過去、小泉首相は国連決議がないまま、米国が武力行使に踏み切った場合の対応について、その時点で考えるなどと語り、明確な方針を示さなかった事がありました。これに対して当時、自由党の小沢党首は「新たな国連安保理決議なしに米国が攻撃に踏み切った場合の政府の対応について、首相がその場の雰囲気だと説明したとは、驚くべき首相だ。こんな方針は聞いたことがない」と批判しました。
小沢党首が言うように基本方針もなく、その場の雰囲気で重大事項を決定しようとしていた小泉首相に日本の女性や若い世代に高齢者層が、期待してしまっているのです。今の小泉首相には就任当初のクリーンなイメージはまったく感じられないし、性格までもが変わってしまいました。構造改革とは、小泉自身改革で、自分を変えてしまったのです。
イラク問題に対しても国際社会の多くは反対を表明していました。９１１事件とイラク・フセイン大統領の関係など全く関係していなかったのに武力攻撃という戦争へ加担した日本政府を国民は支持していたのでしょうか。
武力行使に対して戦争を回避するために米国に反対することは正しいことだったのではないでしょうか。９１１のテロ事件ではたくさんの方が亡くなりましたが、イラクの無辜の民もさらに多くの方が亡くなっているのです。
報道規制がひかれていたのか、イラクの情報は日本国の報道ではあまり流れませでした。だが、命の重みは同じです。米国が武力行使を強行した場合、日本は自分達の国内問題が解決していない現状では米国に同調せざるを得ないのでしょう。
現在の日米安保を捨て、自衛隊を軍隊として認め憲法を改正する。そして、日本は米国と友好関係を結びながら軍事力は米国からは独立し、中東全体への武力行使に関しては米英に反対を唱える。
だが、米国軍事力の傘の下にありながら、イスラム諸国への武力行使に同調せずに反対のみを唱えることは難しい事でしょう。過去の戦争で日本と同じ苦い思いをしたドイツは武力行使に対し明確な反対を表明しました。
それは、日本とは異なり他国の軍事力によって国家の安全保障がなされていないからです。日本は、憲法を改正し、軍隊を持ち安全保障も自国でおこなうのか、それとも今のまま軍隊を持たずに日米安保の下にいるのか？国民はこれらの議論から逃げず、決断をしなければならないと思うのです。
現在の政権ではその場の雰囲気で政治を行うことのない様願うばかりです。米国からすればいくらでも金を出す日本国を手放すはずはないでしょう。日米安全保障体制という日本国唯一の生命線を冷静に見定めながら、土台は確りとした耐震構造で独自の防衛戦略を練る必要があるでしょう。
それが夢物語に満ちた、非実現性、実効性に乏しいものであったとしても構想は必要な事だと思います。少なくともその場の雰囲気で政治を行う他国のご機嫌取りの防衛では、不安定だということを踏まえて、可能な限り叡智を独創し、重層的に積み上げて置く事が寛容だと思うのです。
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