政治の動きコミュの42.ＴＰＰは農業改革の好機

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加をめぐって、農業団体などから強い反対の声が上がっている。しかし、ＴＰＰに入らないという選択肢はあり得ない。参加しなければ、日本は米国への輸出で不利になる。製造業は当然、ＴＰＰ参加地域に生産拠点を移す流れを加速させるから、空洞化に拍車がかかる。しかも、環太平洋の有力経済圏に不参加なら、政治・外交面でも孤立しかねない。

　打撃を受ける農業分野への配慮は必要だが、むしろＴＰＰ参加を農業改革の好機と考えるべきだろう。農家の平均年齢６５歳以上、農業人口はこの２０年で半減。こうした実態は農業の将来に暗澹（あんたん）たる思いを抱かせる。改革が急務なのは誰の目にも明らかだ。

　そこで、まずやるべきことは戸別所得補償制度の見直しだ。この制度は欧州連合（ＥＵ）をモデルにしているが、運用はまったく違う。本来は減反をやめて自由にコメをつくれるようにし、販売価格を下げることが目的だ。そうすれば零細農家が退場し、専業農家に農地が集約され、生産費は下がる。そのように誘導した上で、生産費と価格の差額を補填（ほてん）する。これが当初期待された制度設計だった。

　ところが、民主党政権は減反に応じた農家を所得補償の対象にした。そのため、専業農家に土地を貸していた零細農家までが土地を返してもらってコメづくりに復帰する現象が起きてしまった。専業農家は規模拡大ができなくなり、所得は減少する。生産効率が上がらないため、農家の生産費は高止まりする。一方で減反で生産調整し、価格を維持しようとしても、国際標準から見て高い価格がかえって消費を減らし、価格を下げる悪循環に陥っている。その結果は自明だ。価格と生産費の差額分を補填する所得補償額は増加の一途をたどるだろう。

　農業を衰退させる制度に多額の税金が投入されていく。これでは納税者はたまったものではない。積もり積もった不合理な農政を変えるためにも、菅直人首相はＴＰＰ参加を早期に決断すべきである。

2010/11/04 　（論説委員　気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/459187/