■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの「倫理の欠如」　参院予算委員会の公聴会　２

■「倫理の欠如」　参院予算委員会の公聴会　１
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つづき

ここから村田光平・公述人に対する質疑に入ります。
●00：43：52〜


外山斎（いつき）議員（民主党）：民主党の外山斎でございます。今日は公述人のみなさま、貴重な後述をありがとうございます。それでは村田公述人に、ご質問をさせていただきます。

さきほど、福島第一原発の4号機が、大変危ないというお話がありましたが、私たちも震災発生後、また原発事後が発生した直後から、この4号機の問題に関しては、大変、危ないんじゃないかというふうに、いろいろ議論をさせていただいております。

その中で、ずーっと思っているのが、この福島第一原発4号機の問題というには、たぶんすべての、日本全国の原発に同じような状況が起こる可能性があるのではないかというふうに思っております。ただ、残念ながら、我が国は最終処分場も含めて、使用済み核燃料の処分場が決まっておりませんが、今、この4号機と同じような核燃料プール、他の地域のですけれど、それをどのように対応しなければならないとお考えでしょうか。

村田光平公述人：
ご指摘のように、すべての原発に共通の問題でありまして、あまり知られていない事実は、これから数十年にわたって、厳密な管理をしていかなければ、いつでも大惨事が起こりうると。
そういうことでございます。

そういうな中で、私が二つを特記しましたのは、この二つが即、世界全体に及び得るという点で、緊急の対応を必要とする、そういう主旨でございます。

それにしても、なんと未来の世代の代表となるべく志してきた立場の者としまして、この廃棄物に象徴される倫理の欠如、これは真剣に反省しなければならないと、そのように信じております。


外山斎議員：
お答えを、ありがとうございます。まあ、六ヶ所の問題もあるわけですけれど、核燃料サイクル、私は、どちらかというと大変厳しい状態に置かれているのではないかな、というふうに思っております。しかしながら、どんどん使用済み核燃料というものが増えてきております。
最終処分場が、この国にはまったくない中で、最終処分場の候補地として手を挙げようかなとすると反対の住民運動が起こる。

ただ、これを外国に持っていけばいいという話もありますけれども、私は、そういう無責任なことはできないのではないのかなと思っております。どのように最終処分場を含めてですね、我が国としては、解決をしていかなければならないのか。どのようにお考えでしょうか。

村田光平公述人：
そもそも、このような放射性物質を作ることをすぐに止めなければならないはずであります。
その原点に立って、ものを考えなければ解決しない問題だと思います。私は、夏までにも、脱原発政策の日本政府としての政策を確立して欲しいということを私は叫んでおります。そういう政策の確立がない限り、たとえば電気料金が上がるにしても、それをやれば、福島のような事故を避けられるという考えであれば、国民も納得して高い電気料金を払うはずであります。

しかし、脱原発政策の確立なしには、解決はありえないと思います。そして、廃棄物の問題も、まさにそうだと思います。そして、この現状が続けば続くほど、たとえば再処理工場は1日で原発が1年に放出する放射能を出すという、それほど危険なものであります。事故が起きなくても、近辺に害を与えているわけでございます。この放射能の持つ倫理性、本当に真剣に考えるべきだと思います。

倫理の欠如、不道徳という問題でございます。


●02：13：53〜

浜田昌良議員（公明党）：
村田公述人に、北朝鮮の問題をお聞きしたいと思っているんですが、いわゆる北朝鮮のミサイル発射というんですか、人工衛星打ち上げ問題があります。その中にあって、3月26、27日にソウルで核セキュリティ・サミットがあるんですね。6ヵ国協議の北朝鮮以外の5ヵ国が集るんですよ。このときに、どういうメッセージを出すのか、求められているんですよ。

そういう意味では、核廃絶を進めておられる中にあって、この核セキュリティ・サミットで、どういうメッセージを日本が主導しながら出すべきかについて、ぜひ、お答えいただきたいと思います。


村田光平公述人：
私の立場は、一貫しております。北朝鮮に、核の問題で日本が迫る際に、今の日本のダブルスタンダードの恩恵を受けている日本の立場では、説得力を持ち得ないと思います。そして、福島事故を経験した今こそですね、民事・軍事を問わない核廃絶を伝えるべきだと、私は先ほど、夏前までに、と言いましたが、次の会議までにもやるべきではないかと。

そして、先ほど申しましたように、今の本当の危機的状況というのは、脱原発を早める状況になりつつあると。世界は、日本の実態を知り尽くしたんです。一週間前は、ドイツが原子力ムラの衝撃的なものを放映しました。多くの友人から衝撃を受けたと聞いております。もう福島は世界の問題になったと。そういうことでございます。


●02：16：10〜

小野次郎議員（みんなの党）：
みんなの党の小野次郎です。村田公述人にお伺いしますけども、昨年末にわが国会は、日本と4ヵ国の間の原子力協定を承認しました。それは、ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアでございました。この原発輸出に関連する協定なわけですけれども、他にも報道ではトルコ、リトアニアなどとも政府は協議を開始しているようでございます。

こうした原発輸出先国について、私は自然災害による事故、福島の場合には、少なくとも原油は自然災害から始まったわけですけれども、このリスク以外に、原発の耐用年数っていうのは、造り始める段階から終わりまでを考えれば4、50年あるわけですけれども、この非常に長い時間にわたってですね、当該地域が武力紛争とかテロに巻き込まれるリスク、これ我が国の国内と比べたら、比較できないほど高いものがあると私は認識してます。

それは、言葉を換えれば、新たなその地域の緊張要因を我が国自らが作り出すという恐れもあると心配しているわけですけれども、この点について、公述人は、どのように認識されますか。


村田公述人：
ただ今の小野先生のご懸念、私、まったく賛成いたします。そして、福島の教訓の一つは、先ほど申しましたように、いかに原発というものが脆弱であるかと、燃料プールを狙えばいいと、電気を断てばいいと。それ大惨事と。そういう状況でございます。そういう中で、この原子力協定の問題とは、とうていあってはならない倫理の不足を反映していると。これを変えるというのは、今、すでに盛り上がりつつある世論だと思います。

今や、経済重視から生命重視への大きなパラダイム・シフトを福島原発は世界に起こしつつあるわけです。そして、ウクライナ政府の発表によれば、チェルのブイリの犠牲者の数は、最終的に病気になった260万人と。そのうち、子供は60万人。こういうものが、悲しいかな日本でも出てくるわけでして、世論は、今のような日本の不道徳を認めることはありえないと。時間だけの問題だと、そのように考えております。


小野次郎：
続けてお伺いしますけれども、村田公述人は、六ヶ所村の再処理工場についても心配、危険性を大変指摘されていますけれども、それにも関連すると思うんです。日本では核燃料サイクルが完結していないわけですね、できあがっていないわけです。

国内が難しいからとって、じゃあ使用済みの核燃料を海外で再処理するという方式については、どう評価されるか、特に4つの協定と僕が言いましたけれども、このロシアとの原子力協定と言うのは、別にロシアに原発を造ってあげようと、というのではないんですから、むしろ日本の核燃料の再処理をロシアでするための協力協定だと言われています。

そうした日露の原子力協定なんていうのは、特に私たちが進めようとしている脱原発には、まったく逆行しているという指摘もあるんですけれども、これについて、公述人はどのように認識されますか。


村田公述人：
まったく、お考えに賛同いたします。そして、これはさきほどの協定の問題とまったく同じであるということが言えると思います。そして、そのようなことを、この日本の国民が認めることにはならないと確信しております。


小野議員：
こうした我が国の原発輸出の−初対面なんですけれども、こうして意見が一致することもあるんだな、と思うんですが−外交政策ですね、ある種の、次々とこうして協定を結んできているわけですから。こういった原発輸出政策と言うのは、去年の福島の東京電力の原発事故の後の放射能汚染の問題というのは、依然として国内では、大きな問題であるにも関わらず、こうやって海外には進めていっているという方向性について、地球規模で考えて公述人は適切な方向だと思いますか。


村田公述人：
私は2004年に、「日本の命運を左右する電力会社」という文書を指導層に提出しました。それからしばらくおいて、スマトラの津波の後、この日本における85メーターの例、カナダにおける500メーターの津波の例を挙げて、海岸にある原発のすべての危険性を指摘しました。この意見を、いささかでも聞き入れていたならば、福島は防ぎ得たわけです。私は痛感しました。

これは原子力独裁というものが日本にあるんだ、と。そして、その独裁体制は、いまだ残存していると。悲しいかな、残存しているわけであります。だからこそ、さきほどご指摘の諸問題が、まかり通っている、ということであります。しかし、もう限界であります。福島の事故は、これに終止符を打つための、すでに兆候が始まっております。

ということで、ある意味では、私の資料でも差し上げました、この「母性文化への潮流」というものは、オバマ大統領がその旗を振って、歴史的役割を果たしつつあるわけですが、すべての独裁を終焉さしめるという方向で、働き出していると。これは、時の流れが、すでにいつくか実証している例もありますが、そういう母性文明、母性文化という流れの中で、今のこの原子力ムラの残存が見られる諸政策は、必ず頓挫すると確信しております。


小野議員：
村田公述人は、この国連倫理サミットに向けて、いろんな方と交流されておられるようですけれども、どういうコンセプトの、サミット級の会合をイメージされておられるのか、分かりやすくご説明いただきたいと思います。


村田公述人：
そもそも、この働きかけを始めましたのは、さきほど言及いたしましたバーゼル世界大会で、私の演説が評価されまして、私が窓口となって、当時の国連事務総長に働きかけると。そして、その趣旨は倫理の内容を討議するのではなく、倫理の重要性を想起するものです。そういうことで地球倫理国際日というものを、そのサミットで定めようと。

そして、今年出した私の関係する学会の研究アピールで3.11を地球倫理国際日にしようという呼びかけを始めているわけであります。そして、具体的には、今年9月の総会にオバマ大統領がイニシャティブをとって、その場で、このサミットを実現すると。オバマ大統領は、このプラハ演説以来、まだ世界が待ち受けている第二弾が出てきていないわけです。

そのフォローアップとして、9月の国連総会における国連倫理サミットを実現すると。そのイニシャティブをとるために、駐日ルース大使にお願いしているところであります。


小野議員：
ちょっと話題を変えますけれども、村田公述人にお伺いしますけれど、今、日本国内は原発再稼動、いつ、どこから認めるかという話になっています。そのロジックは簡単でございまして、この原発50基近くあるすべて止めたままにしておいたら、日本のエネルギーは賄えないという問題があり、一方で電力料金の値上げ、このままでは値上げをして、燃料価格の高騰のために高くなっちゃうよ、という、国民には、「どうするんだ」と投げつけられている状況にあります。

しかし、同時にこれは日本国内だけの内向きだけの損得勘定だけで、良いか悪いか結論を出せる問題ではないと私は思っているんです。それは、国際的に日本が去年の事故を経て、1年経った今、どういう評価を得ているかっていうことを、ちゃんと認識した上で、国民が決めていかなければいけないことだと思うですね。それで、お伺いしますけれども、事故の再発防止、それから日本国産の食料品、農産物の安全の確保。

そして去年から1年経った間に、この原発事故に対する事故収束の能力、技術等について、我が国の能力は十分に国際的な信頼を回復していると認識されますか。


村田後述人：
まさにそれとは逆でございます。世界は日本の経済重視の姿勢が、まだ生命重視に転換していないと。その犠牲になる恐れを抱き出したんではないかと見ております。さきほど、ご紹介しましたアメリカの議会の公聴会、軍事委員会を求める動きといったものに、すでにその兆候が表れております。ドイツの微に入り細をうがった原子力ムラの実態の紹介と、さらに世界的に権威のあるネイチャー誌が、例の黒塗り資料提出の問題について、表紙でですね、それを露出すると。

このようにすでに地震原因説がほぼ確立している状況の中で、この安全と認定する信用のおける機関も存在せず、そして、その地震原因説に対する手を打つこともなしに、再稼動するなど、とうていありえないはずであると、そのように確信しております。


小野議員：
まあ、私もあんまり倫理といっても、人に倫理を説くほどの人間ではありません。悩みの多い人間ではありますけれども、ただ、言えるのは、誰も他人に対して、他人が不安に思うことを、あたらめてやってはいけないというのが倫理というのか当然の条理だと思うんですね。そういう意味で、原発再稼動を日本が急げば、その国際的信頼が回復していないまま、それをするならば、やはり周辺の諸国に、というか世界中に不安を感じさせる心配があるんじゃないか、ということがひとつ目。

二つ目には、この国際的な信頼が回復しないまま、原発再稼動を進めるということも、日本の主権の中でやる分には、物理的には可能かもしれません。

しかし、そのことがですね、今、多くの農家の方、あるいは、いろんな日本と海外の貿易に関係している方たちが、非常に迷惑を受けている風評被害、こういうことについて、海外諸国において日本の農産物、食料品に対する、ま、風評被害だと我々、言っていますけれども、おそらく日本地図を地球儀で見れば、ここは原発に近いところだ、ここは距離があるんだってなことは、なかなか世界の人には理解しづらいと思うんですね、地球儀の上でみれば。

そういった中で、日本に対する信頼がまだ回復していないうちに、また原発を動かし始めますとすれば、そういった多くの方が不安に思っている海外との取引、農産物などの輸出における風評被害と言うものが、かえって、また、外国にしてみれば、止めろということができないんだったら、少なくとも、そこから出てくるさまざまな制約というものは、なくならないんじゃないかなと心配しているのですけれど、その点についてのご認識をお伺いしたいと思います。


村田公述人：
全面的に賛成して恐縮でございますが、そういう懸念をすべて私も持っております、同じような。そして、特に私が今日、伝えたかったのは、戻りますが、4号機につきましては、放射性セシウムの量は、4号機だけで、戦後、大気中で行われた核実験すべてものと同じであると。かてて加えて、さきほどの共用プールの6700本などをやれば、事故が起きれば世界が終ると断言できるほどの放射性物質が放出が予想されるわけであります。

それにもかかわらず、なぜでしょう。危機感がありません。私は、これは想像力の欠如だと思います。想像力が欠如すると、倫理が欠如するわけであります。そういう意味で、今こそ、福島の犠牲者の声を、もっと国民全土に広げましてですね、そして、いかに原発事故が罪深いものであるかということを、しかも世界の為政者にも伝えなければいけないと思います。

ある意味では、菅さんが東電の撤退を止めたと、あれは歴史的役割だと評価されております。これは何を意味するかというと、究極の破局が発生すると、その可能性が現実のものであるということが示されたわけです。そして、4号機の危機。それは、まさにその実例であります。どうか、危機感を持って、その対策を早めるように、ご尽力をお願いしたいと思います。


小野議員：
4号機の危険性については、他の向きからもいろいろ指摘されていることですので、私たち、国会議員として政府に対する追及というか、正して生きたいと思います。今日は、ありがとうございました。他の、お二人には質問する時間がなく、大変、恐縮でございますが、今日はご苦労様でございました。これで終わります。