孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《圧巻！外務省元国際情報局長の真骨頂》

《圧巻！外務省元国際情報局長の真骨頂》

【孫崎享のつぶやき】2017-02-04 09:12

マティス氏「尖閣は日米安保の適用範囲」　首相に明言。繰り返すが、「尖閣は日米安保の適用範囲」と、日中で尖閣で軍事紛争があった時に「米軍が出動する」と同じではない。尖閣の紛争に米軍は出てこない。

Ａ：事実関係

安倍首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第５条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した（朝日新聞）。

Ｂ：評価

したがってここでは、「日本はアメリカに守ってもらっているわけではない」点の解説を行いたい。

①　一九四五年九月二日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名したがポツダム宣言の中に、責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」がある。

②しかし、冷戦中、米国は在日米軍の駐留を強く望み、日本が一九五一年日米安保条約を結ぶが、その時の米側考えは、「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことにあった（ダレス発言）。同時にダレスは「フォーリン・アフェアーズ」誌一九五二年一月号で「米国は日本を守る義務をもっていない。間接侵略に対応する権利はもっているが、義務はない」と書く。

③この思想は１９６０年締結の新安保条約に継承される。安保条約第五条には次のように記載されている。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」。

　これを読んで、多くの日本国民は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考えるが、ここには「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書かれている。しかし、米国憲法の第一条議会の権限の八節一一項には「戦争を宣言し」とある。戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会にある。したがって日米安保条約は「米国議会がＯＫしたら戦争します」と言っているにすぎない。

④二〇一〇年一二月二四日付の朝日新聞で「米軍は何のために日本にいるのか？」という世論調査で米国人は「日本防衛のため」が９％、「米国の世界戦略のため」が59％、他方日本人は、42％が「日本防衛のため」と思っている。

⑤近年の日米防衛ガイドラインでも「日本防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は必要に応じ補助的に支援する」となっている。二〇一五年四月二七日に一八年ぶりに改定された「日米防衛協力のための指針」（通称ガイドライン）は日米防衛協力の基本的な枠組みや方向性を決めたものだがここでは「日本に対する武力攻撃が発生した場合」という項目では、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し」「米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する」とある。

⑥このことは実体的にも、ロシアや中国の戦闘機が領空侵犯を起こす可能性のある時に日米双方がどう対応しているかを見ればわかる。スクランブル飛行をするのは自衛隊機で米軍機ではない。

⑦米軍は尖閣諸島近辺で演習を行っていない。

⑧尖閣諸島の領有権問題では、米国は、領有権問題で日中双方のいずれの側の立場も取らないとしている。このような条項下、米国国民は米軍が尖閣のために中国と戦闘するのは容認しない。

⑨更に新たな事態が展開され、現時点では尖閣諸島周辺で米中が闘った時には、中国が優勢となる状況が出ている。ランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017）」と題したレポートを発表した。主要論点は次の通りである。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六～四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス

台湾周辺南沙諸島

一九九六年米軍圧倒的優位米軍圧倒的優位
二〇〇三年米軍圧倒的優位米軍圧倒的優位
二〇一〇年ほぼ均衡米軍圧倒的優位
二〇一七年中国優位ほぼ均衡

　尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりである。　