孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き急速に悪化、なぜ都議選争点に」

【孫崎享のつぶやき】2017-01-17 10:22

豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き急速に悪化、なぜ都議選争点に」

A:事実関係

「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き急速に悪化、なぜ都議選争点に」

築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査で、有害物質の濃度が急上昇し、移転へのハードルが一層高まっている。都議会では百条委員会設置を求める意見が出るなど追及の動きが広がり、専門家会議の検証も予定より長引く情勢だ。最大会派の自民党が議会で移転推進の中心となった経緯もあり、小池百合子知事は今夏の都議選で争点にする構えだ。

▼「数字にびっくり」　

　担当の中央卸売市場の職員は１６日、議会各会派に対し、ベンゼンが環境基準の最大７９倍に達するなど７２カ所で基準超えが確認されたとする結果を報告した。

　地下水の環境基準は、７０年間、１日２リットルの地下水を飲用することを想定。米田教授は「飲料水などに使わないので現時点では深刻に捉える必要はない」と指摘する。ただ専門家会議は「安全」だけでなく、市場としての「安心」のために環境基準を重視する。

「われわれも驚いているし事実なら大問題。移転ありきではなく、安全安心を大前提に判断してほしい」。公明党の東村邦浩幹事長は報道陣に力説した。公明は調査結果が判明した１４日、小池氏と面会し、原因解明などを要望。民進党や共産党も強い調査権限を持つ百条委員会での追及を訴えている。

　自民党は１６日、再調査結果を早期に公表することなどを小池氏に申し入れ。豊洲問題を集中的に審議する特別委員会委員長を務める山崎一輝都議（自民）は「数字にびっくりしたが、数字が独り歩きしている部分もある」と話し、２３日に特別委を開くとした。

▼調査妥当性の検証を　

　初めて基準超えが確認されたのは、昨年９月に結果が公表された８回目の調査。ベンゼンは２カ所で基準の１・４倍と１・１倍、ヒ素は１カ所で１・９倍となったが、専門家会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、築地市場関係者宛ての文書で「地下水中の物質濃度が変動しながら低下していくことはよくある現象」と説明した。

　しかし、９回目で濃度が急上昇し、範囲が広がったことで事態は一変。同会議委員の駒井武・東北大大学院教授は「こんなに短時間で急速に変化する例は石炭関連施設などでも、なかなか見られない」と驚く。

　同会議は８回目の調査の後に本格稼働に入った地下水管理システムに着目する。地下水位の上昇を一定の高さに抑えるため５８カ所の井戸で水を吸い上げており、地下水の動きや水圧の変化が数値に変化を与えた可能性もあるとみる。

　外部有識者からも同様の意見が出る。京都大学の米田稔教授（都市環境工学）は「敷地の深い部分に有害物質が残っていて、地下水管理システムの影響で水が動き、有害物質の濃度が上がり、範囲が広がったのではないか」と推測する。

　調査方法も焦点だ。請け負った会社は９回目とそれ以前で異なり、築地市場の業者から「過去の数字は捏造（ねつぞう）だったのではないか」などと疑問の声が噴出。議会内でも過去の調査の妥当性を検証すべきだとの意見が出る。

　▼スケジュール遅れ　

　地下水の環境基準は、７０年間、１日２リットルの地下水を飲用することを想定。米田教授は「飲料水などに使わないので現時点では深刻に捉える必要はない」と指摘する。ただ専門家会議は「安全」だけでなく、市場としての「安心」のために環境基準を重視する。