政治の動きコミュの44、消費税増税では財政再建はできない＝経済評論家 上念 司さんに聞く

　「７月の参議院選挙で増税を公約する政党に投票してはダメ」と警告する株式会社「監査と分析」取締役の上念司さん。テレビなどでおなじみの経済評論家・勝間和代さんのブレーンの一人として活躍しています。「消費税の増税では財政再建はできない」と主張する上念さんにインタビューしました。

　――「４年間は消費税を上げない」と言っていた民主党が消費税増税の方針を掲げました。自民党や相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。財政を再建するには消費税を増税するしかないのでしょうか？
　それらの増税キャンペーンは二つの点で間違っています。
　一つは、日本は財政危機ではないことです。財務省が昨年１１月に発表した債務残高は約８６４兆円。しかし、国家財政が財政危機かどうかは、国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務で判断するので、日本の純債務は約２９０兆円です。
　もう一つは、赤字が膨らんでいる原因が長期のデフレ（物価安）によるものだということです。日銀がお金を発行し、デフレ脱却政策をとれば景気は回復しますので、消費税を増税する必要はありません。

　――お金を過剰に発行するとハイパーインフレ（猛烈な物価上昇）になる心配はありませんか？
　正確にはハイパーインフレではありませんが、有名なアルゼンチンの事例でも、８９年に５０００％だったインフレ率が、９２年にアルゼンチン通貨ペソと米ドル間の固定相場制を導入し、９３年には７．５％に収まりました。対処方法さえ間違わなければ、ハイパーインフレになりません。

　――巨額の財政赤字が問題になっているギリシャは、赤字縮小のために付加価値税（消費税）率を２１％から２３％に引き上げます。
　ギリシャと日本では状況が大きく違います。
　ギリシャのＧＤＰ（国内総生産＝国内でつくりだされた付加価値の合計）は神奈川県と同じくらい。全労働者の３割が公務員で給料は民間の１．５倍です。ユーロ（欧州１６カ国で導入している共通通貨）という事実上の固定相場制をとっており、金融政策の自由がありません。ユーロから脱退して通貨安にすればいいのですが、それができないため、公務員の人件費削減や増税などで対処するしかないのです。

　――それでも日本の将来を心配し、財政赤字を減らしたいと考える人も多くいます。
　なるほど。日ごろから経営努力をされている中小企業オーナーらしいまじめな意見です。官僚も見習ってほしいくらいです。
　しかし、個人の借金と国の債務を同じ視点で議論してはいけません。なぜなら、人には寿命がありますが、国の寿命は無限だからです。
　自著『デフレと円高の何が「悪」か』（光文社新書）にもありますが、国をサイボーグとして考えれば、たとえ返済期間が３億年でもかまわないのです。だから、債務縮小のために消費税を増税する必要はないのです。

　――なぜ各政党から消費税増税の大合唱が出るのでしょうか。
　歴史上、増税だけで財政再建した国はありません。
　財務省は、どうしても消費税増税をしたいと見えて、わざと財政危機を演出しています。
　簡単に言えば税収は、名目ＧＤＰ×税率ですが、税収を増やすには名目ＧＤＰを増やせばよく、そのためにはデフレから脱却すればよいのです。逆に、デフレの状況で税率を上げるとさらにモノが売れなくなり、名目ＧＤＰはしぼんでしまいます。９７年の消費税率を３％から５％に上げたときがその例です。
　しかし、デフレで円安になることを嫌う日銀（日本銀行）の思惑もあり、国会議員の多くは官僚や日銀の報告をうのみにしているのです。
　私はいまの長期デフレをつくっているのは日銀だと確信しています。６月中旬発売予定の自著『日銀貴族が国を滅ぼす』（光文社新書）に詳しく書いてあります。
　参議院選挙では、「消費税を２０％にする」などと主張する政党には間違っても投票してはいけません。
　雇用の安定に寄与し、日本経済の最前線で奮闘している中小企業のオーナーたちが、声をあげる時だと思います。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100614-01/100614.html