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東日本大震災記録コミュの175.数兆円の復興交付金、政府検討 国の負担でインフラ復旧

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 菅政権は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため数兆円規模の「復興交付金」を創設し、社会資本の復旧費用のほぼ全額を国が負担する方向で検討に入った。4月中の国会提出を目指す復興基本法に明記し、春の大型連休前にも編成する新年度第1次補正予算案から数次の予算編成に盛り込んでいく方針だ。

 菅政権は、東日本大震災による道路や港湾、住宅などの社会資本の被害は16兆〜25兆円にのぼると試算。自治体だけでは復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めている。

 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「国として全面的に、自治体の負担なくやりたい」と明言。片山善博総務相も27日のフジテレビの番組で「(自治体負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と語り、社会資本の復旧財源のほぼ全額を国が負担する考えを示した。

 自治体への財政支援には補助金、地方交付税、交付金の3種類がある。補助金は使途が細かく定められて使いづらい。地方交付税は算定基準が複雑で被災地に限って増額することが難しいため、比較的自由に使え、金額も一時的に増やしやすい交付金にすることにした。被災地からも「大規模な災害復興交付金制度が必要」(三村申吾・青森県知事)との声が出ていた。

 民主党の復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の特別立法検討チームが週内にも復興交付金の創設を提言する。菅内閣は提言を受けて、交付金の算定基準など制度の詳細を詰める。財源は赤字国債の増発や復興に特化した増税に加え、新年度予算の組み替えで確保することも検討している。

 民主党は被災住民の住宅再建や集団移転支援、道路・港湾のインフラ改修などでも国の負担率を大幅に引き上げる新規立法を検討しており、復興への国の関与を前面に打ち出す構えだ。(山下剛、野上祐)


asahi.com 2011年3月28日
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103270255.html

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