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政治の動きコミュの224、TPPで日本の医療制度は本当に危機に陥るのか

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 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関係して、日本の医療保険制度が重要問題の1つとなっている。日本医師会はTPP交渉参加に反対であり、その中心的懸念は混合診療の問題である。TPPと混合診療との関連性について考える前に、日本の医療制度の現状と世界の医療制度との比較、特にアメリカと比べてどうなっているのかを、極めて大雑把に眺めて見たい。

国際比較から見た日本の医療制度

 2005年のデータでは、日本人の平均寿命は82.3年で、これは世界一であった。日本の後には、香港、アイスランド、スイス、オーストラリアと続く。現在では少々変化しているようであるが、大局的には変わりはない。それでは世界一の長寿を達成するために、日本は医療費にどのくらいお金をつぎ込んでいるのだろうか。

 図1において、OECDの先進国30ヵ国中、日本のGDPに対する医療費支出は21番目であり、決して高いほうではない。つまり日本は医療費に先進国としてはあまり金額を払わずに、かなり優れた国民健康のレベルを達したということが言えるだろう。ここで、米国の医療費支出が突出して高いことにも注目していただきたい。

 つまり、他国との比較において、米国の対GDP医療費支出は飛びぬけて高く、これが米国の産業の国際競争力にネガテイブに働いている可能性がある。

 図2は、一人当たりのGDPと総医療費支出散布図、及びそれから得られた回帰線を表している。決定係数(R2[Rの2乗])が0.8745ということはかなり高い相関度をしめしており、所得が高くなれば、当然医療費は増える。日本は一人当たり4万ドル近いGDPにしては回帰線のだいぶ下にあり、国全体の医療費同様、一人当たりの医療費もかなり低い水準に保たれている。
 それに比べてアメリカの医療費は、アメリカのGDP水準を考慮に入れても、他の先進諸国に比べて異常に高いことがわかる。

2012年2月15日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120206/226891/?P=1

 表1はOECD Health Data 2011 を基本に厚生労働省がまとめたものの抜粋である。その中で人口1000人当たりの臨床医の数は日本とアメリカはほとんど同じである。
 しかし、国民一人当たりの年間受診回数は日本の13.2回に対して、アメリカは3.9回と、日本人はアメリカ人の4倍医者の診察をうけている。日本は受診料が安く、その上皆保険であるが故、他の

表1 医療データの国際比較
  アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン 日本
人口千人当たり
総病床数 3.1 3.3 8.2 6.6 ー 13.7
人口千人当たり
臨床医師数 2.4 2.7 3.6 3.3 3.7 2.2
病床百床当たり
臨床医師数 79.4 91.1 44.1 49.3 ー 15.7
病床百床当たり
臨床看護職員数 350.8 289.9 133.2 123.5 ー 69.4
平均在院日数 6.3 7.8 9.8 12.9 5.8 33.2
人口一人当たり
外来診察回数 3.9 5.0 8.2 6.9 2.9 13.2
平均寿命(男) 75.4 77.7 77.3 78.1 79.5 79.6
国に比べ頻繁に医者にかかっていることがわかる。これだけの患者がありながら、図1と2で見たように、医療費総額は非常に低く抑えられている。

 アメリカでは年間受診回数が日本に比べると4分の1にすぎないのは、受診料が患者にとって高すぎるのは明らかであり、経済格差が医療格差を引き起こし、ひいては寿命があまり高くない(男性で75.4年)という結果になっている。

 表1が示すように、日本はベッド数が多く入院日数もケタ違いに多い。これに関しては賛否両論があるが、今回は紙面の都合上、割愛する。

 一方、病院のベッド100床当たりの医師数は日本で15.7人に対して、アメリカでは79.2人、看護師の数は日本で69.4人に対して、アメリカでは実に5倍の350.8人もいる。
 アメリカの高い入院費を払える中間層以上の人々にとっては手厚い看護であり、患者の満足度は高い。私もアメリカの病院には何回かお世話になったが、看護師は朗らかだし、きれいで静かでホテル並みのところも多い。

 一方、日本では忙し過ぎる医者や看護師に支えられている現状である。3分診療とか質問に答えてくれないとか、患者の不満も多い。TPPによって東南アジアから看護師が雇用できるなら、医師を増やすよりずっと経済効果も高く、医師の負担削減にもなり、医療の向上につながる可能性があると思う。

 日本医師会総合政策研究機構の前田由美子氏のリサーチによると、高度医療機器であるMRIの台数も、日本は2005年に人口100万人当たり40.1台に対して、アメリカは22台でその後は減少傾向にある。フランス、カナダ、ドイツでは5台程度である。
 CTスキャナーでは日本が2002年には人口100万人当たり約93台に対し、アメリカでは27台であり、イギリスでは7台しかない。日本での設置場所は診療所が約30%で残りは病院となっている。

 つまり多くの診療所がこの一つあるいは二つの機器を持ち、大病院に行かずに非常に手軽に精密検査を受けられる。このように手軽に高度の医療が受けられることが病気の早期発見につながり、結果的には総医療費の抑制になっていると考えられる。
 去年、日経新聞で、英国の医学誌ランセットが「低い医療費で平均寿命が世界一となった日本の保険医療の現状と課題」をまとめた日本特集号を発刊したと報じた。つまり日本の保険医療は世界で垂涎の的になっているという、最近の日本では数少ない明るい話である。

日本の医師会はなぜTPPに反対か

 現在、日本では混合診療は認められていない。混合診療とは国民健康保険に基づいた診療と、保険外診療の自由診療を併用する診療をいう。つまり非常に高価な特別の保険が掛からない治療と、制限はあるが経済的な保険診療をまぜて用いる診療をいう。特に一般に知られるのはガンの新薬を用いる場合である。

 TPPに参加して混合診療が解禁されれば、米国の自由競争に基づいた営利を追求する病院経営が主流となり、特に利益率のよい大都市だけをターゲットとする経営が辺地の医療をなおざりにし、国民全体の福祉が損なわれるのではないかという危惧がある。

 その他、自由診療の質は誰が管理するのかとか、利益率の多い自由診療の部分が増え、保険診療の部分が抑えられ、医療格差が生まれるのではないか、そしてひいては国民の皆保険が危うくなるのではないかということのようである。
 つまり今まで世界で一番効率よく機能していた日本の医療が、自由競争に基づいた「市場によってすべてを決定させようとする市場原理主義」とでも呼ばれる考え方にとって代わられるのではないかということであろう。これは正に、郵政の民営化と非常に似た構図である。

米国の医療保険制度

 オバマ氏が大統領に選ばれた時、米国の健康保険制度改革を最優先事として掲げた。それまで米国には国民皆保険と言われるものは存在しなかった。そして去年、過去40年間で最大の健康保険制度改革を行ったのである。これは歴史的な出来事なのである。

 日本人としては信じ難いほどであるが、過去に何人もの大統領が健康保険制度改革を試みて、すべて失敗してきたのである。1934年のルーズベルト、1945年のトルーマン、1962年のケネデイ、1993年のクリントンがその例である。

 それまで存在していた、連邦政府の資金による主な健康保険はメデイケイドとメデイケアであった。メデイケイドは低所得者のための公的支援であり、メデイケアは65才以上の高齢者のためのものである。その他では、主として雇用者が費用の一部を持つ、民間の保険であった。一般にはHMO(Health Maintenance Orgaization:保健維持機構)によって運営されている。

 HMOは保険会社と契約を結んだ多くの病院や医院のネットワークから成り立っている。代表的なものはカイザー・パーマネンテ(Kaiser Permanente)、ブルー・クロス(Blue Cross)、 ブルー・シールド(Blue Shield)などがあり、最大のカイザー・パーマネンテは800万人以上の会員を擁する。これらの組織はすべて民間の営利企業であり、特定の病歴を持っている場合、加入が認められなかったりもする。

 ほとんどの国民は企業の採用する福利厚生プログラムを通して、幾つかの保険から選択をし、特定の保険プログラムに加入する。問題はそれらの保険会社が高利益を目的とする民間会社なので、税金による国民保険と比べ、非常に高くつくということである。

 つまり、ある特殊な病気を持っている人を除外したり、病気にかかるリスクの高い人を除外することによって払える能力のある人のみを対象とするため、結果的に高い保険となってしまう。豊かな上位5%セントの人が、総医療費の半分を使っているというデータがある。

 また、貧困で保険料が払えない人は当然保険に入っていず、人口3億人の内4600万人が保険に入っていない。

 2008年に、保険を持っていない人が救急医療に運ばれ430億ドルの支払いが生じたが、その額が回収されていない。高額な医療費のために、全米の個人の破産の少なくとも半分は治療費が払えないのが原因であるともいわれる。

 これらに対して国民皆保険では、国民は健康保険に入る義務があり、それを怠るとペナルテイーがあるし、低所得者にたいしては政府の補助がある。また、民間の保険会社は、年間とか一生とかの医療機関への支払いの上限をもうけてきたが、その慣行を禁止した。それらの結果、これまで適切な医療を受けられなかった多くの人たちの健康状態が向上したり、健全な経済活動を営んだりできることによって、連邦政府の赤字は向こう10年間で1380億ドル削減されると期待されている。

TPPと日本の医療

 最後にそれでは、国民皆保険という観点から、日本はTPPに参加するべきか否かの問題を考えよう。日本の国民皆保険制度は、もちろん高齢化に向けて財政上の制約等いろいろな問題が急激に増加してくるが、それでも国民の平均寿命は世界一だし、極めて経済的な運営で、世界で最も効率の良い国民皆保険制度として認められている。上記のように、アメリカから学ぶべき点はほとんど見られないと言ってよい。

 しかし、それでも、過去の例から判断して、アメリカはアメリカの利益を最大にするべく、日本の国民皆保険に自由競争の原理を導入しなければならないとして、無理難題を提示してくる可能性はある。しかし米国では、市場原理主義的なブッシュ政権の時に2008年の世界同時金融危機を経験し、オバマ政権になってから、今まで米国では不可能と考えられていた国民皆保険が導入された。
 それに「1%対99%」の問題として全米の関心を集めた所得格差の問題等が取り上げられ、米国の社会そのものが急激に変わりつつあることも事実である。

 それに、日本の経済的な健康保険制度が成り立っている根底には、日本の医者の献身的な長時間労働が支えている現実があり、開業医を中心とした日本医師会が恐れるような、米国の開業医の大掛かりな流入は極めて考えにくい。

 TPPによって実質的に影響を受けるのは、最先端を行く医療技術をもった、大手の医療法人に限られるのではないだろうか。つまり、自由診療にかかわる分野が影響を受けるのではないかと考えられる。海外で十分なエビデンスを積んでながら、日本で承認されていない治療薬や治療方法などの売り込みは避けられないだろう。

 しかし私は、批判を受けるのを恐れずに言うならば、本当に高価な薬や治療方法は保険外として自由診療にするべきだと思っている。高価だが非常に高度な医療の実施は、それがどうしても必要な人は、自己責任で行うべきである。

 国民皆保険は国民のある程度の福利厚生を保障するものであって、全国民を平等にすべてカバーするというこれまでの理想を高齢化社会において維持することは不可能である。皆保険制度がつぶれてしまっては元も子もないのである。

 これはTPP参加か不参加の問題ではなく、現在の医療制度はもっと議論すべき点が多い。
 大事な点をもう一つ考える必要がある。それは何人かの識者も指摘しているように、TPPはアメリカのアジア戦略の一部なのだという認識が非常に重要である。TPPを受け入れずに、日本は日米安全保障が維持できるであろうか。

 周知のごとく、最近中国の軍事力の急激な増大は日本の安全保障にとって極めて気掛かりなことである。尖閣諸島の問題、中国の反日教育に基づいた中国一般国民の反日感情など、日本が考慮しなければならないことは非常に多い。
 もちろんできることなら、日本は中国とできるだけ良好な関係を維持し、ASEAN+3とか+6とか言われる自由貿易圏の形成は大事である。

 しかし、それだけでは、日本の安全保障は成り立たない。したがって、私はTPPによって起きる不都合は数々あるであろうが、現在の日本にとっては避けて通れない関門であると考える次第である。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120206/226891/?P=4

コメント(3)

ンチャさん
情報ありがとうございます。
ふたみさん
この記事を書いた吉田 耕作氏の述べていることは、正論だと思いますが、アメリカと日本の政治力の差を過小評価していると思います。アメリカは、自国の利益のためには、どんな手でも使ってくるところがありますが、日本は、そのアメリカの言うがままになりがちな傾向があります。

国際化は時代の流れだと思いますが、世界第2の経済力を持ち現在も急速に成長しつつある中国も韓国も参加しないTPPに参加するのは国際化という名に値しないと思います。
アメリカは、TPPを自由化という口実を使ってアメリカの利益になるようなシステムを押し付けようとしています。牛肉問題でも、郵貯の問題でも、今回の軽自動車の問題でも、日本国独自のシステムにすぎない事柄に関して口出ししてきています。

【新聞ウォッチ】TPP問題、米ビッグ3が「軽自動車」廃止を要求
http://response.jp/article/2012/01/16/168399.html

『米ビッグスリーが日本独自の軽自動車の規格撤廃にまで言及してきたというのは関係者にとって厄介な問題が飛び込んできたことになる。他人の家に土足で上がり込むような、理詰めではなかなか納得しない米国を相手に日本政府が水面下でどんな交渉をするのかが注目される。』

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