孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。

だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP３Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。小泉―ブッシュ、安倍―トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。
2019-11-30 07:375

『戦後史の正体』より。

中曽根首相は米国との軍事協力に踏みこみます。米国での「日本列島を不沈空母にする」という発言が注目を集めました

　一九八二年一一月二七日、中曽根政権が発足します。（●図版と解説⑲）中曽根首相は翌年一月、すぐに訪米し、レーガン大統領と会談します。（●図版と解説Ｈ）この訪米では首脳会談もさることながら、「不沈空母」発言が注目されました。

　中曽根首相がワシントンに到着した翌日、ワシントン・ポストの社主、グラハム女史が自宅で朝食会を開きます。グラハム女史はワシントンの社交界の中心人物です。ケネディ、ジョンソン、マクナマラ、キッシンジャー、レーガンなど、歴代大統領と親交のあった人です。ニクソン失脚につながるウォーターゲート事件を大々的に報じたのは、ワシントン・ポスト紙です。中曽根首相はキッシンジャーと近い関係にありますから、グラハム女史の家によばれるのは不思議ではありません。

　この朝食会で中曽根首相は次のような発言をします。

「有事の際は、日本列島を敵性外国航空機の侵入を許さないよう、周辺に高い壁をもった大きな船のようなものにする」

　この発言を通訳が「アンシィンカブル・エアクラフト・キャリア（不沈空母）」と意訳しました。（『天地有情』）

　日本の新聞や議会では「不沈空母」といったか、いわないかが論議されましたが、「不沈空母」はあくまで象徴的な表現です。中曽根首相は米国のなかに存在する対日不信を吹きとばすことをねらっています。その意味では「不沈空母」発言は、中曽根首相の思惑どおりの展開になりました。中曽根氏自身、次のような評価をしています。

「不沈空母発言は、前内閣以来、ワシントンに鬱積していた日本の逃避的態度に対する不信感を一挙に吹き飛ばしてくれました」

　このときの中曽根首相とレーガン大統領の関係を見てみたいと思います。

　一月一九日付朝日新聞は次のように報じます。「首脳会談　同盟関係を再確認、防衛増みずから努力」「三海峡封鎖めざす。米紙との会談で明言」

　たしかに中曽根首相は、レーガン大統領との個人的な親密さをアピールするなど、日米間の雰囲気を改善するために貢献しました。しかしそれは、非常に大きな代償を払ってのことだったのです。

　日本はその後、すでにのべた潜水艦を見つけるための対潜哨戒機Ｐ３Ｃを百機以上購入します。しかしこの巨額の出費は日本の防衛には直接関係のないものです。ソ連が日本を攻撃するときには、潜水艦ではなく、ソ連の陸上に配備された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で攻撃してきます。これに対して日本は無防備です。

　一方、Ｐ３Ｃが発見すべき潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は、日本向けではありません。米国向けです。日本は米国の本土防衛のために巨額のお金を使っていたのです。

　ここから話は少し複雑になりますが、この問題はさらに危険な要素をもっていました。

　ソ連がオホーツク海に配備する潜水艦は米国本土をねらっています。その目的は、米国がソ連を攻撃した時に報復することです。だから米国としてはこの報復能力をなんとか排除したいと考えています。

ここで想像してみましょう。米国がオホーツク海にひそむソ連の潜水艦を攻撃するとすれば、それは戦争の初期の段階です。つまり戦争の初期に日本のＰ３Ｃが戦闘に参加します。ということは、米ソ戦争の初期に、ソ連は日本に対して攻撃を仕かけてくることになります。

　このようにＰ３Ｃを大量に購入することは、たんにお金の問題ではなく、日本がとてつもなく危険な道を選択したことを意味していたのです。しかし当時、日本のなかでこの事実に気づいた人はほとんどいませんでした。

　ここで本書のテーマである「自主」と「対米従属」の問題をもう一度考えてみましょう。

　私たちは、米国との良好な関係を望みます。当然です。

　しかし、日本と米国の利害はつねに同じではありません。

　米国が「日本にしてほしい」と思うことがあります。しかし、それは日本の国益から見ると好ましくないことがあります。逆に日本の国益からして、日本がどうしても実行したいけれど、それが米国の国益にとっては好ましくないと見られることもあります。

「自主」と「対米追随」の差は、

① つねに米国との関係を良好にすることをめざすか

② 少々米国とのあいだに波風を立てても、日本の国益上守るべきものがあるとき、米国の言いなりになると国益上マイナスになるときは、はっきりと主張するか

というところにあるのです。

　いまご説明したケースでいうと、日本の防衛に直接関係ないＰ３Ｃを大量に買い、巨額の費用負担をしてまで米国との良好な関係を求めるか、少々波風がたっても健全な財政や安全保障政策を求めるかです。

　私はもちろん後者の立場をとっています。