2010年11月19日 2時34分毎日新聞
民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。
出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。
直轄国道、直轄河川の工事や管理は都道府県・政令市へ移譲するほか、河川については複数の自治体による広域連合への移譲も想定している。国道・河川が複数の都道府県にまたがる場合は都道府県間の調整に委ねる。
１９日の総会で了承されれば、ひも付き補助金の一括交付金化を求める提言とともに政府に提出する。【笈田直樹、小山由宇】
民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。
出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。
直轄国道、直轄河川の工事や管理は都道府県・政令市へ移譲するほか、河川については複数の自治体による広域連合への移譲も想定している。国道・河川が複数の都道府県にまたがる場合は都道府県間の調整に委ねる。
１９日の総会で了承されれば、ひも付き補助金の一括交付金化を求める提言とともに政府に提出する。【笈田直樹、小山由宇】
|
|
|
|
|
|
|
|
政治の動き 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
政治の動きのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 広島東洋カープ
- 55348人
- 2位
- お洒落な女の子が好き
- 89995人
- 3位
- 酒好き
- 170648人