政治の動きコミュの40.ＴＰＰの衝撃　利益を生む「構造改革」【問われる開国－ＴＰＰの衝撃】（中）

　１０月末、東京・日本橋にオープンした「ＣＯＲＥＤＯ室町」。自社で出店した豚肉レストランに平田牧場（山形県酒田市）の新田嘉七社長の姿があった。

　平田牧場は、転作で飼料米を生産している契約農家から食用米と同じもうけが出るような値段で飼料米を買い取り、農家を支援している。その飼料米で育てた豚は「こめ育ち豚」として国内ブランド豚の先駆けでもある。加工、流通、店舗販売にとどまらず、新田社長がレストラン経営にこだわるのは、おいしい国産素材を楽しみつつ「飼料自給力の向上に向けた情報発信につなげたい」思いからだ。

　　　　　農業支援２兆円　財源のメドなく　ＴＰＰ
　年間２０万頭を生産する平田牧場の契約栽培の作付面積は、日本最大の９００ヘクタール。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）について新田社長は「農政が無策のままでよいわけがない。農家をどう守るかのビジョンを描くときだ」と話す。製造業と同じように、農業も「利益を生む構造改革が必要」というわけだ。

　野菜の生産から加工、販売まで手がける千葉県香取市の農業法人、和郷園の目指すラオス進出は、そうした「構造改革」の一環と呼べるかもしれない。

　水が豊富で肥えた土地ならば、一枚の田んぼで年２～３回、コメの収穫ができる。ラオスで和郷園の描くビジネスモデルは低コストでコメを生産し、海外で売ろうという内容だ。

　低コストと市場を求めて海外に出る構図は国内製造業の発想と変わらない。和郷園の木内博一代表理事は「農業は１次産業ではない。自動車や家電メーカーと同じ製造業だ」と言い切る。

　飼料米と同様、３年前に減反の対象外となった輸出米に目をつけ、海外ビジネスを展開するのがＪＡ秋田おばこ（秋田県大仙市）だ。米卸売業者と組み、アジアや欧米にコメを輸出している。平成２０年に４軒だった農家は今年８０軒まで増え、生産量も昨年の２・５倍の７７０トンに拡大した。

　１０月中旬、３回目の輸出米の初出荷に立ち会った米穀課の加藤孝明課長は「国内出荷するコメに比べて価格は低いが、販売量を確保できるメリットがある」と語る。減反の旗振り役だけにＴＰＰには反対の立場だが、競争力があれば「農家の収入は確実に向上する」と明言する。

　「農業生産の縮小で食品加工産業は仕事のない日本を離れ、国内総生産の７兆９０００億円が吹き飛び、３４０万人が失業する」

　ＴＰＰへの参加で農業崩壊のシナリオを描く農林水産省だが、関税撤廃による農業再生を描く農水省ＯＢもいる。かつて国際交渉を担った経験を持つキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁（かずひと）研究主幹だ。

　山下氏の試算によると、ＴＰＰへの参加で日本の米価は１キロ当たり現在の２３３円から１５８円を切る水準に下がる。しかし、安くておいしいコメの価格競争力は増すため、「輸出でもうけることも可能だ。ＴＰＰに伴うコメ農家の所得補償のための新たな財政負担は生じない」（山下氏）という。

　加工、流通を取り込むビジネスモデルで成功を収めた野菜農家に対し、これまで４０年以上減反政策の下にあったコメは日本農業の“あしき縮図”に違いない。すべての農家が将来への明るい展望を描けるわけではないとしても、ＴＰＰを好機ととらえ、今後の生き残り戦略を練ることは十分できる。

2010/11/05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/459500/