孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの受動喫煙対策をめぐる政府と小池都知事の闘い

【孫崎享のつぶやき】

受動喫煙対策、厚生労働省当初喫煙可は30 m2以下の飲食店に限って喫煙を認める方針を１５０m2以下可に。都内9割喫煙が可に。IOCとWHOの合意でオリンピック受入国、加、英、露、ブラジルはレストラン完全喫煙義務。日本世界の「悪い子」に

2017-11-19 07:384

A-1。【報ステ】都内9割近くの飲食店で喫煙可能に？厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換、店舗面積が150平方メートル以下喫煙を認める新たな案の検討可能。都内9割喫煙が可

A-２事実関係「受動喫煙対策：小池知事「一ケタ間違いでは」国の姿勢批判（毎日新聞）

　厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法改正について、店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店に喫煙を認める新たな案を検討していることについて、小池百合子知事は１７日、「一ケタ間違いではないかと驚いた。国の姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている」と述べた。シンガポール出張から帰国後、羽田空港で報道陣に答えた。

都は面積３０平方メートル以下のバー・スナックなどを除き、原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を年度内にも都議会に提出する方針。「子どもを受動喫煙から守る条例」も来年４月に施行される。

東京都の小池百合子知事は１７日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を巡り、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることについて、「何もしないと言っているのに等しい。本当にやる気があるのかと問いたい」と批判した。シンガポール出張から帰国後、羽田空港で報道陣の取材に応じた。

　小池氏は「１桁間違いではないかと驚いた」と、昨年厚労省が示した当初案の「３０平方メートル以下」から大幅に後退した内容を皮肉った。その上で「国としての姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている」と述べた。【 2017年11月17日】

A-３: 小池百合子電撃辞任の影に山東昭子との「女の戦い」（ダイヤモンド・オンライン）

受動喫煙防止対策は、「既得権益に立ち向かう、しがらみなき政治家」という小池氏のブランディングにおいて、一丁目一番地ともいうべき政策なのだ。

　事実、小池氏が東京都で、飲食店などの屋内原則禁煙にする条例を制定する方針をぶち上げたのは、自民党内で「たばこ議員」の方たちと、厚労省案を掲げる塩崎恭久・前大臣の両者が一歩も引かず、法案成立が暗礁に乗り上げてからだ。『自民党がさまざまな「大人の事情」で進められないものを、しがらみゼロの私、小池百合子がやってのけます』というイメージ戦略が、小池氏の政治的求心力になっている、ということは豊洲新市場、東京五輪会場問題を見ても明らかであろう。

　つまり、「希望の党」の失敗によって求心力が落ちている小池氏にとって、「受動喫煙防止対策」は一発逆転が狙えるきわめて重要なカードなのだ。衆院選前の10月5日、東京都議会で「都民ファースト」に最初に提出させた条例が「東京都子供を受動喫煙から守る条例」だった、ということからも、その本気度がうかがえよう。

A-４．受動喫煙防止対策の現状について,厚生労働省,平成28年1月25日

資料２

・IOCとWHOの合意（2010年

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、すべての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子どもの肥満を予防することを共同で推進することについて合意した。（2010年7月21日）

国名　　　　　　　　中国　　　カナダ　　英国　　ロシア　ブラジル　　韓国
オリンピック年　　　　2008 　 2010 　　 2012 　2014 　 2016 　 2018
飲食店規制　
屋内完全禁煙義務　　　　　　　　〇〇〇〇　　　　〇
屋内分煙義務　　　　　△　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界　　　　　　日本
・喫煙による年間死亡者数　　　　600万人　　　　　12-13万人

受動喫煙による年間死亡者数　　　　60万人　　　　　６,800人

B:評価

喫煙だけでなく、受動喫煙による年間死亡者数は世界で60万人　、日本で6,800人と推定されている。

こうした中、オリンピックを利用し、規制を強めていくことは望ましい事とみられる。
　全ての問題でかつて日本は「いい子」の部類に入っていた。今日本は「悪い子」の部類に平然と入る様になった。

単に小池氏の戦いという視点だけでなく、既存勢力の抵抗に反し、どこまでレストランへの禁止を進められるか注視したい。