■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの経済産業省の国民洗脳事業

真実の事故情報や汚染、被爆情報をデマだと決め付ける安全論者、真実を隠蔽しｔ歪曲する原発事故や放射能汚染を過小評価し、低線量被曝も安全だと主張する輩の背景及び実態が以下にあります。


■ネットに横行する「原子力ムラ御用」の安全論者の背景

日本の原子力政策の中心省庁である経済産業省は、原発事故発生直後に「風評被害対応という名目の不正確情報対応事業」を立ち上げて、国民の税金で「ネットにおける真実の隠蔽と虚偽情報の流布」をしてきている。

これが被曝よりも風評被害を重視して、「原発事故と放射能汚染の真実」を「デマ」と決め付ける安全論者どもの背景である。

原子力ムラの事故原発及び放射能汚染に対する情報操作、いわゆる「原発事故過小評価、及び放射能被曝安全という国民洗脳事業=火消し=真実潰し」と、経済産業省による「不正確情報対応事業」の背景を記しておく。


■経済産業省の”不正確情報対応事業”という真実潰し

予算　：　2億円

経済産業省　資源エネルギー庁　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業不正確情報対応仕様書

[仕様書]

１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）

２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害
を防止する。

３．事業内容
? ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を
常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切
な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ
ングの方法については、具体的な提案をすること。
? 上記?のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報
又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝
えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲
載し、当庁に報告する。
? Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専
門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関
係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具
体的な提案をすること。
? 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ
＆Ａ集を作成すること。

【提案事項】
? モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
? モニタリングの具体的な方法と体制
? Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
? 想定される専門家や有識者
? これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードに
ついては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映するこ
と。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー
庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営
業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで

５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をと
りまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ−Ｒ）一式

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf


■経済産業省　資源エネルギー庁　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）

[入札公告]

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２３年６月２４日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　小宮　義則


１．競争入札に付する事項
　（１）作業の名称　　　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
　（２）履行期限　　　　入札説明書による。
　（３）納入場所　　　　入札説明書による。
　（４）入札方法　　　　入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。
　なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和３８年６月２６日付け３８会第３９１号）により、平成22・23・24年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（５）入札説明会に出席した者であること。

３．入札者の義務
　この入札に参加を希望する者は、経済産業省資源エネルギー庁が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は経済産業省資源エネルギー庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

４．契約条項を示す場所等
　（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
経済産業省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課
原子力発電立地対策・広報室　齋藤（別館５階５４８）
ＴＥＬ　０３―３５０１―１８７３（ダイヤルイン）
ＦＡＸ　０３−３５８０−８４９３

　（２）入札説明会の日時及び場所
平成２３年６月２９日（水）１４時００分〜
経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）

　（３）入札説明書の交付
上記４．(1)、(2)及び経済産業省資源エネルギー庁ホームページ上において交付する。

（４）入札書・提案書の提出日時及び提出場所
平成２３年７月１３日（水）１７時００分まで
経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）　

　（５）技術審査のプレゼンテーションの日時及び場所
※時間、場所については、入札者に別途連絡の上調整

　（６）開札の日時及び場所
平成２３年７月１５日（金）１７時００分〜
経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）

５．その他
　（１）入札保証金及び契約保証金　全額免除
　（２）入札の無効　　　 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
　（３）契約書の作成　 　要
　（４）落札者の決定方法
　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　（５）詳細は入札説明書による。

予算決算及び会計令（抜粋）　
（一般競争に参加させることができない者）

第７０条　契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）

第７１条　契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
　　?　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
　　?　公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき
　　?　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
　　?　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
　　?　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
　　?　この項（この号を除く）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

　２　契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

○入札説明書等はこちらからダウンロードして下さい。
１． 入札公告 PDFファイル　
２． 入札説明書 PDFファイル
３． 仕様書 PDFファイル
４． 委託契約書 PDFファイル
５． 応札資料作成要領 PDFファイル
６． 提案書ひな形 PDFファイル
７． 評価項目一覧 PDFファイル
８． 評価手順書 PDFファイル

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm



■福島県教委　「原発の是非に触れるな」と指示

東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。

　福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２〜３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。

　県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。

　研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。

　小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。

　県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。

　副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。

　★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８〜２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1959488&media_id=2



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■平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）報告書
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120330001/20120330001-2.pdf
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