■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの「倫理の欠如」　参院予算委員会公聴会　１

■前駐スイス大使　村田　光平
　駐スイス大使として勤務した平成八年から三年半の在任中、 村田光平氏（現在、東海学園大学教授・京セラ顧問）は、自ら「未来の世代の代表」を名乗り、 “新しい文明”の創設を訴えた。とくに、脱原発や環境税導入などスイスの先進的な 環境保護政策を学べ、といった原発の危険性に関する私的文書の配布は、 現役大使の異例の行動として、族議員の反発など波紋を呼んだ。が、 日本国内の相次ぐ原発事故により状況は一変、その先見性が両国内で改めて注目を集めるに至った。 大使を退任した現在、国内外における太陽エネルギーの促進や“ガンジー経済学”の 提唱など、“新しい文明”創設に向けての取り組みは、より旺盛さと明確さの度を増している。

■「脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れない」　ｂｙ村田光平

3月22日、参院予算委員会の公聴会が開かれました。


村田光平氏：
このような場で発言させていただくことは、大変光栄に存じます。今日、ここに参りますに当たりまして、特に、みなさま方に伝えたいことがございます。それは、いかに現在、日本、そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。人間社会が受容できない、この原発のもたらしうる惨禍のリスク、これをゼロにしなければならない、と私は福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。

そして、このような事故を体験しながら、なお脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れないと、私は考えております。特に、この処理方法がいまだに発見されていない核廃棄物、これに象徴されるのは、今の世代の倫理の欠如と言えると思います。そして、これは人類が緊急に取り組まなければならない課題だと信じております。

そして、この放射能汚染と、これを許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を永久に人類と地球に残すものです。私が出席した2005年のOBサミットは最終文書で、「未来の世代を含む、すべての人の認められる人権」ということで、未来の世代の人権を認めているわけですが、放射能汚染は、まさにそれを蹂躙するものであります。

【6375本の燃料棒】
原発の死角、使用済み燃料は過去に危機的な状況を何度も引き起こしてきた。特に今日、みなさまにお伝えしたいのは、福島4号機の危険な状況でございます。毎日、日本すべての国民は、余震が起きるたびに怯えております。この燃料プールが、もし崩壊して、1535本の燃料棒が大気中で燃えだした場合には、果てしない放射能が放出されるともちろん東京は住めなくなるわけです。

この1353本という数字は、実は控えめでございまして、つい数日前、私が発見した数字がございます。それは、1号から6号、共有のプールがございまして、それは4号機から50メートル離れたところでございますが、そこに、なんと6375本の燃料棒が収められていると、いうことであります。まさに、この4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言えるわけであります。

それにも関わらず、嘆かれるのは、危機感の欠如であります。この対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が※来年末以降というのは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。国の責任が極めて重要だと信じます。

この点に関して、ついにアメリカが動き出したようであります。数日前、入った情報によりますと、この著名な核科学者が中立の評価委員会の設置の提唱を始めました。そして上下両院の軍事委員会に、米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出した、ということでございます。

次に日本から世界の究極の破局をもたらし得るものとして指摘できるのは、六ヶ所村の再処理工場であります。この六ヶ所村の再処理工場（が、いかに危険か）につきましては、1977年の1月15日、毎日新聞が記事を書いております。これによりますと、ケルンの原子炉安全研究所の発表では、極秘レポートでありますが、西ドイツの人口の半分、3050万人が死ぬであろうという報告であります。

そして、この再処理工場の恐ろしさは、実はヨーロッパでもシェルブールの停電事件としてグーグル検索で、すぐ出てまいりますが、欧州全土を滅ぼしうるものだったと言われております。この再処理工場の危険性を、私は内外に伝えておりましたところ、先週、欧州の代表的な環境学者、エルンスト・フォン・ワイゼッカー教授から、その伝えを正式に指示するという連絡が入っております。



この日本は、福島事故を経験しまして、民事・軍事双方の核使用の犠牲国となったわけでありますが、悲しいかな、今や世界的規模の放射能汚染の加害国にもなってしまっています。毎日、毎時1億ベクレル近い放射能が出ているということも、さきほど東電で確認いたしました。毎時0.7億ベクレルでございますが、おびただしい放射能がでているわけでございます。

これを聞くにつけ、私はメキシコの原油流出事故が止まらないときに戦慄したのを覚えております。まさに原油ならぬ放射能が同じような状況に置かれているということであります。私は、福島を経験した日本は、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に伝える歴史的責務を担っていると信じております。そして、私が今まで、あちこちで講演する際、この主張に対して異論を唱える人は皆無でありました。

そして、私はこのような危機的状況、そして福島では、まさに、事故当初、作業員の全面撤退が考えられていた。もし、その全面撤退が行われていれば、確実に世界の究極の破局の第一歩が始まっていたわけであります。このような認識が世界に正確に伝わるならば、脱原発というものが非常に早い時期に世界的に実現し得るし、また、そうしなければ今の危機的状況を回避できないと、そのように私は信じております。

私は、そういう中で、ひとつの希望を与えてくれるものは、お配りした資料に書いてあります「天地の摂理」であります。天地の摂理は人類と地球を守る、これが悠久の歴史から導き出される歴史の法則であると。しかし、そのためには惨い警告を与えてきました。

私は、1年半前、バーゼルの核戦争防止会議で、「次の大惨事は核惨事である。もし、これが起これば究極の破局につながりかねないので、人類の英知を導入して、これを未然に防ごう」という呼びかけを行いました。残念ながら事故は起きてしまいました。そうした中で、この日本の事故の経験から、ほとばしり出る声は、ますます国際社会の心ある人からの支援の対象になりつつあります。

具体的事例を申しますと、一月ほど前、マハティール元首相（マレーシア第4代首相）から私に対しまして、いかに脱原発というものが正しいかと、マレーシアは、核技術−人類がまだ把握していない技術−を、断固拒否したという主旨の手紙を受け取っております。

それから福島の事故の教訓のひとつとして、これからは新しい文明作りを始めなければならないということでございますが、この新しい文明の突破口となるのが、地球倫理の確立である、ということで、国連倫理サミットの開催と言うのを呼びかけているのでございますが、これに対しまして、今月に入りまして、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長から、私に手紙がありました。

そして、加盟国が国連総会にこの議題を提出すれば、喜んで支持するという手紙をくださいました。

そして、アメリカのルース大使を通じまして、私たちがやっているこの国連倫理サミット、それから今の文明を、力の父性文明から和の母性文明に変えると、こういう努力はオバマ大統領の提唱した「核兵器なきビジョン」が、そのために力をあわせていくことがいかに大事であるかということを想起させるものであるとして、私に感謝の意を表明する手紙を下さっております。

そして、この核廃絶、真の核廃絶、民事・軍事を問わない核廃絶、これは福島事故を契機に具体的な動機になってきましてた。それは、何と言えば、日本は、もし核廃絶が実現せず、中国がおびただしい数の原発を造る場合には、黄砂だけでも被害者は出てしまいます。これは、なんとしてでも防がなければならないわけであります。

それから福島事故で、もうひとつ立証されたことは、いかに原発は核テロが容易であるかと、水と電気を止めればいいと。そして、防護されていない冷却燃料プール、これさえ襲えばいいと。そういう事実を世界に知らせてしまったということで、核保有国に取りましても、核廃絶は重要な、実質的な動機を与えられたということでございます。

そして、私は今までの経験から、核を進めようとしているフランス、インド、アメリカ等が、このような核廃絶を求める運動に対して、理解を示めしていると。中国でさえ、天津科技大学が私に名誉教授の称号を与えました。それからフランスは、昨年の国際会議に、私を招いてくれましたし、アメリカは、先ほどのルース大使の書簡がありますし、インド前石油大臣は、私にエールを送ってきております。パチャウリIPCC議長も、しかりであります。

このように私は、核を推進する国に対する最大の貢献は、その国を核の恐ろしさに目を向けさせること、これこそ、こういった国々に対する最大の貢献であると、そのような信念のもとに活動を続けております。そして、特にこの際、みなさま、福島4号機の危機的状況、再処理工場の恐ろしさ、こういったものについて、ぜひ必要な危機意識を持って、これからその対処に、急いで、緊急に、もっと国が責任を持って、対処、対応できるような体制づくりに、ぜひご尽力いただきたいと思います。

以上であります。


■「倫理の欠如」　参院予算委員会の公聴会　２
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つづく