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山川予備校BBS別館コミュの応用答練

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こちらのトピックでは、
山川靖樹の「応用答練」テキストにおける、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(5)


労働基準法

Part 1

問6-A
「争議」 → 「争議行為」
(※ 「争議行為(行為)」なのか、「労働争議(状態)」なのかが、明確に記されていない。
「した」とあるので、行為。)

問6-C
「『待期』期間」 → 「『待機』期間」
(労災保険では通算3日間,雇用保険では通算7日間,社会保険では継続3日間、
といった、いわゆる、“待期期間”ではなくて、
機会を待つ、という意味の、「自宅待機」の期間。)

問7-B
「労働時間の総枠」 → 「『法定』労働時間の総枠」
「変形期間の日数」 → 「変形期間の『暦』日数」

問7-C
「貨物の『到着の発着時刻』」 → 「貨物の『到着時刻』」
(※ 「発着」=「出発・到着」)


問2 の解説
「日によって反復するような『場合には』、
常態として断続的労働に従事する者『には該当しない』。」
→ 「日によって反復するような『者は』、
常態として断続的労働に従事する者『、とはいえない』。」
(※ こうしたほうが分かり易い。)

問5-C の解説
「業務上の休業期間」 → 「業務上の『負傷・疾病による療養のための』休業期間」

問6-A の解説
「法26条に係る帰責事由」 → 「法26条に係る『使用者の』帰責事由」
(※ 補足)


Part 2

問4-B
「当該時間に対し別の賃金額を定める」
→ 「当該時間に対し『通常の労働時間の賃金を上回る』別の賃金額を定める」

問6-D
「違反したときは、」 → 「違反したときは『全て』、」
(※ 決定的に○だとは言えないが、そうかといって、絶対に×だとも言い切れない。
グレーゾーン的な問題である。)

問7-E
「当該事業場の基本となるべき始業及び終業の時刻『は』、」
→ 「当該事業場の基本となるべき始業及び終業の時刻『だけが』、」
(※ 決定的に○だとは言えないが、そうかといって、絶対に×だとも言い切れない。
グレーゾーン的な問題である。)


問4-B の解説
「その時間に対し「別途定められた賃金額」」
→ 「その時間に対し『通常の労働時間の賃金を上回る』「別途定められた賃金額」」

問5-A の解説
「、?」 → 「、『且つ、』?」

問5-D の解説
「年次有給休暇の賃金」 → 「年次有給休暇『中』の賃金」

問6-D の解説
「職業訓練に関する特例のうち年少者」
→ 「職業訓練に関する特例のうち年少者『(16歳以上の男子を除く)』」

問6-E の解説
「また、育児時間を勤務時間の始め又は終わりに請求された場合『であれば』、」
→ 「また、『育児時間は休憩時間とは違い、
必ずしも労働時間の途中に与えなければならないものではなく、』
育児時間を勤務時間の始め又は終わりに請求された場合『であっても』、」

問7-D の解説
「休暇」 → 「年次有給休暇」
「休暇期間」 → 「年次有給休暇の期間」


労働者災害補償保険法

Part 1

問6-C
「100分の6以上の金額が支払われたときは、」
→ 「100分の6以上の金額が『休業最初の3日間に』支払われたときは、」

問7-E
「障害補償差額一時金を受けることができなくなる。」
→ 「障害補償差額一時金を『誰も』受けることができなくなる。」
(※ 決定的に○だとは言えないが、そうかといって、絶対に×だとも言い切れない。
グレーゾーン的な問題である。)


問4-D の解説
「適用事業に使用される者で、」 → 「『労災保険の』適用事業に使用される者で、」

問6-D の解説
「請求書を、「所轄労働基準監督署長」に」
→ 「請求書を、『直接、』「所轄労働基準監督署長」に」

問7-C
「障害補償年金の支給決定のあった日の翌日から」
→ 『障害補償年金前払一時金は、』「障害補償年金の支給決定のあった日の翌日から」
(※ 補足)


Part 2

問5-A
「自己の名で、その保険給付を」 → 「自己の名で、その『未支給の』保険給付を」

問5-B
「労働基準法上の『補償規定』にない保険給付」
→ 「労働基準法上の『災害補償の規定』にない保険給付」

問5-E
「当該過誤払いによる『返還金に係る債権に係る』債務の弁済をすべき者」
「返還金に係る債権に係る」 → 「返還金債権に係る」
(※ こうしたほうが分かり易い)

問6-B
「適用事業」 → 「『労災保険の』適用事業」


問5-A の解説
「療養(補償)給付たる療養の給付又は」
→ 「療養(補償)給付『のうちの』療養の給付『,』又は」

問6-C
「当該給付基礎日額については、」
→ 「当該『特別加入者の』給付基礎日額については、」


雇用保険法

Part 1

問4-D
「漁船に乗り組むために雇用される者は、被保険者とならない。」
→ 「漁船に乗り組むために雇用される者は、
『雇用される期間の長短にかかわらず、』被保険者とならない。」
(※ 決定的に○だとは言えないが、そうかといって、絶対に×だとも言い切れない。
グレーゾーン的な問題である。)


問1 の解説
「都道府県知事、」 → 「都道府県知事『が』、」

問5-B の解説
「公共職業安定所の長」 → 「『その者の選択する、』公共職業安定所の長」

問6-E の解説
「『A社』入社」 → 「『Y社』入社」
「『B社』入社」 → 「『Z社』入社」

問7-B の解説
「平成21年3月31日から平成24年3月31日『以前』である受給資格者」
→ 「平成21年3月31日から平成24年3月31日『までの間』である受給資格者」
(※ 「AからB以前」とは言わない。「AからBまで」と言う。)


Part 2

問5-A
「すべての受給資格者に共通して、」
→ 「すべての『年齢の、一般の』受給資格者に共通して、」
(※ 他の受給資格者とはっきりと区別する、という意味で、「一般の受給資格者」と表現。)


問6-E の解説
「休業」 → 「『介護』休業」


労働保険徴収法

問5-A
「事業の事業主の事業の名称、事業の種類等」
→ 「事業の名称、種類等」
(※ 表現が回りくどい。)



国民年金法

Part 1

問7-D
(※ 但し、妻の申出による支給停止の場合は、
「生計を同じくする父又は母がある場合」に該当するため、
子に対する遺族基礎年金は支給停止される。
よって、実際は、「支給が行われることはない」。)


Part 2

問6-B の解説
(※ 「被保険者でなかった者が」第1号被保険者になった場合において、
厚生労働大臣から任意脱退の承認を受けたときは、
「被保険者の資格を喪失する」のではなく、
「被保険者にならなかったものとみなされる」。)

問6-E の解説
「「死亡一時金」については「給付」であることから、」
→ 「「死亡一時金」については『本則上の』「給付」であることから、」
(※ 「死亡一時金」は『本則上の』「給付」、
「脱退一時金」「特別一時金」は『法附則上の』「給付」。
いずれも、「給付」であることには違いない。
しかし、「脱退一時金」「特別一時金」には、公租公課を課することができる。)

問7-A の解説
「旧国民年金法による「老齢福祉年金」は、」
→ 「旧国民年金法による「老齢福祉年金」『だけ』は、」



厚生年金保険法

Part 1

問4-A
「継続して4月を超えて使用される『べき』場合は、」
→ 「継続して4ヶ月を超えて使用される『ことが当初から予定されている』場合は、」
(※ 助動詞「べし」にはいろいろな意味があるので、明確にすべき。)

問4-D
「厚生年金保険の『当然適用事業』」 → 「厚生年金保険の『強制適用事業』」

問5-A
「支給繰上げによる老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、」
→ 「支給繰上げによる老齢基礎年金の『全部の』支給を受けることができるときは、」

問5-A の解説
「(支給繰上げによる老齢基礎年金のこと)の支給を受けることができる月」
→ 「(支給繰上げによる老齢基礎年金のこと)の『全部の』支給を受けることができる月」

問6-A
「特別支給の老齢厚生年金」 → 「『定額部分のある』特別支給の老齢厚生年金」
(※ 「特別支給の老齢厚生年金」について、法律条文上、定義付けがされていないため、
団体によって考え方がそれぞれ違っている。
LEC系では、定額部分と報酬比例部分の両方が付いている、60歳台前半の老齢厚生年金、
と定義付けているが、
TACやクレアールでは、
「特別支給の老齢厚生年金」とは、単に、60歳台前半の老齢厚生年金のことであり、
定額部分が付いていなくても、「特別支給の老齢厚生年金」と言う。
だから、問題文には、「定額部分のある」という言葉が必要。)


Part 2

問2
(以下の文を、問題文に追加。)
「但し、65歳以上でなければ併給できない、支給事由の異なる年金給付を選ぶこと。」
(※ そうしないと、65歳以上であっても、
例えば、Aの場合だと、
「老齢基礎年金」と「(旧厚年)老齢年金」とは併給できるわけだから、
?ではなく?を選んでも正解になってしまう。)

問3
「支給理由」 → 「支給事由」
「確定給付企業年金の資産管理運用機関等
又は企業型年金の資産管理機関
若しくは国民年金基金連合会に」
→ 「確定給付企業年金の資産管理運用機関等、
又は『確定拠出年金の』企業型年金の資産管理機関
若しくは『個人型年金の』国民年金基金連合会に」
(※ 条文では、解説テキストのように書かれているわけだが。)

問4-B の解説
「平成『22』年度における加算額は、589,200円」
→ 「平成『21』年度における中高齢寡婦加算の額は、589,200円」
H21年度 --- 780,900円×1.006×3/4=589,189.05円≒589,200円
H22年度 --- 780,900円×0.992×3/4=580,989.6円≒581,000円
物価スライド特例措置による額は、
H21年度 --- 804,200円×0.985×3/4=594,102.75円≒594,100円
(※ 物価スライド特例措置による額は、実務上の計算額なので、試験には関係ない。)

問5-D
「いずれの場合も」 → 「いずれも」
(※ 「離婚時みなし被保険者期間」と「被扶養配偶者みなし被保険者期間」は、いずれも。
期間は場合ではない。だから、場合という言葉は余分。)

問6-D の解説
「(本『則』支給)の障害厚生年金」 → 「本『来』支給の障害厚生年金」
(※ 事後重症による障害厚生年金も、基準障害による障害厚生年金も、
「本則」上の障害厚生年金であることには違いない。
47条「1項」の障害厚生年金、と言っているから、本来支給の障害厚生年金のこと。)



健康保険法

Part 1

問2
「療養又は療養費の支給」 → 「療養の給付又は療養に要した費用の支給」

問4-E の解説
「健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、
『管轄』地方厚生局長又は『管轄』地方厚生支局長を経由」

「管轄」 → 「所轄」


Part 2

問6-B
「旧政管健保」 → 「旧政府管掌健康保険」
(※ 正式な文章では、略称を用いるべきではない。)

問7-E
「未適事業所」 → 「適用事業所以外の事業所」
(※ 正式な文章では、略称を用いるべきではない。)



一般常識

Part 1

問2
「妊娠中又は出産後の『症等』」 → 「妊娠中又は出産後の『症状等』」

問5-D
「必ずしも雇用管理上の措置を『要しないこととなる』。」
→ 「必ずしも雇用管理上の措置を『要するものではない』。」
(※ 「必ずしも」というのは、部分否定の表現だから、
「必ずしも〜ではない」「必ずしも〜とは限らない」というふうに、
後ろには必ず、呼応する言葉が来なければいけない。)


Part 2

問1
「日本年金機構の位置づけとしては、(中略)
?厚生労働大臣の『権限を委任された』業務(権限委任事務)」
→ 「厚生労働大臣の『権限に係る事務を委任された』業務(権限『に係る』委任事務)」
(※ 日本年金機構は、行政機関ではなく、民間団体なので、
厚生労働大臣の権限を委任することはできないから。)

問3
(※ AとBの解答が逆になっている!)
「A?被扶養者
B?死亡又は出産」
→
「A?死亡又は出産
B?被扶養者」

問7-C の解説
「被保険者等の意見『の』反映させるために」
→ 「被保険者等の意見『を』反映させるために」



横断整理

Part 2

問2-C
「65歳以上70歳未満の任意加入被保険者については納付することができない。」
→ 「65歳以上70歳未満の任意加入被保険者『のみ』については納付することができない。」
(※ 「のみ」を付けないと、決定的に間違いの肢、とは言えなくなってしまう。)

問2-D
「保険料を徴収するとあり、」 → 「保険料を徴収する、とあり、」
(※ 引用する場合は、引用符を付けるか、括弧で括るべき。)

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