政治の動きコミュの188、増税は必要なかった！「みんなの党」が画期的法案

これはぜひ、実現すべきだ。「みんなの党」が、増税なしで１５兆円の財源を捻出できる画期的な法案を提出することが分かった。
　民主党は、震災復興のためとして１０兆円の大増税を強行するつもりだ。しかし、１世帯当たり４０万円もの大増税を実施したら、ただでさえデフレ不況に苦しんでいる日本経済はトドメを刺されてしまう。
　みんなの党が考えているのは「外貨準備」の活用だ。日本政府は米国債を買いつづけ、いまや外貨準備高は１００兆円に膨れ上がっている。
　もともと、外貨準備は、国際貿易の決済のために保有しておくもの。しかし、先進国で１００兆円も保有しているのは日本くらいだ。２０１０年の米ＣＩＡの推計によれば、日本（１．１０兆ドル）、米（０．１４兆ドル）、英（０．１１兆ドル）と、他国は日本の１０分の１程度である。
「国力が弱い発展途上国に外貨準備は必要でしょう。しかし、先進国に巨額な外貨準備は不要です。日本が１００兆円も外貨を保有しているのは『為替介入』を繰り返してきた結果です。円高を是正するために、ドルを買いつづけ膨らんでしまった。最悪なのは、それでも円高が止まらず３５兆円もの“為替差損”が生じていることです」（民間シンクタンク研究員）
　みんなの党は、毎年１５兆円ずつ取り崩していくプランを考えている。みんなの党の江田憲司幹事長がこう言う。
「毎年、満期を迎える米国債が１５兆円ほどあると推測されています。これまで政府・財務省は、この１５兆円をもう一度、そのまま米国債の購入に回していた。それをストップして財源に充てるのです。ミソは米ドルをドルとしてそのまま使うこと。政府がドル建ての国債を発行して、それをこの資金で買って為替スワップで円に換える。これなら為替にも影響を与えない。その分を復興財源に回す。だいたい外貨準備は１００兆円も要りませんよ。財務省は米国債を購入することで米国に恩を売っているつもりなのでしょうが、日本は大震災で疲弊している。対米関係も大切ですが、まずは自国民のことを考えるべきです」
「最後の伏魔殿」と指摘される外貨準備、「外為特会」は財務省の聖域だけに、財務官僚は指一本触れさせないつもりだ。しかし、目の前にある「埋蔵金」を放置したまま大増税は許されない。民主党は財務省の言いなりにならず、みんなの党の法案成立に協力すべきだ。

（日刊ゲンダイ2011年8月11日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/5783856/