チェダゼミナールコミュの８　地方の政治は地方が行なう　Ｐ78〜　資料217〜

【とても身近な地方の政治】
　政治の主体は国だけではない。各都道府県や市町村の政治主体を1（　地方公共団体　）という。都道府県の数は2（　47　）、市町村数は2010年3月末現在3（　1727　）＜最終目標は1000＞ある。
　大日本帝国憲法には地方自治に関する規定文はなかった。当時、日本の目標は欧米列強に追いつくことであった。そのため、まずは国（政府）に権力を集中させる4（　中央集権国家　）が目指された。知事は中央政府の任命する官吏であり、内務官僚がつき、内務大臣の指揮監督下に置かれた。政治・経済が成熟すると、国がリーダーシップを果すのはせいぜい国防と外交ぐらいとなり、権限も地方に移譲される流れとなる。この流れを5（　地方分権　）という。
　地方自治には二つの基本がある。各地方公共団体が、国の干渉を受けず自主的に政治を行なう6（　団体自治　）がまず一つ。そして、地方の政治は、住民の意思に基づき住民の手によって行なう7（　住民自治　）がある。地方自治は国政に比べより身近で、参加するチャンスが多い。イギリスの政治学者8（　ブライス　）は、「地方自治は民主主義の学校」と表現している。
【地方公共団体の役割と組織】
　地方公共団体には、国政でいう国会にあたる9（　議会　）が存在する。ここで、法律を作ったり、予算を審議したりしている。地方公共団体が独自に定める法律を10（　条例　）という。そして、国政で言う内閣、つまり行政権を担っているのが11（　首長　）<都道府県知事（30歳以上）や市町村長（25歳以上）>＋各種の行政委員会である。行政委員会の中には例えば教育委員会がある。イメージとしては、国政は議院内閣制、地方政治は大統領制の特徴がある。
【住民の直接参政のしくみ】
　国政では、国民は選挙によって代表者を選び、その代表者が政治を行う、つまり国民は間接的に国政に参加している。これを12（　間接民主制　）という。また国会議員は国民の代弁者なので13（　代議士　）ということもある。なぜ、国政においては間接民主制なのか、なぜ我々が総理大臣を選べないのか考えてみよう。
　一方で地方自治は直接民主制の要素が多く含まれている。資料集218の14（　直接請求権　）の表を参考に下の表を埋めていこう。
種類 必要署名数 請求先
条例の制定・改廃請求 有権者の15（　50分の１　） 16（　首長　）
監査請求 17（　50分の１　） 18（　監査委員　）
解散請求 19（　3分の１　） 20（　選挙管理委員会　）
議員・首長の解職 21（　3分の1　） 22（　選挙管理委員会　）
主要公務員の解職 23（　3分の１　） 24（　首長　）
　つまり住民は法律についても議員や公務員の人事についてもある程度モノを言える立場にあるのが地方自治の特徴である。実際に解職請求によって市長が失職するケースも見られる（資料218）。
【地方議会の課題】
　国政においてしばしば言われるのが、「日本は総理大臣が1年周期ぐらいでコロコロ変わるからダメだ」的なことがある。確かに、短い期間でリーダーが変わってしまったのでは力を発揮せずに終わってしまうし、外交面でもまずい。
　一方で地方では、一人の首長が長年務めるというケースも珍しくない。長期政権になれば、じっくりと政策に取り組めるなどの利点はあるが、欠点としては独裁者が生まれる可能性がある。下は戦後の福岡県知事一覧である。
代数 名前 在任期間 当選回数
初代 杉本勝次
1947/04/12〜0955/04/07 ２回
２代 土屋香鹿
1955/04/26〜1959/04/22 １回
３代 鵜崎多一
1959/04/23〜1967/04/22 ２回
４代 亀井光
1967/04/23〜1983/04/22 ４回
５代 奥田八二
1983/04/23〜1995/04/22 ３回
６代 麻生渡
1995/04/23〜2011/04/22 ４回
７代 小川洋
2011/04/23〜 １回
【地方と国（中央）の関係】　
　21世紀になって地方分権化の動きが活性化してきているとはいえ、依然として中央集権の部分が根強い。その証拠に、東京一極集中が未だに改善されていない。日本の場合、政治・経済・首都機能・人口・大企業本社数・大学数などにおいてほとんど東京の一人勝ち、ヒト・モノ・カネ・情報がすべて東京に集まる、つまり首都東京としての権限が強い。江戸時代から明治初期までは、かなり大阪も奮闘していた。江戸時代の大阪は25（　天下の台所　）と呼ばれ、経済の中心地であったが、近年大阪の地位は低下し、人口においても大阪府は26（　神奈川県　）に抜かれてしまった。「人は仕事のあるところに移動する」のである。東京と大阪はライバル意識が強く、伝統の一戦と呼ばれる、巨人阪神戦は異様に盛り上がる。
諸外国を見渡してみると、政治の中心、いわゆる首都としての街と、経済の中心地としての街とが明確に区別されている国が多い。少し表にまとめる。
政治都市（首都機能都市） 経済都市
アメリカ 27（　ワシントンＤＣ　） 28（　ニューヨーク　）
中国　 29（　北京　） 30（　上海　）
オーストラリア 31（　キャンベラ　） 32（　シドニー　）
ブラジル 33（　ブラジリア　） 34（　サンパウロ　）
35（　リオデジャネイロ　）
パキスタン 36（　イスラマバード　） 37（　カラチ　）
トルコ 38（　アンカラ　）新 39（　イスタンブール　）旧
ベトナム 40（　ハノイ　）北 41（　ホーチミン　）南
ミャンマー 42（　ネーピードー　）新 43（　ヤンゴン　）旧
インド 44（　デリー　） 45（　ムンバイ　）
スリランカ 46（　スリジャヤワルダナプラコッテ　）新 47（　コロンボ　）旧
イタリア 48（　ローマ　） 49（　ミラノ　）
ドイツ 50（　ベルリン　） 51（　フランクフルト　）
スイス 52（　ベルン　） 53（　チューリヒ　）
ＵＡＥ 54（　アブダビ　） 55（　ドバイ　）
ナイジェリア 56（　アブジャ　）新 57（　ラゴス　）旧
南アフリカ 58（　プレトリア　） 59（　ヨハネスブルグ　）
カナダ 60（　オタワ　） 61（　トロント　）
ニュージーランド 62（　ウェリントン　） 63（　オークランド　）


　表を見て分かるように、諸外国では明確に政治機能都市と経済機能都市を分けている国が多い。日本みたいに政治も経済も中心は東京一つという国は珍しい。英仏韓タイは首都に極端に人口が集中している。
　また諸外国は首都をしばしば移転しているケースが見られる。日本は平安時代から64（　京都　）が1000年間都（首都）として栄え、現在でも文化・観光の中心地である。明治に首都が東京に移ってからは首都は移転していない。地方分権化を進めるためにも、首都移転がしばしば議論に上ることもある。
　ただし、首都移転のほかにも65（　道州制　）導入の議論もある。これについては次回のプリントで詳しく学ぶ。
　さて、地方と国（中央）の力関係だが、例えば地方で働く公務員は地方公務員、国で働く公務員を国家公務員といい、当然ながら、国家公務員のほうが格上であるし、試験も難しい。国と地方の関係はいわば「親分子分」の関係ともいえる。この関係を是正し、国と地方の力関係を対等・協力の関係に変えるため66（　地方分権一括法　）＜1999＞が制定された。これにより67（　機関委任事務　）が廃止され、事務権限が地方公共団体に移譲された。要は国から命令されてやる仕事減り、地方公共団体の裁量でできる68（　自治事務　）が増えたということだ。（資料219）。国政選挙のお世話や、パスポートの交付、生活保護の決定、国道の管理などは本来国がやるべき仕事だが、地方公共団体がやったほうが効率的である。このような仕事は国が地方に委託する形で行なわれ、これを69（　法定受託事務　）という。介護保険制度は丁度地方分権一括法が出来た時期に始まった。よって、介護保険の運営主体は始めから地方公共団体である。
　また地方独自課税も拡大した（資料221）。東京には70（　宿泊税　）、熱海には71（　別荘税　）、太宰府市には歴史と文化の環境税といったものがある。ただし、勝手に独自課税を作ってよいわけではなく、72（　総務大臣　）＜戦前の内務大臣＞の同意を得てからでなければならない。外務大臣が外交のボス、総務大臣は地方公共団体のボスなのである。