マイナンバー制度「合憲」初判断
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最高裁判所に死ねと言われたら死にます＝今の日本人。
なぜそう洗脳されてるのか？
日本人は、自分の脳みその構造を理解すべき。
目から鱗を落とせ！
【１】【「社会統制の双指向性」の視点で見たとき、違憲である】
マイナンバー制度は、原理的に「国家による国民への社会統制の一方通行」を実現してしまう。
マイナンバー制度には、「国民から国家への逆社会統制」が【原理的に存在しない】。
「国家による国民への社会統制」に対する「国民から国家への逆社会統制」という【社会統制の双指向性】がなければ国民の基本的人権は守れない。
【２】【「国民の基本的人権を毀損する恐れ」が存在しているという視点で見たとき、違憲である】
「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は【※事実として現実に】認められない」という最高裁の判断は、間違っている。
「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な【恐れ】が【現実に存在】している」だけでこの法律は憲法違反である。
なぜそのような【恐れ】が存在しているだけで違憲なのか、
【立法の三つの根本原則】から見てみよう。
根本原則1．【絶対に必要な法律しか作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度がなくても社会は成り立つ。
根本原則２．【悪用される法律や悪用される恐れのある法律を作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度は悪用される恐れ満載の法律である。
根本原則３．【悪用されないと思って作った法律でも、万が一悪用されたときに救済する方法のない法律を作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度を悪用されたとき、国民を救済する方法がない。悪用したもの勝ち。
たとえば、
国民の個人個人のあらゆる情報を、マイナンバーをデータベースのキーとして、データベースが作れる。
このデータベースは秘密裏に作れる。
この秘密データベースを使って国家は国民個人個人を統制できる。
そうなったとき、国民はこの悪用されている事実も知らず、悪用を防ぐ方法も持てない。
現実には、秘密どころが堂々と開き直って作るであろう。
一度こうしたファシズでがちがちに国家に管理されたら、もう元に戻せない！定着。
国民の個人個人の基本的人権は破壊されたまま。
【立法の三つの根本原則】の参考情報
1970年10月25日初版 「教育の論理」（文部省廃止論）羽仁五郎著
p．22
＊−−引用開始−−＊
立法の三つの根本原則
第三に、立法論からの文部省の問題を考える必要がある。
文部省は行政機関であり、その行政の基礎をなす法律によって、文部省は成立している。その法律というものについて、日本国民の認識は非常に不十分である。
法律というものは、どういう法律でも、法律として議会を通過しさえすれば、それによって合法化されると考えるべきではないのであり、法律にも限界があるのである。
大学で教えている法律学では、そういう法律の前提、根本的な基礎、あるいは哲学的な根拠を教えていないのだ。だから日本では、法律というのは技術的なこととしか考えられない。けれどもイギリスなどの場合には、法律の前提、根本的な基礎、その哲学的根拠が非常にはっきりと国民の常識になっている。
それはどういうことか、というと、立法の根本原則の第一は、その法律がなければならないか、いなか、の問題である。その法律がなければ社会が一日も成り立たない、という法律をつくることはゆるされるが、そういう法律がなくても社会が成り立たないということはない、というような法律をつくるのは、立法権の乱用だ、という事である。この点は、日本ではぜんぜん認識されていない。だからこそ、なくてもいいような法律を盛んに作ることになるのである。
第二は、乱用の恐れのある法律、弊害のあるような法律をつくることは、絶対にゆるされない。
それから第三は、法律は人間の考えることであるから、充分に考えて、これは弊害がないと思ってできた法律であっても、万一弊害がある場合には、この万一の弊害を救う方法がないような法律をつくることは、立法権の乱用だということである。
この三点は、イギリスなどでははっきりと立法の原則として認識されているが、日本ではまったく無知という現状である。
＊−−引用終了−−＊
【３】もはや最高裁自体がファシズム。国家ごとリセットすべき。
憲法98条を以て、国民はボイコットする道がある！
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最高裁判所に死ねと言われたら死にます＝今の日本人。
なぜそう洗脳されてるのか？
日本人は、自分の脳みその構造を理解すべき。
目から鱗を落とせ！
【１】【「社会統制の双指向性」の視点で見たとき、違憲である】
マイナンバー制度は、原理的に「国家による国民への社会統制の一方通行」を実現してしまう。
マイナンバー制度には、「国民から国家への逆社会統制」が【原理的に存在しない】。
「国家による国民への社会統制」に対する「国民から国家への逆社会統制」という【社会統制の双指向性】がなければ国民の基本的人権は守れない。
【２】【「国民の基本的人権を毀損する恐れ」が存在しているという視点で見たとき、違憲である】
「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は【※事実として現実に】認められない」という最高裁の判断は、間違っている。
「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な【恐れ】が【現実に存在】している」だけでこの法律は憲法違反である。
なぜそのような【恐れ】が存在しているだけで違憲なのか、
【立法の三つの根本原則】から見てみよう。
根本原則1．【絶対に必要な法律しか作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度がなくても社会は成り立つ。
根本原則２．【悪用される法律や悪用される恐れのある法律を作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度は悪用される恐れ満載の法律である。
根本原則３．【悪用されないと思って作った法律でも、万が一悪用されたときに救済する方法のない法律を作ってはならない。】
それに対して、マイナンバー制度を悪用されたとき、国民を救済する方法がない。悪用したもの勝ち。
たとえば、
国民の個人個人のあらゆる情報を、マイナンバーをデータベースのキーとして、データベースが作れる。
このデータベースは秘密裏に作れる。
この秘密データベースを使って国家は国民個人個人を統制できる。
そうなったとき、国民はこの悪用されている事実も知らず、悪用を防ぐ方法も持てない。
現実には、秘密どころが堂々と開き直って作るであろう。
一度こうしたファシズでがちがちに国家に管理されたら、もう元に戻せない！定着。
国民の個人個人の基本的人権は破壊されたまま。
【立法の三つの根本原則】の参考情報
1970年10月25日初版 「教育の論理」（文部省廃止論）羽仁五郎著
p．22
＊−−引用開始−−＊
立法の三つの根本原則
第三に、立法論からの文部省の問題を考える必要がある。
文部省は行政機関であり、その行政の基礎をなす法律によって、文部省は成立している。その法律というものについて、日本国民の認識は非常に不十分である。
法律というものは、どういう法律でも、法律として議会を通過しさえすれば、それによって合法化されると考えるべきではないのであり、法律にも限界があるのである。
大学で教えている法律学では、そういう法律の前提、根本的な基礎、あるいは哲学的な根拠を教えていないのだ。だから日本では、法律というのは技術的なこととしか考えられない。けれどもイギリスなどの場合には、法律の前提、根本的な基礎、その哲学的根拠が非常にはっきりと国民の常識になっている。
それはどういうことか、というと、立法の根本原則の第一は、その法律がなければならないか、いなか、の問題である。その法律がなければ社会が一日も成り立たない、という法律をつくることはゆるされるが、そういう法律がなくても社会が成り立たないということはない、というような法律をつくるのは、立法権の乱用だ、という事である。この点は、日本ではぜんぜん認識されていない。だからこそ、なくてもいいような法律を盛んに作ることになるのである。
第二は、乱用の恐れのある法律、弊害のあるような法律をつくることは、絶対にゆるされない。
それから第三は、法律は人間の考えることであるから、充分に考えて、これは弊害がないと思ってできた法律であっても、万一弊害がある場合には、この万一の弊害を救う方法がないような法律をつくることは、立法権の乱用だということである。
この三点は、イギリスなどでははっきりと立法の原則として認識されているが、日本ではまったく無知という現状である。
＊−−引用終了−−＊
【３】もはや最高裁自体がファシズム。国家ごとリセットすべき。
憲法98条を以て、国民はボイコットする道がある！
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