孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 河井前法相夫妻を逮捕で、安倍首相の責任にどう対処？。

。党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金、選挙費用は公選法で上限。この選挙区では「4700万円位」。最初から法無視の体制。安倍首相の地元事務所筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が広島入り（報道）
2020-06-19 07:0515
河井元法相夫妻についての買収疑い等については、「克行容疑者の関係先から押収されたリストなどから、約100人に対して克行容疑者が計約2400万円、案里容疑者が計約150万円を渡した疑いが持たれており」、検察が今後実態を更に追及していくであろう。
・国民にとって、大きな関心事は安倍首相との関係である。逮捕に際してこれに言及したのは、東京新聞と、共同通信、時事通信である。
・東京新聞「河井夫妻を逮捕　昨年参院選で買収の疑い　東京地検特捜部　安倍政権にダメージ」6月18日 14時48分「克行容疑者が逮捕されたことで、参院選後に法相に任命した安倍政権への大きなダメージになるのは必至だ。参院選で自民党が案里容疑者側に一億五千万円の党資金を支出したことの是非も問われる。」
・共同通信「克行容疑者は首相補佐官を務めるなど安倍晋三首相に近く、政権へのダメージは必至だ。
・時事通信「法務行政のトップだった克行容疑者による事件は衝撃で、野党の追及は必至。首相への打撃は大きく、政権運営への影響は不可避だ。　」
・ロイター「アングル：強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風」
・安倍首相との関係では、リテラ「河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書」（06.17）が問題点を提示している。
・案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。
・案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だった。だが、安倍首相の鶴の一声で、新人の案里氏が2人目の候補として立つことになったのだ。自民党は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としたが、この背景には、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。
・河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからだ。
・実際、選挙戦における安倍首相の案里候補への力の入れようは際立っていた。安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手追い落としに躍起になっていたかがよくわかる。
・安倍首相は案里氏に異例の金銭的支援を行なっていた。1月23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていた。
・この金の流れをめぐっては、公選法247条違反（選挙費用の法定額違反）にあたるのではないかという声もあがっている。選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。1月23日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。