国家破綻前/時に海外脱出を！コミュの☆参考☆　アイルランドとギリッシャの比較

参考までに、某大手経済新聞から拝借。
ただ、1000兆円の借金で日本は立ち直れるのか？
物理的に不可能だと思うが｡｡｡

　アイルランド首相が「ギリシャへ譲歩するなら我が国にも」とくぎを刺している。

　やはり出てきたか、という感じのコメント。昨年首都ダブリンを訪問しアイルランドがＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）とも呼ばれる５カ国の中では優等生で「ギリシャと同列」に扱われることに憤慨している国民感情に接してきたので、アイルランドの気持ちは痛いほど分かる。

　欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「トロイカ」の提案を従順に受け入れるアイルランドと、馬の耳に念仏のギリシャ。マーケットもアイルランドは「殊勝である」と評価し、アイルランド国債の利回りもかなり下がってきた。しかし、その裏には、国民の血のにじむような緊縮努力があった。それだけに、ギリシャが今の状態のまま救済されることには「納得できない」ものがあるのだろう。

　以下、昨年秋にこのコラムでも書いたアイルランド訪問記を改めて掲載したい。

　アイルランドは日本語で愛蘭土（略称・愛）と書く。この愛の国は教育水準は高く、勤勉な民族で、国内治安も良く、景色も美しい。英エコノミスト誌は2005年に欧州で最も住みやすい島に選んだほどだ。優秀な人材を世界に輩出し、「人材養成工場」ともいわれた。特に米国には3600万人もの愛系米国人が各界で活躍してきた。Ｊ・Ｆ・ケネディ、レーガン、クリントンからグレース・ケリー、マライア・キャリーまで。

　しかし、彼らの先祖が米国に移民してきた背景には愛の国と英国の過酷な歴史があった。じゃがいも飢饉（ききん）である。19世紀半ば、愛の国民の大半は農業に従事し、ほとんどが小作農家で、地主、貴族は英国に住んでいた。そこで地代を納めずに済む小さな庭でじゃがいもの生産を始め、これが主要食物となっていた。ところが欧州でじゃがいもの疫病が発生。欧州の他地域では現地の貴族や地主が農民を救済したが、ブリテン島に住む愛の地主たちは緊急食糧配給などを躊躇（ちゅうちょ）して、結局人口650万人の中で100万人が死亡。更に100万人が米国やカナダなどに新たな地を求めていった。

1997年になってブレア首相がじゃがいも飢饉問題につき謝罪したものの、愛の国にはいまだに底流として反英親米感情が残る。ちなみに第２次世界大戦では全ての英連邦諸国が対日参戦する中でアイルランドだけが拒否。大英帝国戦艦が相次いで日本軍に撃沈されたニュースを聞き、歓喜したという。

　日本人との共通性も多い。島国特有といえようか同民族の閉鎖的結合が強く、良くも悪くも仲間内で助け合いかばい合う。

　良い意味では今回の超緊縮政策に直面しても、まずは「皆が耐えているのだから私も耐えねば」という自制が働く。大規模な銀行取り付け騒ぎもいまだ起こっていない。

　逆に悪い面としては知人をあえて非難しにくいという風潮。だから銀行監督当局もアングロアイリッシュ銀行の放漫経営に対して、なあなあ主義で対応した。銀行が経営不安に陥ると、政府は直ちに「預金者全員」の保護を決断。そのツケが結局「納税者全員」を襲うことになったのだが。

　さて、今回筆者が興味を持ったことは「破綻の崖っぷちに立たされた国の内情はどうなっているのか」ということだった。実際に現地に行って見れば、街中が異常に静まりかえっている。ダブリン市内の目抜き通りでは多くの人がいつも通り買いものに歩いている。しかし顔に笑いがない。口数も少ない。覚悟は決めたという感じがヒシヒシ伝わってくる。

　とはいえ、国が財政破綻しても街が崩壊するわけではない。飢え死にが相次ぐわけでもない。ただ修羅場の一年をしのげる蓄えがある７割のアリ組と無いキリギリス組の差が歴然としている。当座の蓄えがあるアリ組は生活水準を３段階ほど切り下げてシンプルライフに徹することで、やりくりできる。しかしその蓄えもないキリギリス組は給与年金大幅カットでまさに路上生活の危機に直面している。日経マネー流にいえば、「財活」していた人たちと怠ってきた人たちの差が残酷なほど出ていた。

ここから日本人として学ぶ教訓は、危機感にあおられず粛々と、まずは来るべき日本経済の修羅場に備え、１年はしのげる蓄えを用意しておくことだ。60歳までに１億円という目標のハードルは高いが身の丈に応じた１年分の蓄えなら達成可能であろう。そしてシンプルライフ。アイルランドで最も人気のクリスマスプレゼントが、さくらんぼの盆栽だという。質素だが心に沁みる自然のプレゼントだと感じた。

なお、愛の国は更生復活も早い。

彼らはＰＩＩＧＳとかで南欧諸国と一緒に扱われるのを極度に嫌う。

　まず国民性がキリギリス組ではなくアリ組に近い。そして法人税を12.5％に抑え、外国直接投資（ＦＤＩ）を積極的に誘致し、インテルなど米系ＩＴ（情報技術）企業や金融機関も含め600社（従業員10万人）が欧州事業本部等を同国内に置く。経済、そして国民の地力はあるのだ。

　ではなぜ欧州財政危機第二波の震源地になってしまったのか。それは自国通貨を放棄しユーロを採用したためであった。

　ユーロ導入時、愛の国の経済は好況であった。しかし、域内共通金融政策のもとで当時の同国としては金利が低水準に移行。絵に描いたようなバブルの素地が整った。域内資本移動の垣根が取っ払われたことで、欧州系の大手銀行やヘッジファンドが愛の国の銀行経由で大量のカネを入れた。ピーク時には国内総生産（ＧＤＰ）の７倍ものマネーが国内にばら撒かれ、ダブリンの普通の住宅価格が５倍に跳ね上がったという。その住宅には今や「For Sale」のノボリが並ぶ。

　バブルが破綻すると、これまたユーロ導入が国民にキツイ結果をもたらすことになった。

　共通通貨を採用した結果、自国通貨を切り下げて輸出を増やししのぐことができないから、輸出競争力を維持するためには人件費などをカットするしかない。為替政策が働かないと国民に過酷な痛みを強いる緊縮政策で対応するしかないのだ。


　結果的に地域統合のメリットよりも、共通通貨導入のデメリットのほうが強く出てしまったわけだ。

　唯一の慰めといえば、もし自国通貨のままであったなら、切り下げが自国通貨暴落に進行して中央銀行は極端な外貨不足に陥り経済危機が悪化していたであろうこと。ユーロという「大樹」に守られ経済が延命できたことは間違いない。

　愛の国はきれいな国だ。自然の美しさはこの10年間全く変わらない。でも人の心は深く傷つき心象風景は激変してしまった。

　メルケル氏（独首相）の率いるEU・IMF連合進駐軍の資金援助を受け入れ、国内介入されつつ、虎の子の年金積立金まで取り崩して再生の道を歩んでいる。

　しかし優秀な国民性ゆえ、既にＰＩＩＧＳの優等生として回復の兆しは明瞭だ。賃金カットと物価下落（デフレ）によりアイルランド製品の国際競争力は改善されている。いち早く、経常収支も黒字に転じた。先述した米系IT企業が経済のけん引役となっている。同国政府もEU・IMFへの約束を順守し、財政赤字削減に取り組んだ。更に進んで銀行セクターの統合に動いた。その結果、アイルランド国債（10年物）利回りは一時の14％から７％にまで下がってきた。

　財政危機といわれるが、アイルランドや日本のような国民性を持つ国は立ち直れる。