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東日本大震災記録コミュの159.防災と経済復興、一石二鳥の多目的シェルター核防護研究を怠ってきた政府が、国民を危険にさらしている

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1 はじめに

 3月11日に発生した東北関東大震災は、多くの犠牲者や甚大な被害をもたらした。この震災で亡くなられた方には心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々には謹んでお見舞い申し上げたい。

 この震災対処に、自衛隊、消防庁、警察、東京電力の社員等、官民併せて懸命の努力がなされていることに深く敬意を表したい。今回の震災対処が困難を極めているのは、未曾有の地震と津波に加え、今まで経験したこともない原発の事故が重なってしまったことである。

 福島原発事故に対する当面の手当てとして冷却の努力がなされているが、爆発による放射能事故に発展する危険はないのか、放射能の拡散を封じ込める有効な手立てがあるのか、多くの国民ははらはらしながらニュースを見ているのではなかろうか。

 政府の発表はことさら風評被害を強調し、国民に安心を迫っているようにしか見えない。原発が爆発し放射能が拡散する事態になった時、迅速的確に対処する手立てはあるのだろうか。それを政府が示さない、あるいは示せないから国民は不安になっているのであろう。

 今まさに事故の拡大を押さえ込めるかどうか予断を許さない状況であるが、この努力が実って原発事故の危機が早く収束に向かうことを祈ってやまない。

2 常設の避難所の建設

 今回の震災対処も原発の件を除けば初動の避難、救助の段階から次の段階へと対処が移る時期である。すでに仮設住宅の建設が始まり、復興の動きが出てきているので、避難所の建設についての私見を提案したい。

 これから数十万の人々が県の内外で長期間避難生活を強いられることになるであろうし、大変ご苦労されることであろう。過去の例を考えても、短期間であればよいが長期間になると人間関係も複雑になり、各種の精神的ストレスが蝕むこととなると予想される。

 避難所も学校の校庭の仮設宿舎でいつまでももつはずはないであろう。全国各地で心温まる避難者の受け入れが表明され、避難も行われている。

 しかしながら短期間には対応できても、長期化すればいろいろ感情的なもつれも生じてくることも想像され、抜本的対策が必要となってくるであろう。

 震災などに対しての避難所として学校の体育館が使われるが、あくまで一時的な避難であり、長期間の避難生活には仮設住宅の建設で対処しているのが実態である。

 日本は災害多発地帯であり各種の災害は全国に発生することから、この際、常設の避難所を全国規模で建設してはどうだろうか。先進国日本で避難所が学校の体育館だけとは情けない。

2011.03.23(Wed)  平木 善道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5692

3 多目的シェルターの建設

 今回の福島原発の事案から、避難所は核物質による汚染も考慮すると、これまでのような仮設住宅では役に立たない。しかも速やかに多数の人々が避難でき、一定の期間独立自給できることが要求される。

 さらには、核兵器や化学兵器、生物兵器の拡散、これらを使ったテロ行為の危険の増大などにも対処することを考慮して考えると、シェルターを建設するのがベストと言えよう。

 シェルターと言うと核戦争を誘発するからダメと、すぐに核アレルギーと核イデオロギーの前に黙殺されるかもしれないが、冷静かつ合理的に考える必要がある。

 シェルター(核シェルター)としては、米国の北米防空司令部(NORAD)が有名である。米国をはじめ、ちゃんとした国は随所にシェルターを設けている。

 筆者は米国と韓国の軍事施設のシェルターしか見たことがないが、厚さ数十センチの鋼鉄の二重扉の出入り口を持ち、核の影響が低下するまでの数週間は数百人が生活できる食料、水などを備蓄していた。

 筆者の友人の米国人は、ニューヨークの大学に在学中に利用していた学生の寄宿舎(寮)は構内に設置されている核シェルターを使用させられていたと話している。

 少ない経験しかないが筆者の考えているシェルターは、軍事用だけのものではなく平時使用を前提とした次のようなもである。

(1)規模は病院併設の大規模から少人数の簡易型まで多種
(2)核の放射能を含むあらゆる細菌にも対処可
(3)政府、地方自治体、公共機関、会社に義務付ける
(4)平時も使用
(5)国民の半数を収容目標

 平素は市民に広く開放し、会議室、各種の趣味活動教室、コンサートホールとして貸し出したり各種のイベントに利用する。

 学生の寄宿舎として利用してもよい。地下では物音は外部に聞こえないから、若者のロックバンドにはもってこいであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5692?page=2

4 多目的シェルター建設の効果

 多目的シェルターを建設するには莫大な経費がかかることになるであろうが、そのコストを上回る以下のような効果が期待できるのではなかろうか。

(1)効果的な人命救助

 仮設住宅は場所の選定の制限、使用後の処分等無駄も多く迅速的確性に欠けるものであり、当面の対策でありその場しのぎでしかない。

 これに比べ多目的シェルターは常設の設備だから、被災者等を直ちに避難させられる。予防的避難にも即対処可能となる。全国に完成すればどこでも収容可能であり、迅速に対応可能である。

 また、復興に伴う長期の避難にも対応可能となり、避難民の精神衛生上も良い。頼りになる常設の避難所が近くにあれば、国民は安心感も高まり日々の活動に専念でき、国の生産活動も活発になる。

(2)核戦争抑止効果と核廃絶

 米国のバラク・オバマ大統領が核兵器のない世界を唱えたことから、核兵器がすぐにでもなくなるのではないかと期待する人が多いが、核兵器の危険は高まりこそすれ低下はしていないのが現実であることを、理性的に判断すべきである。

 核兵器の不保持を唱え核の廃絶を訴える日本としては、核兵器の危険から国民を護ると同時に核の脅しに屈することなく国家主権と外交の自主独立を確保するためにも、シェルター建設は不可欠であろう。

 我が国のハイテク技術で開発したシェルターを核兵器を保有しない外国にも提供することで、核兵器の使用を無価値化して核保有国に核の使用を思いとどまらせるためにも、シェルターの建設を推進すべきではなかろうか。

 全世界で核の脅しを抑え核兵器の使用をますます困難にし、ひいては核兵器の廃絶に進ませる効果も期待できる。

(3)経済復興

 これから災害復興が始まり、建設ラッシュが起こることも予想される。国内はもとより海外からの義援金も加わり、悲しみの中にも希望を未来につなげる努力がなされるこが期待されるところである。

 さらには、長引く不況から脱出するためにも、悲しみを希望に変えるさらなる努力が日本国民全員の使命であろう。

 ここで多目的シェルターを建設すれば莫大な内需拡大となって、日本経済が復興すること必至である。

 シェルターはハイテク技術の粋を使用し多機能性を持たせる必要から、そもそも乗数効果が大きいとされている通常の住宅建設をはるかに上回る乗数効果が期待でき、経済波及効果が大きく期待できる。

 今日の日本の置かれている不況下では、抜群の内需振興になりデフレ脱却の切り札となること疑いなしである。不況下の事業として建設計画をコントロールすれば、コストを抑えた柔軟な建設が推進できる。

(4)コミニュテイーの発達

 軽易に使える会議室やコンサートホールとして利用できれば、地域のいろいろな人々の集まるコミュニティーが広がるのではないだろうか。

 エネルギーの有り余った若者に騒ぐ場所を提供して活躍の場を与えれば、青少年犯罪や騒音公害も減るのではないか。

 また、音楽、演劇等の場所として安く提供すれば、芸能や音楽が軽易に楽しめて文化的な生活が全国民に行き渡るのではないか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5692?page=3

5 終わりに

 毎日震災関連のニュースを見ているが、胸が痛くなる思いは全国民同じであろう。

 福島原発の事故対処に決死の覚悟で立ち向かっている自衛隊員、消防隊員、警察官そして東京電力の社員の行動には、熱くこみ上げてくるのを禁じ得ない。彼らの行為はまことに日本人としての誇りであり、国家の宝である。

 初動における政府の対応はニュースで見る限り、まことに心もとなかったが、現場で活躍する隊員たちや被災者、被災者を助ける住民たちの純真で誠実あふれる行動が政府のもたつきを救っていたようである。

 原発事故が一刻も早く収束して、安心できる状況になることを祈ってやまない。

 さらに付言すれば、今回の原発事故で陸上自衛隊の特殊武器防護隊が活躍しているようであるが、彼らが装備している防護服は化学兵器や細菌兵器に対処するもので、核物質に対する能力はないはずである。

 自衛隊は核に対する知識も対処する機能保持も認められていないのであり、核に対しては無力であることを政府ははっきり説明すべきである。

 筆者が青年幹部であった頃、防衛庁長官だった山中貞則氏は野党の要求を呑んで自衛隊が核(核兵器)を勉強することを禁じ、核に関するすべての書物を破棄させ、今日に至っている。

 同時期、自衛隊は反共教育を行っているとして、精神教育の教範類もすべて破棄させられた。

 精神教育は名前こそ厳しいが自衛官としての躾や心得、死の恐怖にも立ち向かえる死生観の確立、厳格な規律、団結、国家(政府)に対する忠誠心を養うためのものであり、大変大事なものであった。

 今日では精神教育はまともに行えない状況である。化学防護についても潰されかけたが、陸上自衛隊が必死に頑張って存続できた。その結果、地下鉄サリン事件に対処できたのである。

 当時の野党の流れを汲む民主党も当時与党であった自民党も過去の過ちを反省して、自衛隊に核の勉強と精神教育を復活させてもらいたい。そうすれば、これから起こるであろうあらゆる困難な災害等に有効に対処できるようになるであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5692?page=4

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