります。それは「グローバル化」と言う名目で進む自由移民が無法化を産む原因の一つだと思います。

 研修制度の悪用が問題ではありません。法治国家の中に例外(緩和)的な移民受け入れの研修制度を作ったことが問題をおこしているのです。例外を許すことが問題を起こすのです。だから在日の人には全ての権利を保障すべきです。法治(制度)を確立し、例外(差別)を無くすべきなのだと思います。
>11:吉田晋作さん

10:のコメントはちょっと気付かず読んでいませんので判りませんが、今回の件に関しても自民党の暴走と言うのは自民党を清和会が完全に支配してしまったからだと思います。
これまでは自民党の中に清和会(派閥)があるという形でしたが、森政権以降の自民党は完全に清和会としての自民党と言う形になってしまった。

清和会はその所属議員からも極右として知られていますから、当然自民党そのものが極右化していく。公海上での臨検に軍事力である海自を当たらせようなどという考えが簡単に出てくるのも当然といえば当然でした。

自民党はこのまま清和会支配の極右政党として右側の日本共産党になるのか、旧来からの中道右派である保守政党に戻るのか。
私は正直、多くの議員が国民新党やみんなの党や、そして民主党に流れて自民党は小規模な極右政党になるような気がします。
 何時も、参考になる情報の提供や時代を変化の流れの中で捉えるご意見をありがとうございます。

>私は(自民党は)正直、多くの議員が国民新党やみんなの党や、そして民主党に流れて自民党は小規模な極右政党になるような気がします。

 経済成長を促すことを柱にしてきた自民党が崩壊を始めています。世界的に経済成長に限界が来た現代、この政党は崩壊するしかないのだと思います。しかし断末魔のこの政党は戦争(破壊)という消費拡大に走る可能性は十分に考えられます。

 そして国民も国による景気刺激(消費拡大)という麻薬中毒から脱してはいません。倒産や失業の増大が国による景気刺激(破壊)を促します。それはやがて国民のイライラとなって戦争(海外)に向かう可能性はあります。

 拉致事件が発覚してから北朝鮮には何をしても構わない、という雰囲気が産み出されています。これは第一次世界戦争と第二次世界戦争の次なる戦争としてブッシュ大統領が計画した「テロとの戦争」に沿ったものだと思います。この流れはオバマ(クリントン)政権でも続いています。

 北朝鮮に対する制裁(戦争)の邪魔をしている中国に対しては「粗悪な商品を売る国」としての悪いイメージが作られています。
 輸入の問題は日本の国内の問題です。国の税関や国内業者の問題なのです。この国内問題を上手く中国(産)に向けるような情報操作もあるように見えます。

 拉致事件に対するこれまでの国の対応も拉致(犯罪)事件を戦争に利用しようとしているように見えます。おかしいのです。拉致を犯罪として扱うなら強制連行(大量拉致)事件の主犯の1人であった岸信介元商工大臣の孫である安倍晋三氏は拉致事件から外すべきだと思うからです。

 ところが家族会代表の横田滋氏は最も信頼する国会議員の中に安倍晋三氏を挙げており毎年靖国神社に参拝することも欠かさないようです。しかも一時的とは言え、安倍晋三氏は国の総理大臣にまでなっています。これではイスラエルとパレスチナのように犯罪者同士が「お前の方が悪い」と言い合うような戦争関係ができつつあったのです。

 未経験のことでは誰もが犯罪を起こす可能性があります。大切なのは常習犯にならないことだと思います。犯罪を隠すために他人まで犯罪(戦争)に引き込むようなことは絶対に許してはならないと思います。
法案の概要ってどこかに載ってないでしょうか?
以前のやつは
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-cb5d.html
にあるのですが、その内容を見ると当たり前のことではあるのですが、公開上での検査には旗国の同意が必要とありますので、北朝鮮の船が検査に同意するとも思えず、どういう意味のある法案なのかよくわからないのですが。
>14:耕士さん

検索するとこういうのが出て来ました。

理 由
北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等
の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我
が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決
議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器そ
の他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八
百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置
の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏
まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置に
ついて定めることにより、外国為替及び外国貿易法、関税法その他の関係法律による措置
と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を
確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資する必
要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/t031710691710.pdf
>#15 ふじもんさん

ありがとうございます。
ただ、ご紹介いただいたのは、以前の法案ですね。今回提出されようとしているのが単に自衛隊の関与を削除しただけで、それ以外は前回のと同様だとすると、公海上での検査は事実上できないでしょうから、なんのための法案かわかりません。この法案でいったい何をしたいのでしょう?

(すみません、#14で「公開上」は「公海上」のまちがいです。)
>16:耕士さん

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909170934013-n1.htm

貨物検査法案を臨時国会に−岡田外相

 岡田克也外相は17日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。


これに鳩山首相の発言をあわせると、第九条から自衛隊が削除されて法案は提出されるんでしょうね。

第九条 関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力
するものとする。
2 自衛隊は、前項に定めるもののほか、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四
号)、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)その他の関係法律の定めるところに
従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応するこ
とができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置を
とるものとする。


国連安全保障理事会決議に基いて対応している、という意思表示なんじゃないでしょうか?
そもそも日本の場合、国内から北朝鮮に持ち出される水際部分で対処する事が最善ですし。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000e010047000c.html

政府:「貨物検査」など3法案を閣議決定

 政府は30日午前の閣議で、北朝鮮に出入りする船舶の検査を行うための「貨物検査特別措置法案」など3法案を閣議決定し、衆院に提出した。同法案は、核実験に踏み切った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づいたもの。自衛隊の出動に消極的な連立与党の社民党に配慮し、自公政権下の先の通常国会で廃案になった法案を、自衛隊を関与させない形に修正し、海上保安庁が検査の主体であることをより明確にした。

 他の2法案は▽中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」(旧貸し渋り貸しはがし対策法案)▽日本郵政グループの株式売却凍結法案。




水際で防ぐのが最善で、海上での臨検は最終手段。法制化しても、現実にはなかなか難しいでしょうね。
>#18 ふじもんさん

衆議院のWebサイトを見てみましたがまだアップされてないようでした。
代わりに変なのを見つけました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17301001.htm
石破茂氏などが28日に提出した海上臨検に自衛隊に関与させる法案で、#15でふじもんさんが紹介されているのと同じ内容のようです。
>19:耕士さん

廃案になったのをそのまま再提出したと言う事なんでしょうか?
単純所持厳罰化明記で廃案になった児ポ法改正案もそのまま再提出するようですし、自民党はまだ与党気分が抜けないようですね。

ログインすると、残り1件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

九条の会@mixi 更新情報

九条の会@mixiのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング