政治の動きコミュの30、社説：企業献金復活　ご都合主義にあきれる

　もっと早く実行すべきことが山積しているのに、なぜか、こんな話だけは即座に決まってしまう。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことに、あきれた国民は多いだろう。およそ説明のつかない方針転換である。

　今回の決定は、国や地方自治体が実施する公共事業の受注契約額が１件１億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体からは献金を受け取るというものだ。

　民主党は昨年の衆院選マニフェストで政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金を禁止すると明記。当面、公共事業の受注契約額１件１億円以上の企業などによる献金禁止も公約し、今年１月以降は同１億円未満を含めたすべての企業に対象を広げていた。同党は「今回は限定付きで暫定措置」と強調しているが、後退したのは明白だ。

　岡田克也幹事長ら執行部は、個人による献金が思うように集まらず、税金である政党交付金にばかり依存するのは好ましくないからだと理由を説明している。

　個人献金が日本に定着しないのも確かだ。しかし、やはりご都合主義というほかない。自民党などとの政治資金規正法改正論議も進んでいないからだともいうが、これまで民主党が各党に改正を熱心に働きかけたようにも見えない。

　そもそも企業・団体献金の廃止は民主党自らが主張していたように政治と業界や団体との癒着を断ち切るのが最大の目的だったはずだ。

　日本経団連は今回の解禁を歓迎している。なぜか。昨年の政権交代直後は民主党と疎遠だった経済界からすれば、カネも出す代わりに口も出す、つまり政権との関係を密にすることで税制改正などで有利に話を進めたいという狙いがあるのは明らかだろう。いくら暫定措置といっても、自民党時代と何ら変わらない「政官業」トライアングルが復活するのではないかと危惧（きぐ）する。

　この時期に決めたのも不可解だ。来春の統一地方選が迫る中、特に地方からの復活要望が強かったともいわれるが、政府は今年度補正予算案を決定し、国会はこれからが本番である。野党は一連の政治資金規正法違反事件に関して小沢一郎元代表の証人喚問を求め、それを実現することが補正予算案審議に入る条件となりつつある。民主党は小沢氏の国会招致問題に決着をつけるのが先だ。

　菅直人首相は「クリーンな民主党」を目指しているのではなかったのか。前原誠司外相が「国民と違う方向を向いている」と語り、仙谷由人官房長官が「プラスには動かない」と述べた。そう思うのなら、当然方針を撤回すべきである。

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