孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】北方領土、「安倍首相は北方領土問題で、色丹・歯舞引き渡し確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に。

複数の政府筋明らかに。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案。択捉島と国後島の返還に安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた（共同）。
2019-01-21 13:15

A:事実関係「安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」（共同1/21(月) 2:00配信）
安倍首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。
　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。」
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
安倍首相が「自らの手で決着」にこだわり過ぎたあまりに、過去60年の交渉を全部ひっくり返してしまう事になるかもしれません。　
B;評価
１：　終戦後の各種合意を見れば、南千島の帰属を日本領とすることは戦後の流れからして無理な状況にある。
1. ポツダム宣言受諾（１９４５年８月１５日）
　「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
1. サンフランシスコ条約で千島を放棄
第二条「　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」全権代表吉田首相は国後・択捉を南千島と説明する演説を行っている。
　一方米国とソ連にはヤルタ協定（千九百四十五年二月十一日米国国務省ヨリ発表）次の合意がある。
　「三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ」
　更に国連憲章１０７条
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
２：なぜ四島一括要求になったか。
　二島返還の決意をして、それを重光外相がダレス国務長官に説明したところ、「許さない、それをすれば沖縄を返さない」と言われる。
３；共同は「安倍首相が「自らの手で決着」にこだわり過ぎたあまりに、過去60年の交渉を全部ひっくり返してしまう事になるかもしれません。」と報じているが、これこそあるべき姿に戻ったということ。

コメント(2)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 01月22日 00:28

コミュニティを再び訪れて他の投稿があることに気が付いたので、サンフランシスコ講和条約とポツダム宣言については以下で説明したから、ヤルタ協定について指摘させてほしい。

https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6146679&id=88344954
[1]

ヤルタ協定は英米ソ間の秘密条約であり、領土が割譲されることになる日本がその条約を承認していなかったのだから、国際法上なんの有効性もない。

領土の割譲というのは、割譲される国が割譲を受ける国に対して正式に条約を結んで初めて有効となるから、密約により勝手に他国の権利をやり取りしても、それは国際法上、完全に不法行為として無視される。しかも、密約相手の米国は1951年に上院で「ヤルタ協定は無効」と議決して態度を翻していて、その結果は1956年のダレスが日ソ共同宣言に干渉してきた時にも確認されている。また、英国も1989年に日本の立場を承認するように主張を変えている。米英としては、国際信義に著しく反する密約の有効性を現在において主張することはできなくなっている。

つまり、ロシアがヤルタ協定の存在を主張しても、既に密約相手の米英により梯子を外された状態であり、また、不法行為を行ったことを自ら国際社会で強調して喧伝するという不名誉を広めるだけに終わることになる。

>２：なぜ四島一括要求になったか。
　二島返還の決意をして、それを重光外相がダレス国務長官に説明したところ、「許さない、それをすれば沖縄を返さない」と言われる。

ここも違うはずだ。日本の返還運動は北海道で始まり「少なくとも４島以上」という方針で一貫していた。これは、日本人の国会議員多数の国会発言にもその跡を見ることができるのであり、日本人多数の切実な要求だった。だから、日ソ共同宣言について条約締結交渉を行った時、日本人たちが切望して行っていた「４島以上返還」を方針とする返還運動の趣旨を汲んで、日本は初めに「千島全島と南樺太の返還」をソ連に要求している。しかし、シベリア抑留者を人質にとられていたため、また、日本の国連加盟に反対していたソ連の機嫌を損ねるわけにもいかなかったため、ソ連に対して強く出ることが出来なかった。そして、次第に要求を後退させられて「２島返還」に押し込められた。その結果を承認するように米国のダレスに報告した時、ダレスによって「恫喝」が行われたが、まさにダレスは正論を言っただけである。

既に「人質」が帰って来ており、しかも日本の国連加盟もかなった今、当時の「人質外交」に屈した跡をなぞる必要など微塵もない。「向うの言う通りに２島にすれば返還されやすいから」という２島返還論などというのは、売国行為でしかないはずだ。（こちらが既に相手に渡した各種権益を考えて見て欲しい。）

話の本筋とは関係ないところで少し気になったのだが、「国連憲章１０７条」の日本語訳は、何か変な気がするのだが…。

[2] mixiユーザー 01月22日 07:43

>>[1]
私は、今まで、北方領土については、あまり関心がなかったですが、たしかに、貴殿のおっしゃるように、今あわてて2島返還で決着してしまうことは、あまり意味がない。ばかりか将来に禍根を残すかも知れませんね。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ