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セブンイレブンいい気分♪♪コミュの【セブン&アイ】ニュース

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2005年3月2日付、伊藤忠から製パン会社を買収
2005年4月12日付、岐阜、三重に初進出、今期550店の純増
2005年5月10日付、三井物産から電力一括調達まず九州で
2005年9月6日付、500ペット飲料7種125円に値下げ・米子会社株100%取得し完全子会社
2005年9月14日付、中国でFC展開へ年内に1号店
2005年9月20日付、グループ全体で価格交渉力を強める
2005年11月9日付、グループ企業の間接部門統合へ看板も統一
2005年11月22日付、ヤフーと包括提携を検討、競売品受け渡し・岐阜県初進出
2006年1月17日付、セブン、ヨーカ堂の管理部門を集約・ヨークベニマル統合も検討
2006年2月22日付、三重県へ初出店
2006年3月7日付、チケットぴあの取り扱い停止
2006年3月20日付、アサヒビールと共同開発商品、グループで販売
2006年4月日17付、ヨークベニマルを株式交換で完全子会社化
2006年5月15日付、コンビニ業界初のケータイ酸素缶を発売
2006年5月23日付、後払い方式の決済サービスを来年秋に導入
2006年5月29日付、新店舗システムを導入・首都高パーキングエリア内に初出店
2006年6月5日付、オリジナル菓子が最高金賞受賞
2006年7月4日付、商品開発・販促策を共同化する専門子会社設立
2006年8月21日付、デイリー商品の新発売の曜日を分散化
2006年9月4日付、弁当・総菜の宅配サービスを全国展開
2006年10月10日付、調味料を値下げ販売
2006年10月23日付、コンビニ業界初のオリジナル食事パン
2006年11月6日付、500ミリリットル98円の飲料を発売
2006年12月18日付、客の平均年齢は10年で5.5歳上昇
2007年1月15日付、ミレニアムなど子会社化で業績大幅増
2007年2月19日付、釣銭提供サービス会社設立の検討を開始
2007年3月5日付、電子マネーでJCB、ヤフー、ANAとポイント交換
以後のニュースは書き込みでチェックexclamation ×2

コメント(16)

●セブン&アイ・ホールディングスが発足

イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社は2005年9月1日、持株会社制に移行し、セブン&アイ・ホールディングスを発足させた。代表取締役会長兼CEOに鈴木敏文氏、代表取締役兼COOに村田紀敏氏が就任。東証一部の同社初値は3410円を付け、ここに時価総額4兆5373億円(1日午前終値を元に計算)の巨大企業が誕生した。同社設立に先立って8月31日に会見が開かれ、2009年2月期までに30店舗強の店舗閉鎖を行う計画などが発表された。同期限までに新会社設立に伴うシナジー効果を金額換算で300億円と見積もっており、苦戦の続くイトーヨーカ堂の抜本的立て直しとグループとしての企業価値最大化を同時に進めていく方針だ。
●セブン&アイHLDGS.持ち株会社1期生の合同内定式開催

セブン&アイHLDGS.は2005年10月3日、持ち株会社設立後初めての合同内定式を開催した。会場となった東京・四ツ谷の本部講堂には、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの入社予定者620人が集まった。鈴木敏文セブン&アイHLDGS.代表取締役会長の「常にお客様の立場に立って、よい店とはなにかを考えてください」という挨拶の後、内定者に内定通知書が手渡された。衣料品のバイヤーを目指すイトーヨーカ堂内定者の松浦理恵さんは、「イトーヨーカ堂の衣料品は違うな、と思っていただける商品や売場づくりをしたい。チャレンジ精神を持ち続けて働いていきたい」と豊富を語った。
●セブン&アイHLDGS.2月期中間決算GMSの建て直しが急務

セブン&アイHLDGS.は2005年10月6日、06年2月期中間決算を発表した。9月に持ち株会社化したばかりのため、実績はイトーヨーカ堂連結決算を、予想についてはセブン&アイHLDGS.連結決算を発表した。連結営業収益は前年比104.5%の1兆8756億円、連結営業利益は前年比113.2%の1271億円だった。(各事業会社の営業収益、営業利益は図表参照)営業利益はコンビニ事業が85.5%を占め、グループ全体を牽引する形だ。また、IYバンク(新社名・セブン銀行)等の金融事業が対前年466.3%の急成長をみせた。一方、単体決算では、イトーヨーカ堂の営業利益が対前年23.5%に落ち込んだ。「大型店の出店や、積極的な販売のための販促費用が膨らんだこと、在庫処分の都合、ロスが足を引っ張った。」(村田紀敏・セブン&アイHLDGS.代表取締役社長兼COO)
●セブン&アイ、西武、そごうを子会社化

セブン&アイ・ホールディングスとミレニアムリテイリングは2005年12月26日、事業提携及び経営統合の基本合意書を締結したと発表した。合意内容は、06年1月末までに野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアム株をセブン&アイが1株2622円で取得。ミレニアムの発行済株式数の65%を保有する。その後、3月末までに、他の株主から現金による株式買付を行い、完全子会社化する。2社合わせた06年2月期の連結売上高は約4兆6300億円となり、イオンを抜き国内首位となる見通し。今後は、両者の持つそれぞれの業態の「主体性、自主性を尊重しながら、その中でできること」(和田繁明・ミレニアムリテイリング代表取締役社長)でシナジーを出す。セブン&アイの鈴木敏文代表取締役会長兼CEOは、事業提携・経営統合のメリットを2点挙げた。「ひとつは、画一的になりがちなGMSの衣料品について、百貨店の視点から刺激を与えてもらうこと。もうひとつは、奥行きの深い商品知識などの教育で、大いに学ぶべきところがある」とした。なお、野村プリンシパルは、ミレニアムの5000! 万株を04年7月、05年1月の2回に分け、500億円で取得。今回の譲渡価額の総額は1311億円。
●セブン&アイHLDGS. 2006年度入社式に新社会人1113人が出席

セブン&アイホールディングスは2006年3月16日、赤坂プリンスホテルで2006年度新入社員の入社式を行った。今年1月にグループ入りしたミレニアムリテイリンググループの?そごう、?西武百貨店も含めた9社合同の入社式に、新社会人1113人が出席した。
今回からグループ合同で入社式を行ったことについて、「グループ一員としての実感を新入社員から持って欲しい」(太田喜明セブン&アイHLDGS.常務取締役 常務執行役員)という思いがあったようで、新入社員からは「仲間が増えるのは頼もしい」「グループで相互に学べることがあれば」との声も聞かれた。鈴木敏文会長が挨拶のなかで、お客の目線を失わない、情報共有化のためにコミュニケーションを大切にする、基本を大切にする、という3つのポイントを挙げると、熱心にメモを取っていた。
入社後は事業会社ごとに研修を行うことになる。2007年度の採用予定については、「グループ全体としての採用数は増える」(同・太田氏)ことが予想される。
●セブン‐イレブン、1月30日からネット経由の新プリントサービス開始

セブン‐イレブン・ジャパンは2007年1月30日から、マイクロソフト、富士ゼロックスと組んで、デジタル写真オンラインプリントサービス「セブン‐イレブン店頭プリント」を開始する。マイクロソフトが07年1月30日に発売する新OS、Windows Vistaの標準機能としてサポートされており、利用者は写真の登録時に発行されるプリント予約番号をマルチコピー機に入力すると、写真がプリントできる。プリント料金は1枚30円。「女性客や中高年客の利用増を期待している」(セブン‐イレブン・ジャパン執行役員商品本部雑貨部長鎌田靖氏)という。
●セブン&アイ、4月23日から独自電子マネー「ナナコ」開始

セブン&アイ・ホールディングスは27日、独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」サービスを4月23日から開始すると発表した。都内のセブン‐イレブン1500店舗からスタートし、5月末には全店舗(約1万1700店舗)に拡大する。店頭のPOSレジでチャージ(残高上限は3万円未満)。買上金額100円ごとに1ポイントを付与する(1ポイントはナナコ1円分に相当)。今夏以降、グループ外企業とのポイント連携を開始し、今秋以降、グループ店舗、グループ外店舗にサービスを拡大する予定。
●セブン&アイ、新会社設立!今秋から釣銭宅配サービスを開始

セブン&アイホールディングスは6月5日、セブン銀行、トヨタファイナンシャルサービスと3社共同で、?釣銭宅配サービスと?釣銭交換機サービスを事業内容とするセブン・キャッシュワークスを設立する。従来、金融機関が担ってきた窓口サービスの補完的機能をめざす。釣銭宅配サービスは、釣銭パックを発注者に宅配するサービスで、スタート時はセブン-イレブン店舗を対象にサービスを展開、サービス・スキームを検証のうえ、中小小売・飲食サービス事業者向けに対象を拡大していく考えだ。一方、釣銭交換機サービスでは、独自開発した小型の釣銭交換機をセブン-イレブン店舗に設置、有料サービスとして24時間・年中無休で対応する。株主構成は、セブン&アイホールディングスが発行株式の80.5%を占める4万8300株を、トヨタファイナンシャルサービスが14.5%の8700株、セブン銀行が5%の3000株を保有する。釣銭宅配サービスは今秋から、釣銭交換機サービスの開始は来春からを予定している。
●セブン&アイ、PB『セブンプレミアム』が始動!

セブン&アイホールディングスは5月23日から、PB「セブンプレミアム」を傘下のSM4社の388店舗に導入する。ヨークベニマルの大高善興社長をプロジェクトリーダーに、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート、シェルガーデンのグループ5社横断で独自開発した。ただ、セブン-イレブンはPB比率50%を超えるオリジナル商品がすでにお客に浸透していることから、「セブンプレミアム」ブランド商品は並べない考え。カップめん、飲料、ゼリー、菓子、和総菜など9カテゴリー/49アイテムで展開を始め、年内に100アイテムまで増やす計画だ。食品の売上全体に占めるPB比率を3年後には15〜20%に引き上げたいとしている。これまで各社がそれぞれに展開してきたPB商品については、今後も継続展開する予定。

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