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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 又狡猾ぶり発揮菅首相。

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西村経済財政・再生相の「酒制限、金融機関への働きかけ」は厳しい世論の反応をうけ撤退。菅首相は9日西村氏の発言を「承知していない」と発言。報道機関はこの発言を首相が決定に関与せずと報道。実態は主張に事務方がちゃんと報告。
2021-07-14 08:248


A-1―1酒制限、金融機関への働きかけ「首相にも説明」 西村氏(7月13日 13:58日経)
西村経済財政・再生相は13日の閣議後の記者会見で、酒類提供店への金融機関の働きかけなど制限強化策について、関係省庁から菅義偉首相や関係閣僚に事前説明があったと明らかにした。提供店との販売事業者の取引停止も「事務方からの説明で触れた」と言及した。西村氏は事務方が説明した制限強化策について、閣僚間で議論は特になかったと説明した。
(注:AERA: 7月13日の記者会見で、菅首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。 AERAが入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤官房長官、田村厚生労働相、赤羽国土交通相、和泉首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという)
A-1-2「【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす」東京新聞
(7月13日 15時42分東京新聞)
西村経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。閣僚間の議論が始まる前に、感染状況などと一緒に報告されたという。菅首相は9日午前、西村氏の発言を「承知していない」と発言していたが、西村氏は「私がどういう風にいったかは承知していないと言われたと理解している」と述べた。また、西村氏は閣僚間の議論では緊急事態宣言の対象や支援策などが中心だったと説明し、「金融機関への働きかけの議論はなかったと記憶している」とも述べた。
A-2「菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣」(.AERA7.11 10:49)
官邸関係者はこう語る。「組合に要請文書が出ている(8日内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)>という要請文書を出していた)。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」
A-3[酒提供停止で内閣官房が依頼文書、金融庁、財務、経産と調整](7/12 23:27共同)
内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。
B-1
「西村担当相、要請拒否の店舗情報を金融機関に=菅首相「承知せず」(時事7月9日 12時24分)
菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。
B-2
「西村大臣発言、菅首相や分科会メンバー 事前に把握せず」(10日 1時53分TBS)
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。
 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も9日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も8日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の1人は、西村大臣の発言は「踏み込み過ぎてる部分があった」と指摘しています。
B-3
[菅総理は知らなかった可能性も〜「酒提供停止」の働きかけ飯田)総理側近の与党議員に取材して回ったのですが、「ひょっとすると、菅さんは本当に知らなかったかも知れない」と言っていました。というのも、今回の話は事務連絡なだけに、麻生財務大臣にも上がっていなかったということです。
奥山)そうですよね。
C:反対の声
C−1・8日:元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のSNSでの投稿。
「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと8日に呼びかけた。
C-2:ホリエモン塾
 「不公平な緊急事態宣言には断固反対します。秋の総選挙では自民党・公明党以外に投票します」の呼びかけ
・「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。
C-3: 酒類を販売する酒屋の業界団体、全国小売酒販組合中央会は9日、政府から酒類提供停止の要請に従わない飲食店と取引しないよう求められたことを受け、西村経済再生担当相らに抗議。抗議文では「財政支援が担保されないまま一方的に協力を求めることは承服できない」と見直しを求めている(時事)。

コメント(2)

政府や総理の「嘘」は、もう、日常で、驚かないが、これでは、民心はどんどん離れていく。
いよいよ、今度の選挙で、自公以外!!!が本格化するかも?

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