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河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。
現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。
河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。
モバイルからでは見られない方もいるので、記事をそのまま引用しました。
e-taxなどの利用者や住基カードしか持っていない人のことなどを考えて言っているのか分かりませんが、住基カード配布開始7年が経過しているので今さら離脱と言われて困る人も多いのではないかと思います。
今後の動向が気になりますが、注目したいと思います。
河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。
現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。
河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。
モバイルからでは見られない方もいるので、記事をそのまま引用しました。
e-taxなどの利用者や住基カードしか持っていない人のことなどを考えて言っているのか分かりませんが、住基カード配布開始7年が経過しているので今さら離脱と言われて困る人も多いのではないかと思います。
今後の動向が気になりますが、注目したいと思います。
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