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東日本大震災記録コミュの148、電力不足長期化 電源確保に知恵と工夫を

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2011.3.26 03:02 産経新聞
 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う電力不足は長期化する見通しだ。官民が知恵と工夫によって事態を乗り切らねばならない。計画停電は大規模停電を防ぐためのやむを得ない緊急措置といえる。一方で、政府は長期化を見据えて首尾一貫した対策と指導力を発揮すべきだ。
 産業界と家庭が徹底した節電や効率利用に取り組む一方、休止中の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元自治体に理解を求めるなど、政府には電力不足を解消する総合的対策が求められる。
 計画停電は東電の電力供給地域を5グループに分けて順番に停電する。停電時間帯が毎日変わり、需要の変動で直前まで実際に停電するかもわからない。26日から停電地域をさらに5つに細分化する予定だが、日常生活や企業活動に多大な負担を強いていないか。
 既に商店の営業や商品配送などに影響が出ている。工場も「安定した操業が確保できない」と悲鳴を上げている。回復傾向を示してきた日本経済にとって大きなマイナスとなりかねない。東電では現行の計画停電を4月末まで続けるとしており、混乱を少しでも解消しなければならない。
 産業界からは停電ではなく、節電量を定めて電力を供給する「総量規制」を求める声が上がっている。昭和48年の第1次石油危機の際には、ネオンサインやテレビの深夜番組を休止した。このときには大量の電気を使用する事業者に対して「電力使用の制限」を盛り込んだ電気事業法27条を発動し、政治判断で強制的に電力使用を15%削減させた実績がある。
 政府に求められるのは周到な対策とそれを履行する覚悟だ。まず総量規制で産業界に自主的節電を促す。必要な施策でも効果があがらない場合には、法に基づく一定の強制的な使用削減も検討しなければならない。現在は石油危機当時と異なり、家庭用の電力需要も大きく伸びている。家庭でも徹底した節電に取り組むべきだ。
 需要のピークは夏場で、電力不足への危機対応はこれからが勝負だ。被災した火力発電所を再開しても夏場には850万キロワット不足する恐れがある。東電の柏崎刈羽原発では全7基のうち3基は中越沖地震後、停止している。十分な安全策を講じた上で再稼働すれば、有力な供給源になることも考えておかねばなるまい。

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