アンチ消費者金融＆サラ金コミュのニュース投稿トピック

民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア（静岡市）は２２日、
東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表した。支援スポンサーとなった
かざかファイナンス（東京都港区）にクレディアの事業を約３６０億円で
事業譲渡する。債権の弁済率は４０％、３０万円までの少額債権は
全額を支払うことにした。


かざかは投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が
出資する金融会社。クレディアはかざかファイナンスが設立する受け皿会社に
全事業を譲渡する。譲渡価格は公表していないが、３６０億円程度とみられる。
弁済にはこの資金を充てる。

再生債権は総額約８７０億円で、件数は１万１０００件。このうち、
グレーゾーン金利に対する返還請求の債権は６５億円、８８００件となっている。
今後、出てくる過払い返還請求にも応じるとした。
同社は８月下旬に開く債権者集会で、再生計画案に対する同意を取り付ける。

ロイター2008/05/22付
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK011309720080522


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まず、この文面から解釈したのは

　・再生債権は870億円であり、そのうち65億円が過払い返還分である。

　・過払い返還分以外の再生債権は805億円であり、
　　弁済率は40％である（原資322億円必要）

　・かざかFに全事業を推定360億円で譲渡する。

　・過払い返還分の弁済原資は推定38億円

　・30万円を超える過払い返還分の債権者は、以下の条件のうち
　　高額な方を選ぶことになる。

　　　a)30万円
　　　b)債権額の40％

　・再生債権として届出しなかった過払い債権については
　　請求には応じるが、支払い条件不明。
　　（届出された再生債権より良くはならないはず。良くなったら
　　　公平性に反するため）

個人的には、相当の良い条件だと思います。
スポンサーが現れたからこそでしょうね。（債権だけでなく
従業員雇用の確保もありましたし）

スポンサー側にとっても事業継承の上、今後において
過払い請求が来ても、最高でも30万円か40％で
逃げられるので痛手なしとふんだのでありましょう。

無断転載：「発信箱」改ざん、ＨＰに　毎日新聞社が削除要請
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080529ddm041040091000c.html

　毎日新聞のコラム「発信箱」が無断転載されたうえ、紹介した多重債務者の支援団体名と相談電話番号が改ざんされてインターネット上のブログに掲載されていたことが分かり、毎日新聞社は２８日、プロバイダーに記事の削除を要請した。

　改ざんされたのは５月１４日付朝刊５面に掲載された「樹海からの生還」と題した記事。

　市民団体「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」（被連協）が２４時間態勢で多重債務者を対象にした「命の電話」を運営し、生活再建を支援していることや、その電話番号を紹介した。

　問題のブログはこの記事を転載したうえで、「被連協」の名前を別の団体名に改ざん。電話番号も全く違う番号に変えていた。プロバイダーは２８日、この記事を削除した。

アエル民事再生１１０番
〜東京三弁護士会が実施〜　
記者会見のお知らせ


　以下のとおり、東京の三弁護士会が、実質倒産し民事再生手続中である中堅消費者金融会社、アエル株式会社について、債務者から電話相談を受け付ける

　「アエル１１０番」
・実施日時　　６月２日（月）午前１０時から午後４時
・電話番号 ０３−３５８１−２８１０（当日のみ）
・相 談 料　　無料

を実施しますので、お知らせします。

利息制限法金利引下実現全国会議
三鷹シンポジウム「利息制限法は多重債務者を救済できるのか？！
〜適正金利・制限金利を問う〜」のご案内

日　時　平成２０年９月６日（土）午後１時から５時（受付開始は１２時半）
場　所　三鷹市公会堂　ホール　http://mitaka.jpn.org/kokaido/
〒181-8555　東京都三鷹市野崎1-1-1
Phone: 0422-45-1151（内線. 2555）　Fax: 0422-43-6146

資料代　１０００円

後　援　全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、全国青年司法書士協議会等

プログラム　
１．海外視察報告　　宇都宮健児弁護士

２．利息制限法下における被害体験報告

３．基調講演　　「利息の制限と適正金利（仮）」鳥畑與一教授（静岡大学）

４．パネル・ディスカッション（仮題　適正金利を考える）
コーディネーター　及川智志弁護士
パネラー予定　鳥畑與一教授（静岡大学）、宇都宮健児弁護士、茆原正道弁護士、柴田武男教授（聖学院大学）、柴田昌彦税理士、松山たちばなの会　青野貴美子様等

５．総　括　　木村達也弁護士

司法書士　 小 澤 吉 徳

広告費還元で稼げるSNSだそうです

http://zenzuu.hannnari.com/

管理人様、不適切でしたら削除お願いしますm(__)m

過払い返還で破産申し立て 三和ファイナンスに６００人
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091201000771.html

　消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）から、利息制限法の上限を超える金利を支払わされたとして、過払い金返還を求めている
首都圏などの計約６００人が１２日、同社の破産と資産の保全を東京地裁に申し立てた。債権額は計約３億２０００万円。
　三和ファイナンス対策弁護団（宇都宮健児団長）は、最近では強制執行をしようとしても口座や事務所に現金がないことが多いと説明。「同社は
過払い金問題への対応が特に悪質で、支払わなくてもいいという風潮をつくっている。既に債務超過状態にあることは明らかで、放置すると資産が
流出し、回収が難しくなる」としている。
　三和ファイナンスは「破産するような状況ではないので、審尋の場で当社の主張をさせてもらう」と反論している。
　弁護団によると、過払い金をめぐり債権者が小規模業者に破産申し立てをしたケースはあるが、準大手クラス以上の企業相手では初めてという。

>>14
ここは消費者金融関連のニュースを貼るトピックです。
話題違い業者は即刻お引き取り願いたい

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３６　　2008.9.15 　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆新しい消費者行政の実現を　東京シンポ大盛況　首相も登壇
　消費者のための新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）の主催で９日午後６時３０分から東京・品川で開かれた「シンポジウム　新しい消費者行政が見えてきた！！〜消費者庁の具体像と今後の課題〜」には、会場を埋める約４００人の市民が詰め掛けた。冒頭挨拶に立った福田康夫内閣総理大臣は、「国民目線の政治、行政をしなければ、国民の皆さんの幸せはない。それを形として示すものが消費者庁」などと消費者庁構想を強いリーダーシップで推し進めた動機を語った。また福田首相は、消費者庁法案を１９日までに閣議決定すると明言しつつ、「この問題については与党も野党もない。真っ当な議論をしてほしい」などとして、道半ばで退陣する無念さを滲ませるとともに、消費者庁構想が今後政争の具とされかねない政治状況に対し危機感をあらわにした。　
　シンポには多数の国会議員も参加した。小見山洋子衆院議員（民主）は「せっかく創るのだからより良いものをということで対案を出している」と民主党の消費者オンブズパーソン構想を強調した。木庭健太郎参院議員（公明）は「本年度中に法案を成立させ、来年度には組織を発足させたい」と意気込みを語った。森まさこ参院議員（自民）は「強い執行力と行政力の行使が必要。民主党の言っているような制度は世界のどこにもない」と民主案をけん制した。近藤正道参院議員（社民）は「政府案を軸に民主党の対案も採り入れて、できるだけ早く消費者庁を成立させたい」と対決法案とすべきではないと訴えた。亀井亜希子参院議員（国民新党）は「意見を党としてまとめているわけではないが、是々非々で中身が大事と考えている」と述べた。牧原秀樹衆院議員（自民）は「どんな政治状況になっても（消費者庁を）実現したい。（選挙になった場合）消費者問題を第一の公約に掲げて（国会に）戻ってきたい」と熱く誓った。

☆事故米に抗議　消費者庁設置訴え　農水省前で街宣　１８日
　「ユニカねっと」は、農薬に汚染されるなど有害な米が食用に流通していた事件に抗議するとともに、同様の事件の再発防止のためには消費者庁の早期実現が不可欠であるとして、１８日正午から、農林水産省前で街宣行動を実施する。
　街宣では、農水省と同大臣に対し、実態解明、流通先の公表、同省幹部の処分等を求める。今回の事件ではとくに、事故米が社会的弱者を中心に流通させられていたこと、農水省が流通先公表を拒否し続けていること、事前通告をしたうえでの馴れ合い検査などについて、問題の根の深さが指摘されている。
☆地方消費者行政の充実を　新団体が第１回シンポ　27日千葉
　クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（略称・クレちほ）は、「第１回シンポジウムｉｎ千葉〜地方消費者行政の充実を目指して〜」を２７日午後１時から「千葉市幕張勤労市民プラザ」（ＪＲ京葉線海浜幕張駅徒歩１５分）で開く。
「クレちほ」は、真に役立つ消費者行政のためには、消費者庁の設置に加え、消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実が不可欠であるとして、その充実を図るために設立された民間団体。
今回のシンポでは、地方消費者行政の実情を確認、各地の消費者行政を充実させていく方法論について検討する。また、クレジット被害や多重債務に対処するために相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供する。

☆消費者行政充実ぐんま会議　２２日前橋で
　２２日午後６時から「群馬県社会福祉総合センター」（前橋市新前橋町１３−１２）で。内閣官房消費者行政一元化準備室からの最新情報、演劇、公演などを予定している。

☆母子家庭の暮らしとあるべき支援　千葉でシンポ　２０日
　２０日午後０時３０分から「千葉県文化会館」（千葉市中央区市場町１１−２）で。母子家庭からの報告、後藤道夫教授（都留文科大学）の記念講演、「ザ・ニュースペーパー」のコント、パネルディスカッションなどを予定している。無料法律相談もある。

☆高松のギャンブル依存自助団体　４周年　公開ミーティング
　ギャンブル依存症からの回復を目指す自助団体「ＧＡハッピー高松グループ」は、２１日午後１時から「高松市男女共同参画センター」（高松市錦町１−２０−１１）で「４周年記念オープンミーティング」を開く。滝口直子教授（大谷大学）の記念講演がある。また同日午前１０時から同所で「家族教室」も開く。

　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。

ＳＦＣＧがストップ安比例配分、リーマンから52億円を借金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000006-tcb-biz


米リーマン破綻が直撃？ーー「ＳＦＣＧ」、いよいよ重大決断か
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/09/post-df77.html
　昨日、本紙は東証１部、中小企業向け保証人付きローンの「ＳＦＣＧ」（旧商
工ファンドに信用不安説が流れていることを報じたが、その後、今度は大島健伸
会長兼社長が重大な決断をしたとの情報が入って来たので、以下、お伝えしてお
く。何しろ、ＳＦＣＧは運転資金などの大半を外資、なかでも破綻した米証券４
位、リーマン・ブラザーズの日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」（16日、民
事再生法を申請）に最も頼っていたのだから無理もない（07年８月期。短期借入
約８２２億円の内７３４億円）。この苦境を反映するようにＳＦＣＧの株価は下
降の一途。本日終値は６６６０円（前日比−13・05％）。この１年で５分の１近
くにまで暴落している。

新生銀行は消費者金融「レイク」の買収手続きが完了した

２２日、２００８年９月中間連結決算の純損益予想を従来の２８０億円の黒字から下方修正し、１５０億円の赤字に転落すると発表した。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに伴う損失などが響いた。
　０９年３月期連結決算も純利益予想を従来の６２０億円から１２０億円に大幅下方修正。単体でも純利益予想を６００億円から１２０億円に引き下げた。

　新生銀は公的資金の投入を受けており、経営健全化計画で示した０９年３月期の単体の純利益目標７００億円を３割以上下回る見通しとなったことで、金融庁から業務改善命令を受ける可能性が出てきた。

　新生銀はリーマンに対する３８０億円の投融資の多くが損失となることに加えて、欧州向け投資などで評価損や引き当てが増えた。

　一方、買収手続きが完了した消費者金融「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスによって、３００億円の増益効果が見込めるとしている。

上毛ローン破産　東京地裁決定元　債務者申し立てで
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080923-OYT8T00146.htm

　東京地裁は２２日、県内消費者金融大手の「上毛ローン上毛與信」（高崎市、竹原虎太郎社長）の破産手続きを開始する決定をした。利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超えて同社に払った金利（グレーゾーン金利）が返還される見込みがないとして、借り手３９人が今年８月、資産配分を求め、破産手続きを申し立てていた。最高裁判決でグレーゾーン金利が過払いと認められたが、債務者から債権者に転じた借り手の申し立てで貸金業者が破産手続きに入るのは、全国でも極めて珍しいとみられる。

　申立人側の鈴木克昌弁護士によると、３９人の過払い金総額は約１８６０万円。同社が返還することで和解が成立した額も含まれるが、返還は滞っていた。関係者によると、決定では「支払い不能の状態だ」と認定された。
　破産で配分される資産は通常、債権額よりも大幅に少ない。鈴木弁護士は「今後は資産内容を明らかにしてもらい、適正な配当を求める」としている。２２日夜には、破産管財人が同社を訪れ、立ち入り禁止などを警告する文書を入り口に掲示。債権者集会は来年１月に開かれる予定だ。
　一方、読売新聞の取材に、竹原社長は、「支払い不能ではなく、短期的な債務の不履行であり、納得できない。だれにとっても破産のメリットはないはずだ」と述べ、不服申し立てなどを検討している。
　今月１２日には、業界中堅の「三和ファイナンス」（東京都）に対しても、約６００人の借り手が同様に破産を申し立てている。

［東京　２４日　ロイター］　ＳＦＣＧ(8597.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、２００９年２月に株式交換によって持ち株会社に移行すると発表した。ＳＦＣＧの株式１株に対し、新設する持ち株会社「キュー・アンド・カンパニー（Q and Company）」の株式を１０株割り当てる。ＳＦＣＧの株式は、１０月２４日の株主総会の決議を経て、０９年２月９日で上場廃止になる予定。

　持ち株会社は東証に新規上場の申請を行う予定で、上場日は０９年２月１６日を予定している。持ち株会社の業績見通しは現在策定中としている。

2009年6月までに国家試験「貸金業務取扱主任者」試験が行われるようです。

試験対策の情報交換の場にしたいと思います。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3680548

よろしくお願いします。

「商工ローン、不当な債権回収」子会社に行政処分を
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080930t13017.htm

　商工ローン大手のＳＦＣＧ（東京）が不当な債権回収を行ったとして、仙台市の弁護士２人が２９日、貸金業法に基づき同社の子会社（青葉区）に業務停止か業務改善命令を行うよう、監督官庁の宮城県に申し入れた。ＳＦＣＧの回収業務に関して、子会社への行政処分を申し立てたのは全国で初めてという。

　申し立てをしたのは新里宏二、佐藤敏宏の両弁護士（いずれも仙台弁護士会）。申立書によると、ＳＦＣＧは１８日付で仙台市に住む６０代の女性債務者に「追加担保差し入れあるいは元金返済についてのお知らせ」と題した文書を送付。担保不動産の「評価割れが生じた」として、貸金全額を即時に一括返済するか、追加担保を入れるよう求めたという。

　弁護士によると、女性を含めた５人は２００４年に倒産した仙台市内の企業の連帯保証人で、同年９月から約８５０万円の返済を始めた。これまで契約通りに返済しており、債務額は２２０万円にまで減っていたという。

　新里弁護士は「本当に担保割れしているのか具体的説明が全くない。他都道府県でも同様の文書が送られており、債権回収を急ぐＳＦＣＧグループが貸しはがしをしている可能性がある」と指摘。ＳＦＣＧは関東財務局への貸金業登録をしていないため、子会社への行政処分を求めた。

　仙台弁護士会は平日午前１０時―午後５時、同様の事案に関する電話相談に応じている。

ヤミ金弁護団にに負けず、日栄・商工ファンド対策全国弁護団でもホームページを立ち上げ全国的な商工ローン被害ダイヤルを開設中です。
ＳＦＣＧによる猛烈な貸しはがしが全国各地で猛威をふるっています。本日ＳＦＣＧに対する業務停止の申し立てを東京都に行います。

http://nichiei-sfcg-bengodan.com/index.html

資格の予備校ＬＥＣで貸金業務取扱主任者の試験対策講座を
やるそうです。
http://www.lec-jp.com/kashikin/


http://mixi.jp/view_community.pl?id=3680548

よろしくお願いします。

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．４０　　2008.10.13　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆全国一斉　消費者庁の設置を求める緊急行動　法案成立求め
　消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)は、消費者庁関連３法案の審議入りが与党で決定されたことを受けて、消費者庁設置を求める緊急行動を１５日午前８時３０分から衆議院第２議員会館前で実施する。また、ユニカねっとでは、全国各地の関連団体に対し１２日から２５日の間に各地で同様の街頭活動を行うように呼びかけている。

　ユニカネットは、今回の行動について「事故米、こんにゃくゼリー、中国メラミン、ゲートウェイ２１など、続けざまに起きている消費者被害を一日も早く解決し、こうした被害が２度と起きない社会を作るために、消費者の目線で自ら活動する消費者庁を一日も早く設置することが是非とも必要である」としている。

☆地方消費者行政の充実を　横浜でシンポ　１８日
　消費者会議かながわ、横浜弁護士会、神奈川県司法書士会は、１８日午後２時から「神奈川県民センター２階ホール」（横浜市神奈川区鶴屋町２−２４−２）で消費者庁設置と地方消費者行政の充実を求めるシンポジウムを開催する。

☆反貧困“世直しイッキ”大集会、デモ　キャラバン打ち上げ
　反貧困全国キャラバンが全国各地を巡り、１９日、東京の明治公園に到着する。このキャラバンのゴールを記念して到着イベントが開催される。同日、明治公園では、全体会、分科会、デモ行進などが予定されている。

　キャラバンは、生活保護問題対策全国会議が主催し、７月１２日に福岡県を出発した西ルートと、同月１３日に埼玉県を出発したの東ルートで、多重債務や労働と貧困の問題などの解決を訴えてきた。
　１９日の明治公園では、ヤミ金撲滅、割販法改正、改正貸金業法完全施行、利息制限法金利引下、消費者庁設置など多彩なテーマに関するリレートーク、労働、社会保障、ホームレス、食糧危機、農村と貧困、死刑問題、居住などに関する１７の分科会が開催される予定。

☆全国一斉　ヤミ金被害回復ホットライン　２４日
　全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）の呼びかけにより、２４日午前１０時から午後４時、全国一斉「ヤミ金被害回復ホットライン」が実施される。

　今回のホットラインは、今年６月１０日の「元本返済不要、全額賠償」の判断を下した最高裁判決にもとづくヤミ金融被害の適切な解決を図ること、同年７月１６日から開始された犯罪利用預金口座（凍結されたヤミ金口座を含む）に係る資金の分配手続について被害者の掘り起こしを図ること、同月２５日に開始された五菱会ヤミ金融被害回復（スイスから返還された没収資金による）の手続について、被害者の掘り起こしを図ることを目標としている。

　本件の問合わせは、全国ヤミ金融対策会議（電話０３−３５７１−６０５１）まで。
　
　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒２７１−００９１　千葉県松戸市本町５−９　浅野ビル３階　市民の法律事務所

＜サラ金が取引履歴改ざん＞ 消えてしまった借金返済 1/2

＜サラ金が取引履歴改ざん＞ 消えてしまった借金返済 2/2

貸金業：都、２２業者登録取り消し　うち２社、営業不開始で初処分　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081021ddlk13010310000c.html

　都は２０日までに、出資法や貸金業法に違反したとして悪質な貸金業者２２社の登録を取り消した。このうち、トゥルーワールド（足立区）とライズ（江戸川区）の２社は昨年１２月に施行された改正貸金業法に基づき、登録日から６カ月以内に貸金業を始めていなかったことを理由にしての処分。営業不開始の規定を理由にした処分は、都では今回が初めて。
　都産業労働局によると、ライズの場合、０６年７月に登録されたが、今年４月に立ち入り検査をしたところ、登録地での営業実態がなかった。電話は代表の男性の携帯電話に転送され、男性は別の仕事をしており、貸金業を営んでいないことを認めたという。
　営業不開始の規定は、名ばかり状態になった登録業者がヤミ金融などに悪用されるのを防止するために新設された。【木村健二】

　このほかの取り消し業者は次の通り。
　▽チューリップファイナンス（千代田区）▽中央リース（同）▽セッション（同）▽ネクストビジネス（同）▽東京リボット（同）▽ファミリー
（台東区）▽ベスト信販（同）▽アステック（葛飾区）▽アイテック（港区）▽シンワリース（同）▽セブン（豊島区）▽トップ−Ｊ（同）▽日成
コーディアル（江東区）▽ステーションファイナンス（新宿区）▽リッシンサービス（同）▽三京（同）▽アップエイドジャパン（同）▽スタイル
（江戸川区）▽ユアベスト（板橋区）▽リテールファイナンス（同）

ＳＦＣＧが顧客の3割に一括返済要求　全国から相談殺到で集団提訴の可能性も
http://diamond.jp/series/inside/10_24_002/

　商工ローン大手であるＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）やグループ会社のアセットファイナンスは9月上旬以降、融資先である中小企業経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉に送付している。
　ＳＦＣＧによれば、一斉返済を求めているのは「貸金業法の改正により、審査基準を厳しくした結果、審査基準に達しない顧客や約定違反の顧客など」という。送付した文書の数は、「約6万人の顧客の内の3割」（同社）というから、1万8000人にも上ることになる。
　だが、日栄・商工ファンド対策全国弁護団によれば、契約通りに返済しているにもかかわらず、債務者や保証人に突然、残金の一括支払いを求めるケースが相次いでいるという。中には「任意整理で和解が成立し、きちんと返済をしている債務者に対し、ＳＦＣＧ側が直接、一括返済を要求する悪質なケースもある」（同弁護団）という。
　実際、鹿児島県に住むＡさんの場合、融資額は150万円。毎月の利息分である3万円を「一度も返済を遅延したことがない」という。にもかかわらず、同社は9月上旬、Ａさん、及び保証人全員に対して一括返済の文書を送っている。
　同文書では、一括返済の理由を「担保評価割れが生じている」としている。だが、「具体的に何がどう担保割れしているかの明確な説明はしてもらえなかった」（Ａさん）という。
　ＳＦＣＧは何故、この時期に一括返済に乗り出したのか。理由の一つと見られるのが、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんだ。ＳＦＣＧの発表によれば、リーマンからの借入金は昨年7月末時点では約734億円あったが、今年9月18日には約53億円に減少している。リーマンからの資金調達が難航したことが、今回の一括返済の背景にある可能性がある。
　10月8日には日栄・商工ファンド対策全国弁護団が相談ダイヤルを開設した。首都圏を中心に、全国から約400件の相談が殺到し、「応対しきれない状態」（同弁護団）という。
　こうした中、同弁護団は10月7日にもＳＦＣＧの監督官庁である東京都庁に対して業務停止の申し立てを行なっている。さらに同弁護団は「虚偽の内容で返済を求めるのは不法である」として、今後、ＳＦＣＧなどに対して慰謝料を求める集団提訴を起こすことを検討中という。ＳＦＣＧは債務者に対し、一括返済の根拠の説明を迫られることになりそうだ。

反貧困運動が最近社会運動として発展している大きな理由のひとつは、クレサラ運動
>
> とのリンクが成功したことにあります。
>
> クレサラ問題の木村達也氏　ＶＳ　ホームレス問題の生田武志氏
> の激突は必見。
> ２０００円払える方は、是非、ご参加願います。
>
>> 第３回「消費者情報」特集テーマ講座のお知らせです。
>> 今回は「多重債務と貧困」を取り上げ、そこに人生を賭けたおふたり、弁護士の木
>>
> 村達也さんと野宿者支援を続けている生田武志さんが対談します。
>> 多くの方の参加をお待ちしています。
>> また、メールの転送も大歓迎です。
>>
>> ・テーマ：ひとごとではない「身近な多重債務、身近な貧困」〜１億総下流社会へ
>>
> の警鐘〜
>> ・講師：木村達也さん（弁護士）　生田武志さん（野宿者ネットワーク）
>> ・日時：１０月３０日（木）午後６時１５分〜８時３０分
>> ・場所：大阪市立「いきいきエイジングセンター」３階・第１研修室
> http://start60.jp/annai/index.php
>> ・参加費：２０００円（資料代込み・当日払い）学生は１０００円
>> ・申し込み先：（財）関西消費者協会「テーマ講座」係
>> 電話：０６−６９４５−１１４８　ＦＡＸ：０６−６９４５−１３７５
> 　Ｅ-ｍａｉｌ：staff@kanshokyok.jp
>> 下記のＨＰのアドレスからも、お申し込みになれます。
> http://kanshokyo.jp/hp/kouza/08jisyukouza/temakouza3.html
>
>> ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>> 財団法人関西消費者協会

振り込め詐欺：被害者１６人「キング」を提訴　賠償１億円
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081029k0000m040125000c.html

　「キング」と呼ばれる男が統括する振り込め詐欺グループに対し、被害者１６人が２８日、計約１億２２０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。被害対策弁護団（団長・猪狩俊郎弁護士）が発表した。訴えられたのは東京都府中市の無職、戸田雅樹被告（３０）＝組織犯罪処罰法違反で公判中＝らグループ幹部３人。

　警視庁の調べでは、「キング」の戸田被告は大学生らをメンバーとする１０以上の振り込め詐欺グループを統括し、０５年９月からの詐取金は約２０億円に上るとみられている。戸田被告の自宅から見つかった現金約２億４０００万円のうち、１６人の被害金とされる約１億２２０万円については東京地裁が弁護団の申し立てを認め、１９日付で仮差し押さえ命令を出している。

商工ローンＳＦＣＧを提訴
http://www.nhk.or.jp/news/k10015096581000.html

　商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」＝旧商工ファンドから融資を受けた中小企業の経営者など７５人が、支払い期限より前に借金を一括して返済するよう求められたのは、違法な取
り立てに当たるとして、８３００万円余りの損害賠償を求める訴えを、３１日、東京や北海道、福岡など全国７か所で起こしました。ＳＦＣＧによる請求は全国で４万件に上るということで、今後さらに集団提訴の動きが広がる見通しです。

　訴えを起こしたのは、商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」＝旧商工ファンドから融資を受けた、東京や北海道、福岡などの中小企業の経営者やその保証人あわせて７５人です。訴えによりますと、「ＳＦＣＧ」は、ことし９月から全国の債務者に、残りの借金を一括して
返済することや担保を追加することなどを求める文書を送り始めました。これについて、原告側は「支払い期限より前に借金を一括して返済するよう求めるのは、違法な取り立てに当たる」などとして、ＳＦＣＧに８３００万円余りの損害賠償を求める訴えを、３１日、全国７か所で起こしました。原告側は、ＳＦＣＧが、９月に経営破たんした「リーマン・ブラザーズ」のグループ企業から融資を引き上げられたため資金繰りに困り、貸し付けた金の回収を急いでいるのではないかと指摘しています。一方、ＳＦＣＧ側は「去年７月の時点でリーマン・ブラザーズ・グループからの借入金が７３４億円余りあったが返
済や借り換えを行った結果、経営への影響はまったくない」と説明しています。

東京都によりますと、ＳＦＣＧによる請求は全国で４万件に上るということで、今後、さらに集団提訴の動きが広がる見通しです。ＳＦＣＧは、旧商工ファンドが平成１４年に社名を変更したもので、商工ファンド時代には契約書の偽造が明らかになるなど、強引な営業手法が
社会問題になりました。

今回の提訴についてＳＦＣＧは「訴状を見ていないので、現時点ではコメントできない」としています。

「過払い金返せ」一斉提訴　１０００人余が１４億７０００万請求
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081113/trl0811131250014-n1.htm
　消費者金融などに利息制限法の上限を超える金利を払わされたとして、１４都県の約１１００人が１３日、過払い分計約１４億７０００万円の返還を求める訴訟を各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。
　被告企業は大手のアコムやアイフル、プロミスなど計約７０社。
　一斉提訴は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）などの呼び掛けで、平成１６年から毎年実施。今回が７回目となった。
　同協議会によると、今年５月の第６次提訴後の約半年間で、訴訟や直接請求によって返還を求めたのは、１３日の提訴分を含め約２８億８０００万円。これまでの返還請求総額は２７１億円に上るという。
　同協議会の本多良男事務局長は「金の工面が難しい中で支払い続け、悩んでいる人も多い。過払い金を取り戻し、生活を立て直してほしい」と話した。
過払い金返還訴訟：全国一斉提訴　県内では６７人、２０社を訴える　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081114ddlk25040453000c.html
　消費者金融や信販会社に過払い金の返還を求める全国一斉提訴で、県内に住む６７人が１３日、２０社に総額約１億６８０万円の返還を求める訴えを大津地裁などに起こした。
　「県クレジット・サラ金被害をなくす会連絡会」によると、債務者の返還請求額は１人あたり１万３６００〜４０６万円で、５月以降の総額は約２億６５００万円に上る。
　同会は月、水、金曜の午後１〜５時、無料相談を受け付けている。問い合わせは同会（０７７・５２７・７３６０）。
　一方、県内の弁護士や司法書士らが同日、大津市内の貸金業（昨年６月に廃業）の代表者に対し、１人あたり１０万円の支払いを求め、大津地裁に集団提訴した。原告側は、過払い金の算定に必要な取引履歴を開示せず、債務者の生活再建と代理人の業務に重大な支障をきたしたと主張してい
る。【豊田将志】
消費者金融過払いで一斉提訴
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140010.html
　消費者金融などに利息制限法の上限を超える利息を支払わされたとして、広島県内の債務者117人が13日、大手消費者金融など26社に過払い金約１億9500万円の返還を求める訴訟を広島地裁、簡裁などに起こした。同日あった全国一斉提訴の一環。
　原告代理人の弁護士や司法書士によると、原告は広島市や東広島市などに住む男女で、複数の業者から融資を受け、利息制限法が定める上限金利（年15―20％）を超える利息を支払い続けた。弁護士らは「不当な高金利によって払い過ぎたお金を取り戻し、生活再建に充ててほしい」とし、相談を呼び掛けている。
　この日は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）などの呼び掛けで、広島や島根を含む14都県の1141人が約14億7000万円の返還を求
めて一斉提訴した。
過払い返還一斉提訴/クレ・サラ被害　総額８億２０９４万円
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-E_1-005-2_001.html
　借り入れを続けている消費者金融などから、利息制限法を上回る金利での返済分を取り戻す「過払い金返還請求一斉提訴」が十三日、全国各地で行われた。県内では裁判によらない借入先との任意交渉を含め、計七百七十七人が那覇簡裁などへ請求。総額は過去九回で最高の八億二千九十四万円に上った。
　取り組みを進めている沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会は「過払い金を取り戻せることを知らず、支払いを強いられている県民が多い」として、幅広い相談を呼び掛けている。
　クレ・サラの会事務局によると、一斉提訴に参加した那覇市の元自営業の男性＝７０代＝は、事業資金のために約二十年前から借り入れと返済を繰り返し、借金の総額は計六社から約三百万円にふくらんでいた。司法書士への相談で、四百万円余りの過払いを取り戻せることがわかったという。
　また中学生の娘がいる那覇市の女性＝４０代＝は、四社からの借り入れで借金の総額は約百五十万円に上り、月々六万五千円の返済に追われていた。「ブラックリスト」に載ることで、専門学校に進学する娘の教育ローンが借りられなくなることを恐れ、相談を躊躇していたが、過払い請求で教育資金を取り戻せる可能性が高いという。
　那覇簡裁近くで行われた事前集会で、クレ・サラの会代表幹事の仲宗根茂司法書士は「請求額が年々増えており、潜在的な過払い債務者がいかに多いかを物語っている」と指摘。
　過払い請求全国責任者の仲山忠克弁護士は「多重債務者の生活を再建し、尊厳を取り戻そう」と呼び掛けた。
　既に完済した人の過払い請求も増えているという。
　

クレ・サラの会は電話０９８（８３６）４８５１。
過払い金返還求める　県内多重債務者７７７人提訴
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138075-storytopic-1.html
　利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、県内の多重債務者７７７人が１３日、大手クレジット会社や消費者金融業者３４社を相手に、過払い金返還を求める訴訟を県内の地裁や簡裁へ一斉に起こした。和解提示を含めて８億２０９４万円を請求する。
　一斉提訴は９回目で、原告数と請求額は過去最高。
　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会によると、２００２年の第一次提訴から過去８回で計３３９６人が４６６０件の提訴や和解を提示し、約３４億５０００万円を請求。過払い金の約８―９割の返還につなげたという。仲山忠克代表幹事は「一斉提訴が浸透し、何とかしたい人たちが出てきている。運動の大きな成果が表れてきている」と話した。
　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会は０９８（８３６）４８５１。

商工ローン、全国で２次提訴　仙台地裁に５人
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081129t13011.htm
　商工ローン大手のＳＦＣＧ（東京）に違法な債権回収を求められ精神的苦痛を受けたとして、宮城県加美町の男性（３１）ら県内の５人が２８日、ＳＦＣＧと同社社長に計２７５万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。同社に対する全国集団訴訟の第２陣で、札幌、千葉、東京、福岡などの各地裁に計約２００人が提訴した。

　訴えによると、同社は９月中旬、男性らに「追加担保差し入れあるいは元金返済についてのお知らせ」と記載した文書を送り、借入金の一括返済を求めた。男性の場合は２００６年１月―０７年６月までに、同社から約１０００万円を借りていたが、大幅な返済の遅れはなかった。

　原告側は「約束通りの金額を支払い続けている中で突然、一括請求を求められ精神的苦痛を受けた」と主張。佐藤敏宏弁護士は「融資を受けている人は全国に数千人はいるとみられる。同社の対応を社会問題として提起していく」と語った。ＳＦＣＧ社長室は「訴状が来ていないのでコメントできない」としている。

司法：旧商工ファンド融資で追加提訴　札幌など１１地裁に
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081129hog00m040002000c.html
　商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の融資を巡り、借り主と保証人計２０３人が２８日、「理由がないのに一括返済を求められた」として、同社に慰謝料など総額約２億５２００万円の損害賠償を求め、札幌など全国１１地裁に一斉提訴した。一斉提訴は１０月末に続き２回目。

　札幌地裁に提訴したのは、道内の借り主７人と保証人１１人の計１８人で、計２９００万円の支払いを求めた。訴状によると、ＳＦＣＧは９月中旬、「担保割れが生じた」などの理由で一括返済を求める文書を借り主と保証人に送付した。

　原告側は同種の文書が全国で４万通に上ると指摘。「支払い状況や信用状況の変化に関係なく一律に送付されている。自社の資金繰りのための、なりふり構わない貸しはがし」と主張し、過払い金の返還や債務の不存在確認なども求めた。ＳＦＣＧは「訴状が届いていないのでコメントできない」（広報室）と話した。【芳賀竜也】

債権管理回収業法違反：無許可で債権取り立て、５容疑者を逮捕−−県内初　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081127ddlk12040256000c.html

　法務大臣の許可を受けずに債権の取り立てをしたとして、県警生活経済課などは２６日、浦安市当代島３の貸金業「脩斗（しゅうと）」社長、桑原俊春容疑者（３８）＝同市北栄３＝ら５人を債権管理回収業法違反（無許可）の容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は県内初という。

　他に逮捕されたのは、東京都江戸川区東葛西２、同社前社長、山内武（２８）▽同府中市晴見町１、無職、與五澤文夫（５６）▽埼玉県富士見市勝瀬、会社役員、周進友（４３）＝中国籍▽松戸市大谷口、自営業、池田浩二（５２）の４容疑者。

　調べでは、桑原容疑者らは共謀し、都内の貸金業者から返済の滞っている不良債権を買い取り、０７年８月から０８年５月にかけ、大網白里町の男性（５２）ら８人の債務者に対し、電話などで督促し、計約４５２万６０００円の支払いを請求。銀行口座に計１４８万８０００円を振り込ませた疑い。

　弁護士資格を持つ取締役を置くことなど必要な要件を満たさないまま、無許可で回収事業を行っていた。都内５業者から債務者２４４８人分計約４億７０００万円の債権を約４４００万円で買い取り、うち２５６人から約２０９５万円を回収したとみられる。【中川聡子】

「多重債務対策支援講座ｉｎ大阪」のご案内

> お世話になります。
>
> 標記の件ですが、
> １２月６日（土）午後１時から
> 国民会館
> http://www.kokuminkaikan.jp/
> にて開催いたします。
>
> 会場は大阪市のど真ん中で交通至便、しかも窓から大阪城天守閣を正面から臨むことができるという最高のロケーションです。
>
> また、大阪府・大阪弁護士会・大阪司法書士会などからも後援をいただいております。
>
>
>
> 内容ですが、
> 今回は、久々に新里宏二弁護士に基調報告をいただくほか、
> 自死予防について（自死をなくす会・木下司法書士）
> 依存症対応について（依存症対策会議・吉田代表）
> ご報告をいただきます。
> 自治体の取り組みに関するご報告は、水戸市からご報告をいただきます。
> ケース研究は、京丹後市の職員さんとケースワーカーさんとの連携による取り組みを報告していただきます。
>
> 定員は約２００名です。
> ですが、現在、申込者数がきわめて少ない、という状況にあります。
>
> 師走の土曜日の午後、お忙しいこととは存じますが、皆様には、宜しくご参集下さいますようお願い申し上げます。
>
> お申し込みは、添付チラシに所定事項をご記入の上、当事務所までＦＡＸにてお願い申し上げます。
>
> なお、当日、会場にて、
> 「多重債務問題改善プログラム完全実施Ｑ＆Ａ−借金の悪循環を断ち切るために−」
>
> を販売いたします。

一括返済は不当取り立て　商工ローンＳＦＣＧを提訴
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001600351.shtml
　商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京）からの借金の取り立てで経済的損失を受けたなどとして、兵庫県内の運送業者の男性が五日、ＳＦＣＧと子会社を相手取り、計約三百八十万円の損害賠償と過払い金の返還を求める訴えを神戸地裁に起こした。ＳＦＣＧの不当な取り立てをめぐる訴訟は全国で相次いでおり、県内では初めて。

　訴状によると、ＳＦＣＧは十月初旬、子会社名でこの男性に借入金の一括返済を要求。さらに男性の大口取引先二社に対しても、返済を迫ったため、うち一社から請負代金の入金を止められた。男性は二〇〇七年十月から計六百万円を借り、返済の遅れはなかったが、今年十一月に一括返済に応じざるを得なくなった。また、返済期間の短縮で約五十万円の過払い金が発生したという。

　原告側は「事業継続の上で信用を失い、経済的損失は大きい」と主張。代理人の辰巳裕規弁護士は「原告は問題なく返済を続けており、一括返済請求や貸しはがし行為により多くの中小零細事業者が混乱している。裁判でＳＦＣＧの違法性を訴えたい」と話した。

　ＳＦＣＧは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

新生銀行：八城社長「消費者金融３社を統合」

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081206k0000m020157000c.html
　新生銀行の社長に復帰した八城政基氏（７９）は毎日新聞のインタビューに応じ、買収した消費者金融のレイクと、傘下に持つ消費者金融のシンキ、信販・消費者金融のアプラスの３社を早期に経営統合する方針を明らかにした。同行は金融危機の影響で業績不振が続いているが、消費者金融の強化を柱に立て直しを目指す考え。３社合計の消費者金融事業の貸出残高（９月末）は１兆８７０億円とアコムなど大手４社に迫る規模になる。

　同行は今年９月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）からレイクを買収したが、消費者金融は貸金業法改正で厳しい環境にある。八城社長は「（消費者金融には）銀行では貸せないお客様のニーズが必ずある」と指摘、「経営統合で合理化すれば、高利益を出せる」と強調した。

　また、八城社長は法人向け業務も収益の柱とする考えを表明。景気悪化で企業倒産が相次いでいるが、「新生銀は不良債権の買い取りと企業再生で独自のノウハウがある」と自信を示した。

　一方、他の金融機関との合併・提携戦略については、「どこかと一緒になって規模を追うより、安定的に利益を出す体質作りが大切だ」と述べ、当面は単独で収益力回復に専念する意向を示した。

　同行は海外の証券化商品への投資などで多額の損失を出し、米モルガン・スタンレー出身のティエリー・ポルテ社長が先月１２日に辞任。同日付で八城氏が社長に就任した。【斉藤望

過払い金問題国会でも取り上げられました。
共産党の大門実紀史議員が１１日　参議院財政金融委員会で質問しました。議事録を添付します。前半はセーフティネット貸付問題で、４頁後段より過払い金問題の質問答弁です。
記者会見、銀行要請でも活用できると思います。

○大門実紀史君　

今焦点となっているのは、貸金業は、貸金業法改正されまして、いわゆる過払い金、サラ金に払い過ぎたお金を当然返してもらうべきなんですけれども、なかなか自ら進んで返さないと。高金利のまま、まだ取立てをやっているとか、過払い金の返還請求
すると、時効だとかいろんなことを言って拒否をするというふうなことがまだ続いております。
これは一般論としてまず大臣に、これも基本的な考えですのでお伺いしたいと思いますけど、そもそも払い過ぎた、取られ過ぎたお金でございますから、これはもう法的にどうこう言う前に、企業の社会的責任、道義的責任として、自ら進んで債務者に過払い金は返す、あるいは計算し直すということを当然やるべきだというふうに思います。

○国務大臣（中川昭一君）　

　一般論として、いわゆるサラ金の過払い問題というのは、社会的にもいろんな問題を起こしたわけでございまして、だからこそルールが改正されたわけでございます。
そのルールと、そしてまた貸金業者のプロたちの私はプロ意識というものでこの問題は、法律を別にすれば、このプロ意識できちっと対応すべき問題だろうというふうに思っております。

○大門実紀史君　

私もそう思うんですね。企業としてきちっとやるつもりならば、こんな取り過ぎたお金なんか返すのが当たり前でございますので、プロ意識といいますか、そういうことは求
められるというふうに思います。
　ちょっと金融庁に具体的にお聞きいたしますけど、過払い金、本来速やかに自ら進んで返すべきもの。
金融庁の今までの姿勢からすると、やっぱり返していってほしいと思われているのじゃないかというふうに思います。
　何か、この業界あるいは各サラ金、大銀行に対して、何らかの過払い金を返す方向で努力してもらうような要請をしてもらいたい

○政府参考人（三國谷勝範君）　

これは民事上の権利調整あるいは最終的に司法判断ということもございますので、監督当局としての行政の対応につきましては慎重であるべきところがございます。
　他方、貸金業者の過払い金返還請求への対応に関しましては、御指摘の点も含めまして様々な御批判があるところと承知しております。
このため、貸金業法上の自主規制機関であります日本貸金業協会において、実態を踏まえまして業界としてどのような改善が可能であるか、これを検討してもらうことを考えているところでございます。

ヤミ金業者を一斉告発　全国の１４団体４２１７件
2008.12.19 16:15
　ヤミ金の撲滅を目指す弁護士や被害者の全国組織「全国ヤミ金融対策会議」が１９日、警視庁など全国９カ所の警察本部に、ヤミ金業者について、出資法違反などの罪で、集団告発を行った。集団告発は１２回目で、これまでに４万９０００件以上を告発した。

　告発を行ったのは、同会議や全国の被害者組織など１４団体、４２１７件。このうち警視庁には、都内の被害者組織「太陽の会」などに相談が寄せられた計３１６件を告発した。

　被害者の１人で、神奈川県に住む、男性（５２）は「利息を返すために他社から借り、返済額がふくらんだ。毎晩、朝が来なけりゃいいのにと思っていた」と取り立てに苦しんだ状況を明かし、「ヤミ金業者には毅然（きぜん）とした対応をすることが重要」と訴えた。

　指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金事件では、最高裁が６月、元本も含めた返済分全額の賠償を業者側に求めることができると認定した。同会議代表幹事の宇都宮健児弁護士は「ヤミ金の被害は一時より減っているが、金融危機や、年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する貸金業法改正により、今後、ヤミ金に手を出す人が増える可能性もある」とみて

ヤミ金訴訟差し戻し審、元本分含めて支払い命令…高松高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081219-OYT1T00670.htm

　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の１１人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を受けたとして、ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者（５９）に対し、計約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が１９日、高松高裁であった。

　矢延(やのぶ)正平裁判長は、最高裁判決に基づき、１審・松山地裁判決を変更、梶山受刑者らが貸し付けた元本分を含め、原告に計約２４００万円を支払うよう命じた。

　最高裁は６月、「超高金利で貸し付けるなど公序良俗に反する業者は利息部分のみならず元本部分も賠償すべき」との判断を示し、元本分を差し引いた計約１４００万円の賠償を命じた２審・高松高裁判決を破棄、賠償額を改めて算定させるため、審理を差し戻していた。

　判決後、記者会見した原告側弁護団の菅陽一弁護士は「ヤミ金に利益を与えないことが明確に示された判決。ヤミ金撲滅と被害者救済につながる」と評価した。

五菱会ヤミ金事件、被害金は取り戻せる！

商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」、旧「商工ファンド」は、金融危機の影響などで資金繰りに行き詰まり、２３日朝、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は３３８０億円に上ります。

ＳＦＣＧは、中小・零細事業者に運転資金を融資する商工ローンの大手で、平成１１年に東京証券取引所の第１部に上場しましたが、強引な取り立てなどが社会問題となったあと、社名を商工ファンドからＳＦＣＧに変更しました。しかし、去年９月、アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんし、金融危機が深刻化したことで、みずからの資金繰りが悪化し、２３日朝、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は３３８０億円に上ります。ＳＦＣＧは、去年の９月以降、融資をした中小企業の経営者らに、期限より前に一括して返済を求める文書を送りました。しかし、借り手の経営者らは、違法な取り立てに当たるとして、去年１０月、損害賠償を求める訴えを起こし、先月には、創業者で先週末に社長を退任した大島健伸前社長を詐欺未遂などの疑いで告発しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014335341000.html

2009.02.23
＜主張＞ＳＦＣＧが民事再生申請。徹底した責任追及を
　 本紙予測通り、東証1部上場の大手商工ローン「ＳＦＣＧ」は本日午前、民事再生を申請した。負債総額は約３３８０億円。これを聞いて、優先で進めてもらいたいと思ったのは、大島健伸取締役会長の法的、社会的責任追及だ。民事再生ということは、大島氏を始めとするＳＦＣＧ経営陣主導でも借金の大半カット、支払い先延ばしでも再建可能ということ。実際、大島氏の狙いはそこにあるのだろう。民事再生のわずか数日前に代表権を返上、自宅へのファミリー企業による１００億円の巨額抵当権設定、不良債権飛ばし疑惑、日本振興銀行への巨額の債権譲渡、そして何よりＳＦＣＧを始めとするグループ企業による債権の二重譲渡、譲渡額を大目にした捏造疑惑、そして常軌を逸した取立等々……。ＳＦＣＧは旧商工ローン時代の99年12月、その取立に問題ありとして国会喚問まで受けたが、最近の状況は当時よりさらにデタラメだったと思われる。

商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」が民事再生法の適用を申請したことを受け、取り立ての問題を追及している弁護団は、ＳＦＣＧが財産を隠すおそれがあるとして２４日、東京地方裁判所に管財人を選任するよう、要請することにしています。

ＳＦＣＧ・旧「商工ファンド」は、中小・零細事業者向けに銀行などより高い金利で運転資金を融資する商工ローンの大手で、資金繰りに行き詰まり、２３日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されました。負債総額は３３８０億円に上り、今後は裁判所の監督のもとで再建を支援するスポンサーを探すとしています。ＳＦＣＧをめぐっては、融資を受けた経営者などおよそ２８０人が、不当に高い金利によって「過払い」をさせられたり、支払い期限の前に一括での返済を求められたりしたとして、全国１３か所で損害賠償を求める裁判を起こしています。取り立ての問題を追及している「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は、ＳＦＣＧが財産を隠すおそれがあるとして２４日、東京地方裁判所に管財人を選任して適正に管理するよう要請することにしています。弁護団は、ＳＦＣＧの融資を受けた企業の経営者から電話で相談を受け付けています。電話番号はフリーダイヤルの「０１２０−７１１−４９９」で、平日の午前１０時から午後５時まで受け付けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014358631000.html

ＳＦＣＧ平成21年（再）第54号民事再生手続開始申立事件

当社は、平成21年（再）第54号民事再生手続開始申立事件（平成21年2月23日）について、本日、
東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけするところとなり、誠に申し訳なく心からお詫び申し
上げます。
今後につきましては、東京地方裁判所および東京地方裁判所から選任された監督委員の指導監
督のもと、役職員一同、再生に向けて全力を尽くして参りますので、今後の当社の再建に各別の
ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
記
１． 民事再生法による今後の予定
?再生債権の届出期間 平成21年4月30日まで
?認否書の提出期限 平成21年6月23日
?再生債権の一般調査期間 平成21年6月29日から平成21年7月21日まで
?報告書等（民事再生法124条、125条） 平成21年6月23日
の提出期限
?再生計画案の提出期限 平成21年7月30日
以 上

http://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090224_minnji%20.pdf