ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

東日本大震災記録コミュの157.日本の大惨事:自然の逆襲

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
脆弱な日本はこの多重災害に耐えられるだろうか?

 東北地方に位置する岩手県の太平洋沿岸から浅い川を5キロほど上流にさかのぼったところに、町の残骸が横たわっている。

 まるでマッチ棒のように見える押し潰された木造家屋が、沼地のような荒れ地一面に散乱している。紫色の自動車が1台、半分泥に埋まっている。瓦礫の山の高さは2メートルにも上る。

 よく目を凝らしてみて初めて、そこがもともと町ではなかったことが分かる。少なくとも、町はそこにはなかった。もとは水田だったのである。

 家屋や店舗、自動車、そして人々は、谷を下流に行った場所に存在していた。しかし、町は押し流されて消滅。その残骸が谷を上った水田にたどり着いた。そこが津波の最高到達点だった。これが物質的に残った陸前高田市のすべてだ。

津波に飲まれて消えた町

 かつて捕鯨の町だった陸前高田市には一時、2万3000人の住民が暮らしていた。数百人の死亡が確認されたが、3月第3週の半ば時点で依然、恐らく数千人の市民が行方不明となっていた。昼下がりに津波警報が鳴った時、すべての市民が訓練していた通りに避難しようとした。しかし、漁村の常で、ここは高齢者の町だった。

 多くの人が逃げ切れなかった。東北地方全域の港や海沿いの町、小さな入り江の集落に住む何万人もの人が同じ運命をたどったと見られる。ただ、その運命を免れたところもあった。押し流された集落の上には、泥で傾いた家と、丁寧に剪定された木が生えている庭が残されている。さらに上流には小さな墓地が残っている。

 木々と季節を大事にして自然を愛する心を表現する日本は、自然界の恐ろしい力も知っており、それを恐れている。秩序を保ち、法律を順守する国民は、地質学的に見て地球上最も過酷な列島の1つに住んでいることを承知している。

 3月11日午後に起きた地震はマグニチュード9.0と、日本の観測史上最大だった。地震があまりにも激しかったため、耐震性のある東京の高層ビルでさえ、会社員は机の下に身をかがめ、我先に外に飛び出した。そして大きな余震に遭遇することになる。

(英エコノミスト誌 2011年3月19日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707

 地震が海底を押し上げ、ツナミ(津波という言葉は日本語)を引き起こした。大津波は、日本一とも考えられていたような防波堤をも簡単に破壊した。3月17日時点で、警察は沿岸部の死者と行方不明者が少なくとも1万4000人に上ると述べていた。だが、陸前高田市のような場所でいなくなり、役所に報告されていない数万人は含まれていない。

 最大50万人が緊急避難所にいて、危機感に追い討ちをかける冷たい吹雪に震えている。損壊した道路やガソリン不足、手際の悪い官僚のせいで、食料や水、トイレットペーパー、紙おむつ、暖房用灯油のような必需品が不足している。

 衝撃的なほど大勢の人が90代の高齢者のように見える。自らが孫を持つ世代の人々に世話をしてもらっている。陸前高田市の瓦礫の山の中では、運動靴を履いた62歳の女性が94歳になる叔母を探して駆けずり回っていた。近所の建設会社の社長が、叔母の避難を助けようとしたが、彼も流されてしまったのだという。姪は3月12日から毎日、叔母を探しているが、見つけられていない。

 こうした人々の窮状はぞっとするものだが、週の大半は、全く異なる種類の恐怖のせいで、それも霞んでしまった。東京から北東に240キロほど行った場所にある、損傷した福島第一原子力発電所でのメルトダウンに対する恐怖だ。

 原子力の専門家は、被災した原子炉3基が人間の健康に及ぼしかねない危険は、これまでのところ誇張されていると話している。広範に及ぶ津波被災者の苦しみと比べた場合は、特にそうだという。

 しかし、原爆投下で大量の放射線を浴びた唯一の国(そして、それゆえに放射線の長期的な健康被害については専門家)である日本が、さらなる核の悪夢の瀬戸際に立たされているという感覚は消えない。

 最新の危機によって、これほど不安定で無防備な地形に原発を建設する見識に関する議論が再燃することは避けられないだろう。しかし専門家は、原発なしで日本がエネルギー需要を満たせるとは思えないという。

包囲された政府

 未知のものに対する明らかな恐怖は、南相馬市長の桜井勝延氏の言葉からもうかがえる。南相馬市は、福島第一原発を取り巻く半径20キロ圏の避難区域と、放射線を避けるために13万6000人が屋内退避している30キロ圏にまたがっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=2

 桜井市長は3月16日、日本の公共放送局であるNHKの電話取材に対し、市民は今、「平静を保つ」べく最善を尽くしているが、車で移動するための燃料が見つけられさえすれば、多くの人がこの地域から完全に退避するだろう、と語った。

 さらに、外部の人たちが危険地域への輸送を嫌がることから、必要最低限の物資が不足していると述べた。桜井市長はインタビューを受けるたびに、政府に対し支援を嘆願している。

 しかし、政府は多くの戦線で包囲されている。菅直人首相は、支持率が低く、国民からの尊敬も乏しい状態で、災害が重なる複雑な危機に突入した。

 菅氏が党首を務める民主党が2009年に政権を取るまで、日本は55年間にわたる一党支配によって政府機構が衰退するのを目の当たりにした。そして、議論の最大の争点の1つが原子力産業だった。

 原発の数や運用期間の長さを考えると、安全性に関する実績は概して良好だったと言えるだろう。しかし事故が起きた時には、恥ずべき隠蔽行為や、杜撰な危機管理、規制当局と原発事業者の生来的な共謀が、国民に疑念を抱かせる十分な理由を与えてきた。

 元市民活動家である菅首相が最初に示した反応からは、彼がもっとオープンに対処するように見えた。もっとも、首相が威厳を放っているとはとても言えない。危機時の菅氏の対応が行き当たりばったりだったとしても、菅氏に忠実な枝野幸男官房長官については、そうは言えない。

 枝野氏は国民にパニックが広まることを避けつつ、進展する原発危機の最新情報を頻繁に提示した。多くの人にとって、青い作業着(現在菅氏とそのチームが制服として着用している)を着た枝野氏は、頼もしい現場監督の典型のように映る。

 しかし、福島第一原発の危機が悪化したら、菅氏は原発の所有者である東京電力に事故の責めを負わせることができなくなっていく。政府が東電とともに立ち上げた危機対策本部は、東電に明確な主導権を持たせたように見えるからだ。

 また、パニックの危険も残っている。東京にいる外国人とその家族は、最も神経質に反応した。放射線量が増えるにつれて、彼らは勤務先の企業や大使館の支援を内々に受け、新幹線で大阪に向かったり、母国へ飛んで帰ったりしている。

 首都圏(3500万人の人口を抱える世界で最も人口の多い大都市圏)の大半の住民は、はるかに平静を保っている。当局とマスコミが落ち着いていることがその一因だろう。放射能の恐怖や余震の警報、停電、鉄道ダイヤの乱れ、棚の半分が空っぽのスーパーをよそに、大勢の人が3月15日の確定申告の締め切りを守るために並んでいた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=3

 しかし翌日、状況の深刻さを反映し、明仁天皇(77歳)は、「深い心痛」を表すために、異例のビデオメッセージを発表した。世界中の王室から寄せられる支援のメッセージにもかかわらず、天皇はそれまで沈黙を保っていた。

 当局にとって、次第に明白になりつつある危機は、原発危機に気を取られ、本来は同じくらい喫緊の優先事項であるはずの対策が講じられないことだ。

 当局は、東北の被災した町や村に物資を輸送する手立てを講じる必要がある。日本のコンビニチェーン第2位のローソン(11日の災害で68店舗を失い、100人以上の従業員が行方不明となっている)の新浪剛史社長は、差し迫った優先事項は、災害現場である東北への燃料供給を再開することだと語った。

 燃料がないため、地元の工場はおにぎりやその他食品を作ることができない。また、一番深刻な被害を受けた地域に対し、日本各地からトラックで食料を運ぼうにもガソリンが不足しているという。

 菅首相は被災地に日本の自衛隊を10万人派遣したが、新浪氏によれば、自衛隊の役割は物資の配布というよりは遺体を見つけることだという。同氏は当局に対して、物資の空輸を助けるために旅客機を転用するよう要請した。被災地では、ほかにも、公務員の官僚意識が緊急支援物資の流れを阻害していると訴える声が上がっている。

大惨事が日本経済に与える影響

 人道支援や原発を巡るドラマの上にのしかかる懸念材料がまだある。すなわち、今回の惨事が日本経済に与える影響だ。日本は、低成長と多大な債務、相対的な衰退に苦しめられ、切迫した状態にある。

 多くのエコノミストは当初、実態は見た目ほどには悪くないと主張していた。もちろん、短期的には成長率が落ち込むだろう。

 だが、復興作業が始まるに従って、成長率は再び上向く。また、国際的な影響も限定的なものになる。サプライチェーンの混乱は、特に電機業界では一定の問題を引き起こすが、全体としては、復興に伴って増加する日本の輸入が世界に貢献する、というわけだ。

 少なくとも、最近のアジアの大惨事の歴史はこうした展開を示唆している。2004年12月の大津波と2005年10月のカシミール地震は、今回の大震災を上回る死者と損害をもたらしたが、経済成長率に与えた影響は事実上ゼロだった。これは、犠牲者の大半がGDPにあまり貢献しない貧困層だったことが大きな理由だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=4

 だが、1995年の阪神・淡路大震災(近代化した都市部を襲った地震では史上2番目の規模だった)がもたらした影響も驚くほど小さかった。地震発生から15カ月以内に神戸の鉱工業生産は地震以前の水準に迫り、日本全体ではマイナス成長は1四半期だけで済んだ。

 日本経済が何とか事態に対処すると考える2つ目の理由は、津波と地震が襲った地域が広範にわたるものの、神戸のような大都市が含まれないことだ。今回の被災地は、人口も少なく、工業化も進んでいない。

 野村グループのエコノミストらの試算によれば、最悪の被害を受けた3県(宮城、福島、岩手)には電機メーカーの工場が集積しているものの、日本経済全体に占める割合は3.6%にとどまるという。

 これら3県に被害がずっと軽くて済んだ長野、茨城、新潟県を合わせると、GDPに対する被災地の貢献度は10.8%になる。これは、かなり大きい。だが、野村証券の木下智夫氏はそれにもかかわらず、日本のGDPに対する直接的なマイナス効果は、第1四半期に0.25〜0.5%、第2四半期に0.5〜1.0%程度に収まると試算している。

 ゴールドマン・サックスは、被害総額を16兆円(2020億ドル)、GDP比4%相当と見積もっている。数年間にわたる復興に振り分ければ、容易に賄えるはずだ。日本の巨額公的債務にとっては、大河の一滴だろう。

経済的なリスクを大きくする原発危機

 しかし、惨事の影響に関する当初の推計値は、さらなる惨事に追い抜かれることになった。福島の原発危機は、少なくとも3点で経済的な危険を大きくする。第1に、考えられる放射線のリスクが企業を操業停止に追い込み、投資や復興を妨げる可能性がある。株価が暴落している東京電力は今、信用力に関する懸念に直面している。

 そして、原子力エネルギー関連の技術を海外に売り込むこと(東芝、日立製作所、三菱重工が原子炉を生産している)は、菅首相の成長戦略の要の1つだった。

 第2に、電力制限は、当初予想されたより長期にわたってGDPを落ち込ませるかもしれない。地震発生からたった1週間で、東京は輪番停電に見舞われた。

 第3に、神経質なムードは金融恐慌を起きやすくする。日銀は投資家の信頼感の崩壊を防ぎ、信用(クレジット)が流れ続けるようにするため、3日間にわたって総額55兆6000億円を金融市場に注入すると発表した。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=5

 3月14、15両日で、東京証券取引所の株価は16%超下落し、2日間の下げ幅は1987年以来最大となった。それ以降、株価はいくらか持ち直したが、円相場も対ドルで記録的な高値をつけた。原発のメルトダウンが、金融のメルトダウンに発展する恐れはまだ残っている。

 そうなれば、日本を覆う様々な危険に加えて、新たな国際的なリスク(金融問題の波及)が生じることになる。

 サプライチェーンの懸念も高まっている。日本では、当初考えられていたよりも多くの工場が、予想以上に長期にわたって生産停止になることが明らかになるにつれ、中国、韓国、台湾などで生産されている電子機器が驚くほど日本製部品に依存していることがはっきりしてきたからだ。

 日本の需要減退を見込んで当初は下落した石油価格が、高騰する恐れもある。折しも北アフリカと中東での緊張が続いている時に、日本が原子力発電の不足を埋めようとするためだ。

東洋の不死鳥

 日本が立ち向かう課題はとてつもなく大きい。だが、国というものは、国民的な魂による一定の支えもなく、地理的な時限爆弾と暮らしているわけではない。何世紀にもわたって、津波や火事、地震が起きた後に町や寺院や家を建て直してきた伝統は、多くの日本人に運命論者のような気質を持たせた。

 日本人はこれまでも、復興の課題に立ち向かってきた。それが国家的な目的意識にもつながってきた。

 この1世紀のうちに、東京は2度、瓦礫の山から立ち直った。14万3000人が命を落とした1923年の関東大震災の後は、復興は有害なものとなった。震災後の残骸の中で、刀を振り回す日本人が、朝鮮の移民を気紛れに殺戮したのだ。民主化の芽は踏みにじられ、国粋主義的な熱意が最後には日本を戦争に走らせた。

 それから20年経った1945年、米国の爆弾で破壊が訪れた。この時も復興に対する熱意には目覚ましいものがあった。20〜30年のうちに、日本は(今度は平和的に)世界銀行の主たる被支援国から抜きんでた工業大国へ変身を遂げた。

 過去20年間の経済停滞とデフレのせいで(派手な消費も多かったとはいえ)、多くの人は新しい目的意識を切に求めるようになった。

 右派の東京都知事、石原慎太郎氏が今回の大惨事は日本の「我欲」の文化に対する「天罰」だとして帝国時代を思い起こさせた発言が、特に高齢の日本人の間で一定の共感を呼んだのは、そうした雰囲気を反映したものかもしれない。ほかの人は、この発言に激怒するだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=6

 もっと思慮に富んだ人々は、新たな目的意識を築くより建設的な方法を提唱している。多くの外国人は、地震が起きてから日本人が示した冷静な忍耐力に深い称賛を表明している。地震のせいで東京までの短い列車の旅で25時間閉じ込められたある大学教授は、フェイスブックに、乗客の忍耐や鉄道職員の気遣い、きれいなトイレについて長い文章を書いた。

 「止まった列車の中で16時間過ごし、さらに9時間かけて家に帰らなければならないのだとしたら、日本でやるべきだ」と彼は書いた。日本人は、こうした称賛を心強く思うと話している。

 将来については、公共政策の専門家である東京大学の城山英明教授は、日本が今の無力感を払拭できるかどうかを測る大きな指標は、今回の惨事から必然的に生じる原子力に関する議論だという。教授によれば、原発業界に対する国民の疑念の一端は、過去から抜け出していない規制の構造にある。

 原子力産業は猛烈に身内主義で、規制当局は公益企業と近しすぎる。この緊急事態の前でさえ、業界内部からの変革を求める声は、耳を貸してもらえなかったという。

復興は創造力を発揮する機会

 同様に、陸前高田などの漁業の町を再建する日本の政策は、創造力を発揮する機会だと同氏は言う。見識ある対応は、全壊した社会の多くを完全に放棄することだ。高齢化が進む日本社会においては、こうした漁村の住民は主に年金生活者だからだ。

 店や病院に近い、人口密度の高い社会に彼らを移住させる方が理にかなっている。しかし、家が津波に破壊された人の多くも、土地を離れたがらない。こうした土地は、代々家族が継ぐべき先祖代々の土地なのである。

 しかも、漁場は豊かだ。日本は本能的に、コンクリートと(どれだけ予算が厳しくても)公的資金をつぎ込んで経済問題を解決するため、恐らく高齢者たちの思い通りになるのだろう。

 復興と日本の将来のエネルギー源に関する議論は、政治制度が党派の行き詰まりに陥るのではなく、議論と妥協を促すのであれば、もっと簡単かもしれない。日本を再建するためには、この大災害に直面して一般市民が発揮した公共精神が政治家を動かし、協調と団結を促す必要がある。

 菅首相が言うように、日本は結束しなければならない。もし大震災が日本が社会機構を立て直し、目的意識を取り戻す役に立てば、震災に続いて悲劇以外の何かをもたらす可能性がある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5707?page=7

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

東日本大震災記録 更新情報

東日本大震災記録のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング