政治の動きコミュの36、社説：ＴＰＰ　政治主導の正念場だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する政府方針は「参加決定」に至らなかった。閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」は「情報収集」を進め「関係国との協議を開始する」というにとどまった。

　横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、菅直人首相が「参加」を表明すれば、「平成の開国」へのわれわれの決意を世界に示せただろうに、惜しまれる。

　ＴＰＰは米国主導で環太平洋地域の自由主義諸国が連携しようという試みだ。膨張する中国への対抗意識で結ばれている。ＴＰＰへの参加は経済的な利益にとどまらない。日本の国際政治における存在感と交渉力を高めることにつながるだろう。

　２１世紀を展望すれば、これに参加しないという選択肢はない。今後はＴＰＰ９カ国と個別に「情報収集」と「関係国との協議」を行い、それぞれの国の対日関心項目について精査し、どこまで応じられるか国内調整することになる。

　これまで経済連携協定（ＥＰＡ）では、「自由化の例外品目ありき」だった。今回は初めて「すべての品目」を交渉の対象とする。交渉次第では自由化の例外が認められる可能性は残っているが、かつてなく困難な作業になるだろう。しかし、そうであればあるだけ、何が国益かを冷静に計量し大局を見失わないようにしなければならない。

　ネックは主に農業問題だが、農業関係者も何が何でも反対というひとばかりではない。これを機会に、自立した農業を目指す機運も高まっている。戸別所得補償制度を上手に使えば自由化の風波を軽減し、農業の競争力強化も展望できるはずだ。

　政府は菅首相を議長とする「農業構造改革推進本部」を設置し、来年６月をめどに農業再生の基本方針をまとめる。これは事実上ＴＰＰ対策でもあり、その内容とタイミングがＴＰＰ参加のカギだ。必要な農業保護はしなければならず、それなりの予算措置は当然だ。しかし、かつてコメの関税化に際して６兆円もの予算をつけながら、農業土木に費消してしまった苦い経験がある。その愚を繰り返してはならない。

　時間的余裕はあまりない。米国は来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉の終結を宣言する意向だ。９カ国のうち１カ国でも反対すれば「参加」は認められない。そしてＴＰＰを日本にとってメリットの多いものにしようと思えば、できるだけ早く参加してルール作りに加わる必要がある。そのためには国内調整を急がなければならない。「政治主導」の正念場だ。

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毎日新聞　2010年11月10日　2時31分