石原莞爾平和思想研究会コミュの富国強兵とは

政府は、欧米の国々に負けない国づくりをめざすために、国をゆたかにして、強い軍隊をつくるという「富国強兵」の政策をすすめました。なかでも、学校制度、軍隊の整備、税制の整備の３つは、国の基盤を築く上で中心となる改革で、国民生活にも大きな影響をあたえました。

政府は「富国」のために、各地に製糸や紡績、造船などの管営工場をつくり、外国人を雇い入れて欧米のすすんだ技術をとり入れる殖産興業に取り組みました。また、産業を発展させるための資金を得るために、通貨制度の改革や銀行がつくられました。

まず、１８７１年に貨幣の単位を「円」「銭」「厘」(1円=100銭、1銭=10厘) とし、新しい紙幣と硬貨がつくられました。また、１８７２年には国立銀行条例が定められ、各地に民間が経営する国立銀行がつくられました。そして、１８８２年には中央銀行として日本銀行が設立しました。

政府は殖産興業をすすめるとともに、国の基盤整備のために様々な方面で近代化にとりくみました。１８７１年、政府の役人である前島密は郵便制度をつくり、郵便切手や郵便ポストをつかって全国に同一料金で手紙をおくることができるようになりました。１８６９年、東京・横浜間で最初の電信が開通すると、１８９０年には電話事業がはじまりました。

１８７２年にイギリスの資金と技術による鉄道が、新橋・横浜間で開通し、その後、伊藤博文が中心となって鉄道事業がすすめられ、１８８９年に東海道本線(新橋・神戸間)が開通したのをはじめ、東京の上野から仙台(宮城県) や直江津 (新潟県)などをむすぶ鉄道が開通しました。また、汽船の運航がはじまると、沿岸航路での物資の輸送が活発になりました。

明治政府は、日本の近代化をすすめるうえで人材の育成が重要だと考えました。１８７２年に学制を公布して、６才以上の男女すべてに小学校教育をうけることを義務化し、全国に小学校をつくりました。

しかし、子どもは家事をはじめ、家での大切な働き手だと考える家庭が多く、また、授業料を払えない人もいたため、学制が定められた当初の就学率は高くありませんでした。その後、１８９０年になると段々と学校に行かせる家庭もふえ、１９００年の授業料の無償化実施以降、ほぼ１００％の子どもが小学校に通うようになりました。

小学校教育の整備とともに、帝国大学、高等中学校(のちの高等学校)、中学校のほか、専門学校、師範学校(先生を養成する学校)などが設置されました。また、女子教育もおこなわれるようになり、日本で最初の女子留学生である津田梅子は帰国後、女子英学塾 (現在の津田塾大学)を創立しました。

政府は国を強くするために、欧米のような近代的な軍隊をつくる「強兵」を考えました。１８７３年に徴兵令を出して、士族や平民にかかわらず、満２０歳になった男子に３年間の兵役の義務をおわせました。

富国強兵のためには、国の財政を安定させることが必要でした。政府は、それまでの年貢にかわる新しい税制を整えることで、安定した収入をえようと考えました。そこで、１８７３年に地租改正をおこない、土地の所有者に所有者名、土地の価格、広さ、税額などがかかれた地券をわたし、土地に対する税(地租)を現金で納めるしくみをととのえました。

しかし、税率を３％としたため、収穫量に対する税の割合は、江戸時代とあまりちがいませんでした。そのため、農民の生活は苦しく、各地で地租改正反対一揆がおこりました。そこで政府は、１８７７年に税率を２.５％に引き下げました。

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