２０１０年度のレポート課題一覧です☆
資料を集めに出かけたけど、課題集を忘れた！なんてときや、ふと課題やろうかなって思い立ったときに課題集が手元になかったり・・・そんなときに活用してもらえたらいいなーと思います＾＾
第一群
【法学(A01A)】
・課題文を課題記入欄に記入すること。
第一課題
近代市民法の原理について述べた上で、それがその後どのように修正されたかについて論じなさい。
第二課題
「法と道徳は峻別されなければならない」とする考えの是非について論じなさい。
第三課題
法源としての慣習法の意義について論じなさい。
第四課題
法の解釈について、具体的事例を挙げながら論じなさい。
【憲法(A02A)】
・課題文の記入は必要ありません。
第一課題
日本国憲法は、政教分離原則を定めている(２０条３項・1項、８９条)。政教分離について、つぎのA,Bに答えなさい。
A 津地鎮祭事件とは、どのような事件か。最高裁は、この事件に対してどのような判断を示したか。
B 政教分離についてのっ最高裁判決には、このほかにどのようなものがあるか。いくつかの例を挙げて、事件と判決の内容を説明しなさい。
第二課題
憲法は、「検閲は、これをしてはならない。」(２１条２項前段)として、検閲の禁止を定める。
A 「検閲」とはいかなるものか。それがこのようなかたちで明示的に規定されるのはなぜか。
B つぎの事案において、それぞれ検閲の禁止が問題にされている。それぞれの事案についての最高裁の判断を示し、これを論評しなさい。
? 輸入書籍などの税関検査にかかる事件(最大判昭和５９年12月12日)
? 北方ジャーナル事件(最大判昭和６１年６月11日)
? 教科書検定事件(最判平成5年３月16日)
? NHK政見放送一部削除事件(最判平成2年４月１７日)
第三課題
職業選択の自由(営業の自由)の規制にかかる問題として距離制限(適正配置規制)の問題が議論されている。以下の事案は、いずれも距離制限にかかる事案である。これらにおいて、職業選択の自由(営業の自由)のいかんが問題にされた。
? 公衆浴場の距離制限事件(最大判昭和３０年1月２６日)
? 小売市場規制事件(最大判昭和４７年11月2２日)
? 薬局設置距離制限事件(最大判昭和５０年4月３０日)
A これらの事件をそれぞれ紹介し、これらについての最高裁の判断を示しなさい。
B これらの事件において、最高裁はいかなる判断基準(審査基準)を用いたか。そして、その判断基準は、現在においても通用しているとみるべきであろうか。
第四課題
司法権の作用にも、当然のことながら限界がある。この点について、学説は多様である。
司法権の限界の問題について、最高裁判例の立場はいかなるものか。具体的なれをあげて説示しなさい。
【民法?(総則)(A03A)】
第一課題
成人の意思能力と行為能力の違いを説明しなさい。
第二課題
民法１１０条の「代理人」の意義につき論じなさい。
第三課題
停止条件付権利と始期付権利につき、その保護の仕方の違いを説明しなさい。
第四課題
民法１２６条の短期5年の消滅時効につき論じなさい。
【刑法(総論)(A04A)】
・課題文記入の必要はありません。
第一課題
刑法における新旧学派の争いについて述べよ。
第二課題
Aは暴力団組長であるが、拳銃を所持する子分B・C二人のボディーガードに常時警護されていた。某日、車で走行中警察官に停止を求められ、操作差押許可状による捜索差押を受け、B・Cは拳銃を押収され、鉄砲刀剣類所持等取締法3条違反で現行犯逮捕された。B・Cが警護のため拳銃を所持していたことをAは概括的とはいえ確定的に認識しており、そのような警護をむしろ当然のこととして受け入れ、容認し、B・CもAのこのような意志を察していた。A・B・Cの刑事責任について論ぜよ。
第三課題
Aは、殺人の故意でBに対して発砲したところ、弾はBの肩を貫通し、Bに障害を負わせ、さらにたまたま通りかかったCに命中し、Cを死亡させた。Aの罪責を論ぜよ。
(なお、『刑法判例百選?総論 第６版』８２項参照)
第四課題
Aは、深夜、X病院に侵入し、病室内で数分前に病気の急変により死亡していたBを、まだ生きていると誤信し、至近距離からピストルを二発発砲して、弾をBに命中させた。その後、犯行を隠蔽するために持参したガソリン２０リットルを床に撒き散らし、再度Bの死亡を確認しつつタバコに火をつけたところ、ライターの火がガソリンに引火し、病室内に延焼し、その結果、病院を半焼させた。Aの罪責を論ぜよ。
【民法２(物件)(A05A)】
第一課題
物権変動における公示の原則と公信の原則を説明し、その関係について論じてください。
第二課題
「取り消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評してください。
第三課題
動産の売買契約において、売主が代金債権の回収を確実なものとする担保の方法としてどのようなものが考えられるか？
第四課題
抵当権の効力は抵当不動産の賃料に及ぶか？賃料債権が譲渡された場合はどうか？
【民法３(債権総論)(A06A)】
第一課題
次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。
(１) 弁済の提供
(２) 不真正連帯債務
(３) 種類債権
(４) 責任財産
(５) 契約上の地位の移転
第二課題
次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。
(１) 債権者平等の原則
(２) 弁済による代位
(３) 間接強制
(４) 受領地帯
(５) 総裁敵状
第三課題
Bが自己所有の不動産をAに売却したが、Aが移転登記を備えるまえに、当該不動産をCに二重譲渡し、Cが先に登記を備えてしまった。この場合のA・B・Cの法律関係に関し、?A・C間における所有権の帰属問題、?AがBに対して有する債権の回収に関する問題、?AがCにたいして追求する責任の問題に分けて検討しなさい。
第四課題
AがBに対して貸金債権を有しているが、その債権を担保するためにB所有土地(甲)およびC所有地(乙)に第一抵当権が設定されている。また、その後にBは、Dから融資を受けるにあたり、甲に対して大に抵当権を設定した。ところで、Bは、Aに対する債権をすでに弁済していたが、Aが当該債権をEに譲渡したことに対して異議を留めない承諾をした(Eは、善意無過失とする)。この場合におけるB・C・D・Eの関係について論じなさい。
【刑法２(各論)(A07A)】
第一課題
いわゆる「胎児性障害」について論ぜよ。
第二課題
甲は、じこの クレジットカード支払用銀行口座の預金残高が少ないことを知りながら、代金支払の意思なくXデパートでカメラを購入し、クレジットカードで支払をした。その際、店員から未成年に見られ、また自己のカードである確認を受けるなど不愉快な扱いを受けたため、Xデパートの接客態度に腹の虫がおさまらずにいた甲は、後日、その鬱憤晴らしにデパートに仕返しすることを思い立ち、「Xデパートで売っている食品の多くは賞味期限切れであるので注意しよう」とデパート内の顧客用伝言板に落書きしたため、この落書きは、おくの買い物客の目の触れるところとなった。甲の罪責を論ぜよ。
第三課題
住居侵入罪(刑法１３０条前段)にいう「侵入」の意義について論じなさい。
第四課題
甲男は、会社で共に残業をしていた同僚A子に、付き合ってほしいと告白したが、けんもほろろに断られたため、激しい怒りを生じ、ついにはいっそ殺してしまおうと思うに至り、背後からA子の首を絞めて殺害した。犯行の発覚を恐れた甲男は、すぐさまその場を立ち去ろうとしたが、すでに死亡しているA子の腕に高級腕時計が巻かれていることに気づき、金になると考えてその腕時計をAの腕から取り外し、持ち去っていった。
少し離れたところでその様子を目にすることとなったA子の同僚乙男は、以前A子の携帯電話にセクハラまがいのメールを何通も送りつけていたことから、今後万が一にもそのことが発覚することがないようA子の携帯電話を持ち去り隠しておこうと咄嗟に思いつき、甲男が現場から立ち去ってからすぐにA子の側までかけより、上着のポケットに入っていた携帯電話を持ち去り、自宅の物置に収めた。
甲男、乙男の罪責を論ぜよ(セクハラまがいのメールを送付した点については除く。)
【商法(会社法)(A０８A)】
◎課題文記入の必要はありません。
第一課題
訴外七盛工業(株)(A)は、さる県の県議会議員近藤仁三郎(Y１)を代表取締役とし、同権の中堅年の元市議会議員英磯太郎(Y2)を専務取締役とする株式会社(平成１８年設立)である。原告尾花鋼材(X)は、同権の政治的な実力者訴外河山義一郎(B)の口ぞえもあったことから、Aとの取引はなかったが特にAの信用調査をすることもなく、鉛めっき硬鋼線を５００万円でAに売却し、手形金を同額とする約束手形(平成１９年３月４日振出、満期日同年５月２日)の交付を受けた(本件取引)。しかし、Aは１９年３月ごろから倒産状態にあり、取引銀行との契約関係も解除されていた。満期に手形金の支払を受けられなかったXが調査したところ、本社所在地とされた場所に事務所はなく、電話番号も架空であり、あるとされた工場も存在しなかった。そこでXはY１とY２を相手取り、本件取引の代金にあたる損害賠償を請求しようと考えている。
Aは本件取引により入手した鋼線を訴外森島稔(C)に転売していること、Xとの取引以外にも訴外中商毛織(D)との間でも約束手形(振出日平成1９年３月１２日)により取引をしていたこと、Y１は、Y２の懇請を受け、登記上は平成１９年２月12日に代表取締役となったが、実際には県議としての仕事が忙しく、Aの業務は専らY２が執り行っていたことを前提に、問いに答えなさい。
問、Xの請求の原因として三種類を考え、どれを主位的請求とし、予備的請求とするか、示せ。それぞれの法律構成を示した上で、Xにとっての有利不利を明らかにすること。
第二課題
株主は議決権を売買できるか。
第三課題
最判平成１５年２月21日(金融商事判例１１８０項２９項)について、問いに答えよ。
(１)原告はなぜ昭和６１年１０月からの報酬を損害として賠償請求したと考えられるか。
(２)原々審、原審、最高裁の判例内容を整理して示せ。その根拠や判決により被告の受領した報酬額を明示すること。
(３)被告の主張した「不当利得に基づく相殺の抗弁」は認められないか。最高裁は報酬の相当性をどのように確保しようとしているのか。
第四課題
次の主張を、(１)(２)に関連する裁判例を検討しつつ、評価せよ。
「株主総会決議の無効原因と取り消し原因は瑕疵としての程度に差があるに過ぎないところ、原告は出訴期間内に、無効確認の訴を提起しており、決議の効力否定の意図は明確である。また、瑕疵の法的評価を誤る危険をすべて原告の不利益にかからしめるのは失当である。したがって、無効確認の請求は予備的に取り消しの請求を含むと解するのが相当である」。
(１)取消事由の追加主張となるか否か
(２)「予備的に含む」とするのは妥当か否か
【刑事訴訟法(A０９A)】
第一課題
警察官らは、かねてから覚せい剤密売の嫌疑でA有限会社に対して内偵捜査を進めていたが、A会社の関係者が暴力団関係者から宅配便により覚せい剤を仕入れている疑いを生じた。そこで警察官らは、宅配便業者の承諾を得て(荷送人や荷受人の承諾は得ていない)、５回にわたり、A会社宛の宅配便荷物各１個を借り受けてエックス線検査を行った。その結果、各荷物中に、細かい固形物が詰められている長方形の袋の射影が観察された。これらのエックス線検査の射影の写真等を一資料として発付された捜査差押許可状に基づいて実施された捜査において、上記宅配便荷物の中およびA会社の関係者の居室内から覚せい剤が発見され、差し押さえられた。エックス線検査は適法か。また、覚せい剤には証拠能力があるか。
第二課題
被告人は、偽造通貨行使の訴因で起訴されたが、犯意を否認した。事件は期日間整理手続きに付された。検察官は、被告人の供述書、警察官調書の証拠調べを請求したが、弁護人はこれらの証拠を不同意とし、任意性を争い、警察官による自白を強要する威嚇的取調べ、利益誘導などの事実を主張する予定であると述べた。言語人は前記主張に関連する証拠として、刑訴法第３１６状の２０第１項に基づき、警察官の被告人に対する取調べメモ(手控え)などの開示を請求した。この開示請求に対して、検察官は、請求に係る取調べメモ等は、本件証拠中には存在せず、取調べメモ等は、一般に証拠開示の対象となる証拠に該当しない旨回答した。弁護人の証拠開示請求は認められるか。
第三課題
平成１９(２００７)年に設立・公布された「犯罪被害者等の権利利益を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」において認められた犯罪被害者等の刑事裁判への参加の形態と内容を述べ、それらの参加が刑事裁判の構造に影響を与えるものなのか、また、被告人の防御権を侵害するものなのかにつき論じなさい。
第四課題
被告人は、夜間の侵入等を繰り返していたところ、その一部の犯行につき、まず建造物侵入・窃盗(刑法２３５条)の訴因により起訴されて有罪判決が確定した。その後、本件の窃盗事犯計２２件建造物侵入・窃盗の訴因により起訴された。公判において、弁護人は、本件窃盗事犯は実態的に常習特殊窃盗(窃盗等の防止及処分に関する法律２条)に該当し、その罪の一部を構成する窃盗についてすでに確定判決を経ているから、当該前訴の一事不再理効が後訴である本件に及ぶので免訴判決を言い渡すべきであると主張した。弁護人の主張は認められるか。
【民事訴訟法(A10A)】
◎課題文記入は必要ありません。
第一課題
X(注文主)はY(請負人)との間で請負契約を締結し、賃貸用マンションの建築工事を注文した。マンションは完成したが、その後、Xは、完成したマンションに瑕疵があるとして、Yに対して、建物の瑕疵修補に代わる損害の賠償を求める訴訟を提起した。これに対し、Yは、Xに対し、前記請負契約に基づく報酬が全部支払われていないと主張して、請負残代金の支払を求める反訴を提起した。
自動債権として、XがYに対して主張する損害賠償債権を受動債権として、対当額で相殺する旨の抗弁を提出した場合、裁判所はこのYの提出した抗弁につき、どのように扱うべきかについて論じなさい。
第二課題
通常共同訴訟において共同訴訟人の一人がした訴訟行為の効力について論じなさい。
第三課題
XがYに対し、不法行為にもとづく損害賠償請求を提起した。その口頭弁論期日において、Xは「Yに過失があった」と主張したのに対し、Yは「過失があったことは認める」との答弁をした。この場合、Yの陳述がが訴訟上いかなる効果を持つかについて論じなさい。
第四課題
X社はY社の代表取締役を名乗るAから、X社製の工業用機械の購入申し入れを受けた。Xは、AがYの代表取締役として登記されていることを登記簿上で確認した上で、
との間でＹに対し１億円で当該機械を売却する契約を締結した。
その後、期日を過ぎてもＹから代金の支払がないため、Aに問い合わせたところ、Aが、機械を購入するための資金調達にもうしばらく時間がかかるというので、Ｘはそれを了承した。他方、Ｘは、売却代金を即座に得られるようにするために、Ｙとの間で本件契約につき起訴前和解を締結したいとAに申し入れ、ＸとAは裁判所において裁判上の和解を締結した。
ところが、新たに合意した履行期が過ぎてもＹから代金の支払がないため、ＸがＹに直接問い合わせたところ、Ｙは上記売買契約の存在自体を知らず、しかも、AはすでにＸがAとの間で上記売買契約を締結するより前の株主総会で解任されていたため、Ｘに対する代金支払には応じられない、と反論してきた。
そこで、ＸはＹの財産に対し、強制執行を申し立てた。すると、Ｙ社は上記和解は無効であると主張して請求意義の訴えを提起してきた。
この場合、裁判所はどのような判決を下すべきかについて論じなさい。
とりあえず第一群ですｖがんばりましょい
資料を集めに出かけたけど、課題集を忘れた！なんてときや、ふと課題やろうかなって思い立ったときに課題集が手元になかったり・・・そんなときに活用してもらえたらいいなーと思います＾＾
第一群
【法学(A01A)】
・課題文を課題記入欄に記入すること。
第一課題
近代市民法の原理について述べた上で、それがその後どのように修正されたかについて論じなさい。
第二課題
「法と道徳は峻別されなければならない」とする考えの是非について論じなさい。
第三課題
法源としての慣習法の意義について論じなさい。
第四課題
法の解釈について、具体的事例を挙げながら論じなさい。
【憲法(A02A)】
・課題文の記入は必要ありません。
第一課題
日本国憲法は、政教分離原則を定めている(２０条３項・1項、８９条)。政教分離について、つぎのA,Bに答えなさい。
A 津地鎮祭事件とは、どのような事件か。最高裁は、この事件に対してどのような判断を示したか。
B 政教分離についてのっ最高裁判決には、このほかにどのようなものがあるか。いくつかの例を挙げて、事件と判決の内容を説明しなさい。
第二課題
憲法は、「検閲は、これをしてはならない。」(２１条２項前段)として、検閲の禁止を定める。
A 「検閲」とはいかなるものか。それがこのようなかたちで明示的に規定されるのはなぜか。
B つぎの事案において、それぞれ検閲の禁止が問題にされている。それぞれの事案についての最高裁の判断を示し、これを論評しなさい。
? 輸入書籍などの税関検査にかかる事件(最大判昭和５９年12月12日)
? 北方ジャーナル事件(最大判昭和６１年６月11日)
? 教科書検定事件(最判平成5年３月16日)
? NHK政見放送一部削除事件(最判平成2年４月１７日)
第三課題
職業選択の自由(営業の自由)の規制にかかる問題として距離制限(適正配置規制)の問題が議論されている。以下の事案は、いずれも距離制限にかかる事案である。これらにおいて、職業選択の自由(営業の自由)のいかんが問題にされた。
? 公衆浴場の距離制限事件(最大判昭和３０年1月２６日)
? 小売市場規制事件(最大判昭和４７年11月2２日)
? 薬局設置距離制限事件(最大判昭和５０年4月３０日)
A これらの事件をそれぞれ紹介し、これらについての最高裁の判断を示しなさい。
B これらの事件において、最高裁はいかなる判断基準(審査基準)を用いたか。そして、その判断基準は、現在においても通用しているとみるべきであろうか。
第四課題
司法権の作用にも、当然のことながら限界がある。この点について、学説は多様である。
司法権の限界の問題について、最高裁判例の立場はいかなるものか。具体的なれをあげて説示しなさい。
【民法?(総則)(A03A)】
第一課題
成人の意思能力と行為能力の違いを説明しなさい。
第二課題
民法１１０条の「代理人」の意義につき論じなさい。
第三課題
停止条件付権利と始期付権利につき、その保護の仕方の違いを説明しなさい。
第四課題
民法１２６条の短期5年の消滅時効につき論じなさい。
【刑法(総論)(A04A)】
・課題文記入の必要はありません。
第一課題
刑法における新旧学派の争いについて述べよ。
第二課題
Aは暴力団組長であるが、拳銃を所持する子分B・C二人のボディーガードに常時警護されていた。某日、車で走行中警察官に停止を求められ、操作差押許可状による捜索差押を受け、B・Cは拳銃を押収され、鉄砲刀剣類所持等取締法3条違反で現行犯逮捕された。B・Cが警護のため拳銃を所持していたことをAは概括的とはいえ確定的に認識しており、そのような警護をむしろ当然のこととして受け入れ、容認し、B・CもAのこのような意志を察していた。A・B・Cの刑事責任について論ぜよ。
第三課題
Aは、殺人の故意でBに対して発砲したところ、弾はBの肩を貫通し、Bに障害を負わせ、さらにたまたま通りかかったCに命中し、Cを死亡させた。Aの罪責を論ぜよ。
(なお、『刑法判例百選?総論 第６版』８２項参照)
第四課題
Aは、深夜、X病院に侵入し、病室内で数分前に病気の急変により死亡していたBを、まだ生きていると誤信し、至近距離からピストルを二発発砲して、弾をBに命中させた。その後、犯行を隠蔽するために持参したガソリン２０リットルを床に撒き散らし、再度Bの死亡を確認しつつタバコに火をつけたところ、ライターの火がガソリンに引火し、病室内に延焼し、その結果、病院を半焼させた。Aの罪責を論ぜよ。
【民法２(物件)(A05A)】
第一課題
物権変動における公示の原則と公信の原則を説明し、その関係について論じてください。
第二課題
「取り消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評してください。
第三課題
動産の売買契約において、売主が代金債権の回収を確実なものとする担保の方法としてどのようなものが考えられるか？
第四課題
抵当権の効力は抵当不動産の賃料に及ぶか？賃料債権が譲渡された場合はどうか？
【民法３(債権総論)(A06A)】
第一課題
次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。
(１) 弁済の提供
(２) 不真正連帯債務
(３) 種類債権
(４) 責任財産
(５) 契約上の地位の移転
第二課題
次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。
(１) 債権者平等の原則
(２) 弁済による代位
(３) 間接強制
(４) 受領地帯
(５) 総裁敵状
第三課題
Bが自己所有の不動産をAに売却したが、Aが移転登記を備えるまえに、当該不動産をCに二重譲渡し、Cが先に登記を備えてしまった。この場合のA・B・Cの法律関係に関し、?A・C間における所有権の帰属問題、?AがBに対して有する債権の回収に関する問題、?AがCにたいして追求する責任の問題に分けて検討しなさい。
第四課題
AがBに対して貸金債権を有しているが、その債権を担保するためにB所有土地(甲)およびC所有地(乙)に第一抵当権が設定されている。また、その後にBは、Dから融資を受けるにあたり、甲に対して大に抵当権を設定した。ところで、Bは、Aに対する債権をすでに弁済していたが、Aが当該債権をEに譲渡したことに対して異議を留めない承諾をした(Eは、善意無過失とする)。この場合におけるB・C・D・Eの関係について論じなさい。
【刑法２(各論)(A07A)】
第一課題
いわゆる「胎児性障害」について論ぜよ。
第二課題
甲は、じこの クレジットカード支払用銀行口座の預金残高が少ないことを知りながら、代金支払の意思なくXデパートでカメラを購入し、クレジットカードで支払をした。その際、店員から未成年に見られ、また自己のカードである確認を受けるなど不愉快な扱いを受けたため、Xデパートの接客態度に腹の虫がおさまらずにいた甲は、後日、その鬱憤晴らしにデパートに仕返しすることを思い立ち、「Xデパートで売っている食品の多くは賞味期限切れであるので注意しよう」とデパート内の顧客用伝言板に落書きしたため、この落書きは、おくの買い物客の目の触れるところとなった。甲の罪責を論ぜよ。
第三課題
住居侵入罪(刑法１３０条前段)にいう「侵入」の意義について論じなさい。
第四課題
甲男は、会社で共に残業をしていた同僚A子に、付き合ってほしいと告白したが、けんもほろろに断られたため、激しい怒りを生じ、ついにはいっそ殺してしまおうと思うに至り、背後からA子の首を絞めて殺害した。犯行の発覚を恐れた甲男は、すぐさまその場を立ち去ろうとしたが、すでに死亡しているA子の腕に高級腕時計が巻かれていることに気づき、金になると考えてその腕時計をAの腕から取り外し、持ち去っていった。
少し離れたところでその様子を目にすることとなったA子の同僚乙男は、以前A子の携帯電話にセクハラまがいのメールを何通も送りつけていたことから、今後万が一にもそのことが発覚することがないようA子の携帯電話を持ち去り隠しておこうと咄嗟に思いつき、甲男が現場から立ち去ってからすぐにA子の側までかけより、上着のポケットに入っていた携帯電話を持ち去り、自宅の物置に収めた。
甲男、乙男の罪責を論ぜよ(セクハラまがいのメールを送付した点については除く。)
【商法(会社法)(A０８A)】
◎課題文記入の必要はありません。
第一課題
訴外七盛工業(株)(A)は、さる県の県議会議員近藤仁三郎(Y１)を代表取締役とし、同権の中堅年の元市議会議員英磯太郎(Y2)を専務取締役とする株式会社(平成１８年設立)である。原告尾花鋼材(X)は、同権の政治的な実力者訴外河山義一郎(B)の口ぞえもあったことから、Aとの取引はなかったが特にAの信用調査をすることもなく、鉛めっき硬鋼線を５００万円でAに売却し、手形金を同額とする約束手形(平成１９年３月４日振出、満期日同年５月２日)の交付を受けた(本件取引)。しかし、Aは１９年３月ごろから倒産状態にあり、取引銀行との契約関係も解除されていた。満期に手形金の支払を受けられなかったXが調査したところ、本社所在地とされた場所に事務所はなく、電話番号も架空であり、あるとされた工場も存在しなかった。そこでXはY１とY２を相手取り、本件取引の代金にあたる損害賠償を請求しようと考えている。
Aは本件取引により入手した鋼線を訴外森島稔(C)に転売していること、Xとの取引以外にも訴外中商毛織(D)との間でも約束手形(振出日平成1９年３月１２日)により取引をしていたこと、Y１は、Y２の懇請を受け、登記上は平成１９年２月12日に代表取締役となったが、実際には県議としての仕事が忙しく、Aの業務は専らY２が執り行っていたことを前提に、問いに答えなさい。
問、Xの請求の原因として三種類を考え、どれを主位的請求とし、予備的請求とするか、示せ。それぞれの法律構成を示した上で、Xにとっての有利不利を明らかにすること。
第二課題
株主は議決権を売買できるか。
第三課題
最判平成１５年２月21日(金融商事判例１１８０項２９項)について、問いに答えよ。
(１)原告はなぜ昭和６１年１０月からの報酬を損害として賠償請求したと考えられるか。
(２)原々審、原審、最高裁の判例内容を整理して示せ。その根拠や判決により被告の受領した報酬額を明示すること。
(３)被告の主張した「不当利得に基づく相殺の抗弁」は認められないか。最高裁は報酬の相当性をどのように確保しようとしているのか。
第四課題
次の主張を、(１)(２)に関連する裁判例を検討しつつ、評価せよ。
「株主総会決議の無効原因と取り消し原因は瑕疵としての程度に差があるに過ぎないところ、原告は出訴期間内に、無効確認の訴を提起しており、決議の効力否定の意図は明確である。また、瑕疵の法的評価を誤る危険をすべて原告の不利益にかからしめるのは失当である。したがって、無効確認の請求は予備的に取り消しの請求を含むと解するのが相当である」。
(１)取消事由の追加主張となるか否か
(２)「予備的に含む」とするのは妥当か否か
【刑事訴訟法(A０９A)】
第一課題
警察官らは、かねてから覚せい剤密売の嫌疑でA有限会社に対して内偵捜査を進めていたが、A会社の関係者が暴力団関係者から宅配便により覚せい剤を仕入れている疑いを生じた。そこで警察官らは、宅配便業者の承諾を得て(荷送人や荷受人の承諾は得ていない)、５回にわたり、A会社宛の宅配便荷物各１個を借り受けてエックス線検査を行った。その結果、各荷物中に、細かい固形物が詰められている長方形の袋の射影が観察された。これらのエックス線検査の射影の写真等を一資料として発付された捜査差押許可状に基づいて実施された捜査において、上記宅配便荷物の中およびA会社の関係者の居室内から覚せい剤が発見され、差し押さえられた。エックス線検査は適法か。また、覚せい剤には証拠能力があるか。
第二課題
被告人は、偽造通貨行使の訴因で起訴されたが、犯意を否認した。事件は期日間整理手続きに付された。検察官は、被告人の供述書、警察官調書の証拠調べを請求したが、弁護人はこれらの証拠を不同意とし、任意性を争い、警察官による自白を強要する威嚇的取調べ、利益誘導などの事実を主張する予定であると述べた。言語人は前記主張に関連する証拠として、刑訴法第３１６状の２０第１項に基づき、警察官の被告人に対する取調べメモ(手控え)などの開示を請求した。この開示請求に対して、検察官は、請求に係る取調べメモ等は、本件証拠中には存在せず、取調べメモ等は、一般に証拠開示の対象となる証拠に該当しない旨回答した。弁護人の証拠開示請求は認められるか。
第三課題
平成１９(２００７)年に設立・公布された「犯罪被害者等の権利利益を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」において認められた犯罪被害者等の刑事裁判への参加の形態と内容を述べ、それらの参加が刑事裁判の構造に影響を与えるものなのか、また、被告人の防御権を侵害するものなのかにつき論じなさい。
第四課題
被告人は、夜間の侵入等を繰り返していたところ、その一部の犯行につき、まず建造物侵入・窃盗(刑法２３５条)の訴因により起訴されて有罪判決が確定した。その後、本件の窃盗事犯計２２件建造物侵入・窃盗の訴因により起訴された。公判において、弁護人は、本件窃盗事犯は実態的に常習特殊窃盗(窃盗等の防止及処分に関する法律２条)に該当し、その罪の一部を構成する窃盗についてすでに確定判決を経ているから、当該前訴の一事不再理効が後訴である本件に及ぶので免訴判決を言い渡すべきであると主張した。弁護人の主張は認められるか。
【民事訴訟法(A10A)】
◎課題文記入は必要ありません。
第一課題
X(注文主)はY(請負人)との間で請負契約を締結し、賃貸用マンションの建築工事を注文した。マンションは完成したが、その後、Xは、完成したマンションに瑕疵があるとして、Yに対して、建物の瑕疵修補に代わる損害の賠償を求める訴訟を提起した。これに対し、Yは、Xに対し、前記請負契約に基づく報酬が全部支払われていないと主張して、請負残代金の支払を求める反訴を提起した。
自動債権として、XがYに対して主張する損害賠償債権を受動債権として、対当額で相殺する旨の抗弁を提出した場合、裁判所はこのYの提出した抗弁につき、どのように扱うべきかについて論じなさい。
第二課題
通常共同訴訟において共同訴訟人の一人がした訴訟行為の効力について論じなさい。
第三課題
XがYに対し、不法行為にもとづく損害賠償請求を提起した。その口頭弁論期日において、Xは「Yに過失があった」と主張したのに対し、Yは「過失があったことは認める」との答弁をした。この場合、Yの陳述がが訴訟上いかなる効果を持つかについて論じなさい。
第四課題
X社はY社の代表取締役を名乗るAから、X社製の工業用機械の購入申し入れを受けた。Xは、AがYの代表取締役として登記されていることを登記簿上で確認した上で、
との間でＹに対し１億円で当該機械を売却する契約を締結した。
その後、期日を過ぎてもＹから代金の支払がないため、Aに問い合わせたところ、Aが、機械を購入するための資金調達にもうしばらく時間がかかるというので、Ｘはそれを了承した。他方、Ｘは、売却代金を即座に得られるようにするために、Ｙとの間で本件契約につき起訴前和解を締結したいとAに申し入れ、ＸとAは裁判所において裁判上の和解を締結した。
ところが、新たに合意した履行期が過ぎてもＹから代金の支払がないため、ＸがＹに直接問い合わせたところ、Ｙは上記売買契約の存在自体を知らず、しかも、AはすでにＸがAとの間で上記売買契約を締結するより前の株主総会で解任されていたため、Ｘに対する代金支払には応じられない、と反論してきた。
そこで、ＸはＹの財産に対し、強制執行を申し立てた。すると、Ｙ社は上記和解は無効であると主張して請求意義の訴えを提起してきた。
この場合、裁判所はどのような判決を下すべきかについて論じなさい。
とりあえず第一群ですｖがんばりましょい
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