孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日米関税交渉、にじむ警戒感（朝日新聞）（日本経済新聞）（東京新聞）

【孫崎享のつぶやき】
日米関税交渉、にじむ警戒感　焦点は農林水産品と自動車（朝日）、「実質ＦＴＡ」日本譲歩　日米関税交渉入り合意、安倍首相国会審議で、日米貿易協議を「ＦＴＡの予備協議ではない」と説明。整合性取るため「物品貿易協定」の造語ひねり出し（東京新聞）
2018-09-28 09:04


A-1　事実関係１　日米関税交渉、にじむ警戒感　焦点は農林水産品と自動車（朝日）

日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。
　米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は３８・５％だが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に９％まで下がる。
　米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、２０２８年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は４３％から３０％に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。
　　一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は（米国による）輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となったことを歓迎します」との談話を出した。経済同友会の小林喜光代表幹事も２７日夕、「自動車に無理やり高い関税がかからず良かった」と評価した。
　トランプ氏が将来にわたって高関税措置を行使しないと明言したわけではない。「『トランプリスク』が先送りされただけ。状況が改善したわけではない」（自動車メーカー広報）との見方も多い。今後の交渉の行方も読めず「不確実な要素があるのはリスク。投資計画が立たない」（トヨタ系部品大手首脳）との不安も漏れる。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算では、米国が輸入乗用車の関税を２５％に引き上げた場合、米国市場で事業を展開する日系メーカー６社（トヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル、三菱自動車）の影響額は約１・８兆円にのぼる。米国への輸出を減らして生産を移管する動きが広がれば、国内の雇用にも影響するのは必至だ。

A-2: 首相「これならいける」　車関税回避、交渉の舞台裏

トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日（日本時間27日未明）のニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」（TAG）の交渉入りで譲歩したが、自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。（日経）


A-３：「実質ＦＴＡ」日本譲歩　日米関税交渉入り合意（東京新聞）

安倍晋三首相は２６日、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、新たな２国間の関税交渉である「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の協議に入ることで合意した。首相は記者会見で、米国から要求されてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）ではないと否定したが、専門家の間では事実上のＦＴＡであるとの見方が強い。　
　ＡＰ通信は即座に「日米はＦＴＡ交渉入りで合意」と、両国の合意を「重大な転換」として報じた。だが安倍首相は首脳会談後の記者会見で「（ＴＡＧは）これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの過去の協定と違ってサービスや投資分野の項目がないため、ＦＴＡではないとした。

　日本政府はこれまで、多国間の枠組みであるＴＰＰを重視。日本の安全保障と絡めて譲歩を迫られかねない日米二国間のＦＴＡ交渉には否定的な姿勢を貫いてきた。しかし米国が日本の多くの雇用を支える基幹産業である自動車への追加関税をちらつかせて圧力を強める中、方針転換を余儀なくされた。
　安倍首相は五月の国会審議で、これまでの日米貿易協議を「ＦＴＡの予備協議ではない」と説明。首相の国会答弁との整合性を取るためＦＴＡと異なる造語をひねり出したとみられる。
　関税貿易一般協定（ガット）のルールに従えば、米国からの輸入品だけの関税を下げる場合、ＦＴＡを結ぶ。仮に政府の主張通りＦＴＡではないとする場合、米国との交渉結果でまとまった関税削減の水準を、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国に適用するきまりで、農作物の市場開放は一層進みかねない。
　農林水産省ＯＢで貿易交渉経験のある作山巧明治大教授は「自動車と引き換えにＦＴＡをのんだと言いたくないための詭弁（きべん）にすぎない」と指摘する。
　日米首脳が合意した共同声明では、米国の輸入車への追加関税を日本に発動しないことを念頭に「協議中、声明の精神に反する行動は取らない」と明記した。日本の農作物関税については、ＴＰＰで合意した水準以上は下げないとした。一方、自動車分野の交渉では、米国車の製造や雇用を増やす結果となるよう日本政府が「尊重する」と記した。