国民が知らない反日の実態コミュの■外国人参政権の恐怖

外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。では、参政権とは何でしょうか。

参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。主なものは、下記の通りです。
■選挙権
国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利
■被選挙権
国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙に、立候補ができる権利

また、国会議員を選ぶ権利を、「国政参政権」といい、都道府県・市区町村議員を選ぶ権利を、「地方参政権」といいます。

なぜ、成人であるあなたは、我が国で参政権を行使できるのでしょうか。それは、あなたが日本国民だからなのです。日本国憲法でも、そう定められています。

☆～日本国憲法第15条第1項～☆
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

あなたは、日本国民を先祖に持ち、その先祖から日本国を受け継いでいるのです。だからこそ、あなたに、日本国の議員を選ぶ権利が、あるのです。日本に生まれてよかったですね。

ところが、残念なことに、我が国に住む外国籍の人のうちの一部が、我が国に対し、「自分にも参政権を与えろ」などと、無茶な要求を、しているのです。では、彼らの理屈は、正しいのでしょうか。

結論から申し上げますと、我が国は、外国人参政権を、絶対に認めるべきではありません。それはなぜか――。

【国益を損なう】
愛国心は、どんな人にも、自然にわき上がってくるものだといいます。我が国に住む外国人とて、例外ではありません。ふと目を閉じれば、祖国の風景が浮かび、故郷がにぎわう声が聞こえる――。日本で生まれ育ち祖国に帰ったことのない外国人でも、テレビなどから伝わる祖国の印象を見て、あれこれ想像をかきたてられることでしょう。そのような愛国心は、それぞれの祖国へ向けてもらいたいもの――、我が国へ向けてほしくはありません。

例えば、鳥取県議会では、「竹島の日条例」が、制定されました。あなたもご存知でしょう。もし、この時、韓国人が参政権を持っていたならば、どうでしょうか。間違いなく、この条例は、制定されなかった―― 、あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。

韓国人に限らず外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。

【日本国は日本人のものである】
民主党の鳩山由紀夫代表(平成21年現在)が、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、ほとんど報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。

第9代米沢藩主の上杉治憲氏は、こう述べている。

「国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候」
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主上杉治憲(うえすぎはるのり) 『伝国の辞』より

また、イギリスの政治家のエドマンド=バーク氏は、こう述べている。

国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来生を享く（うく）べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父エドマンド=バーク『フランス革命の省察』より

彼らの言うように、国家は、その国の先祖・子孫と生きている人の共同体なのです。ゆえに、国家の所有者は、その国の国民と、その国民の先祖･子孫なのです。この場合の「国家」とは、「国体(伝統･歴史･文化･文明)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」を意味するのであって、「土地(その場所の土砂･岩盤及び地表面から空までの空間)」を意味するものではありません。我が国は、私有財産制を採っているので、「土地」は、所有権を持つそれぞれの人のものでしょう。以上のことから、日本国は日本人のものであるといえます。ゆえに、外国人参政権を認めてはなりません。

外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。

コメント(16)

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[1] mixiユーザー 07月31日 10:27

☆外国人参政権賛成派の傾向と対策

■「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら
この意見は、「なぜ政府が租税を徴収するのか」ということを知らないがゆえの主張でしょう。政府が租税を徴収する目的は、

【社会資本(インフラ)の費用の調達】
社会資本とは、道路･港湾･鉄道･通信･電力･水道などの公共諸施設のことであり、これを整備するための費用を調達することです。

【亜所得の再配分】
高所得者の所得を低所得者へ配分することです。

【経済の安定】
景気が好況のときには、増税をして、投資を抑制させる。不況のときには、減税をして、投資を促進させることです。
の三つです。租税徴収の目的に、「参政権を与えるため」というのは、ありません。
我が国では、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されました。このとき以降、参政権と納税は、無関係になったのです。そもそも、近代の選挙制度というのは、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが原則なのです。
もし納税をもって参政権を認めるのならば、税金を払っていない者(学生･主婦･老人)からは、参政権を剥奪せねばならなくなります。逆に、税金を多く払う人(高額所得者)は、参政権も二票･三票分と過剰に認めなければなくなります。

[2] mixiユーザー 07月31日 10:31

☆外国人参政権賛成派の傾向と対策

■「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら

たしかに、外国人参政権が認められている国はあります。しかし、それらの国は、特定の国と相互に認めているのであって、全世界の国々の国民に認めているのではありません。例えば、EU(欧州連合)では、外国人参政権が認められていますが、EU加盟国の国民に限られています。だから、日本国民はEU圏内に住んでいても、外国人参政権の対象外なのです。
よく、「韓国では認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人の数は、約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人の数は、わずか300人程度であり、不公平だからです。鰯一匹と鯨一匹を等価交換しろと言ってるようなものです。

■「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら

地方公共団体は、公安委員･教育委員を選ぶ権限を持っています。もし、公安委員の選定に、外国人の意思が関与すれば、我が国の安全保障が脅かされます。また、もし、教育委員の選定に、支那･朝鮮･アメリカ人の意思が関与したならば、教育において自虐史観や原爆投下肯定史観へ、拠り所が、置かれやすくなります。
　さらに、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。
　以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。

■「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら

たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。しかし、判決をよく見ると、その文言は、本論ではなく傍論に書いてあるものです。傍論とは、文字通り「傍ら（かたわら）の論」のことで、法的拘束力は無いとされています。しかも、「付与しても違憲ではない」というのは、「付与しないのは違憲である」というのと違い、司法府が、立法府に、外国人参政権の実現を、強制する文章ではない。
それにもかかわらず、左翼らは、あたかも「司法府が立法府に外国人参政権の実現を命じた」かのような言い方をしています。これについて、傍論を書いた園部逸夫判事は、後日、

この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である
――財団法人地方自治研究機構編『自治体法務研究』第9号より引用
と述べています。

また、加藤富子氏は、
政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為
――『正論』平成7年7月号所収加藤富子寄稿「『定住外国人参政権』の無理」より
と述べています。

さらに、この判決の本論は、
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条
、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない。
――平成7年2月28日最高裁判所第三小法廷判決より引用

というもので、結果としては、原告側の申し立ては、棄却されているのです。
以上のことから、外国人参政権を認めるわけにはいきません。

[3] mixiユーザー 07月31日 10:33

☆外国人参政権賛成派の傾向と対策

■「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら

自然権とは、

国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社『マイペディア』より抜粋

のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己氏も、

選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。

――伊藤正己著、弘文堂刊『憲法第三版』より抜粋
と述べています。

■「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら

「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは朝鮮人強制連行の嘘をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。

■「代表なくして課税なし」と言われたら

「代表なくして課税なし」とは、現在のアメリカ合衆国が、まだ、イギリスの植民地だったころ、イギリス議会に代議士を送ることが許されていないことを不服としたアメリカ人が、「代議士（代表）を送れないなら、イギリスはアメリカ人に課税をするな」という意味で立てたスローガンです。

しかし、近代の選挙制度は、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有することが原則であり、「代表なくして課税なし」というのは、前近代の話なのです。

しかも、平成21年現在、日本国は、植民地など、持っていません。ゆえに、「代表なくして課税なし」は、日本には、当てはまらないのです。

[4] mixiユーザー 10月15日 01:40

外国人参政権を法案通過させるためにマスコミがコソコソと印象操作を始めました。

皆さん周知拡散の程お願い致します。

※本家wikiサイト掲示板からの抜粋です。↓リンク

http://yy55.60.kg/test/read.cgi/kolia/1255511062/

口火を切った番組は

「NHK BS1 ジェネレーション1」（10月11日）です。

シナ側ヒロシ　が外国人参政権に賛成な立場で進行誘導をしている見事なまでのマッチポンプ番組。

↓ここから本文

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

やはりNHKですか。これは本当に、現在NHKと戦っている正義のマスコミ「チャンネル桜」には、
何としても頑張って貰わなければなりませんね。
ユーチューブのため、消される前に保存と拡大をお願い致します。

品川ヒロシは外国人参政権に大賛成。1/2上位ランキングから消されました
http://www.youtube.com/watch?v=uwFoQGZENjY

品川ヒロシは外国人参政権に大賛成。2/2上位ランキングから消されました
http://www.youtube.com/watch?v=0OMAqdB_ju8&feature=related

動画の保存には「SmileDownloader」がオススメです。フリーソフトです。
ニコニコ動画保存ツール「SmileDownloader」
http://janesoft.net/downloader/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
詳細を知りたい方は↓

「PRIDE OF JAPAN」の「外国人地方参政権にNOと言おう」で分かりやすく

「この国は少し変だ！よーめんのブログ」の「ＮＨＫ在日参政権を印象操作番組？」対処方法が書いてあります

下記HPのTOPも同じ内容です。
拡散用にお使い下さい。

「国民が知らない反日の実態」周知、入門サイト
http://patriotic.jimdo.com/

[5] mixiユーザー 10月15日 01:51

外国人地方参政権と共に移民法を推し進めています。

上記２つはセットみたいな物なのでこちらの動画も見て貰えればと思います。
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ

[6] mixiユーザー 11月11日 14:52

はじめまして！
今国会では提出見送りの公算とのことですが
こんな法案が・・・
「外国人住民基本法案」

人権擁護法案や参政権などがセットになっている悪法です。
これと移民をセットにされたらチベットウイグルの出来上がりです。

まだまだメジャーではないこの法案
断固阻止すべく、周知拡散運動が必要ではないでしょうか？

[7] mixiユーザー 11月12日 01:09

>>***さん　およびこのトピックを見た方必見

『外国人住民基本法案』簡単詳細
_____________________________________

・３年間日本に滞在している外国人に

　無条件で日本人同等の権利を認める

・外国人住民で引き続き

　　５年以上居住している者は、

　　申請により永住資格が付与される。

・永住資格を有する外国人住民は、

　　いかなる理由によっても

　　追放されることがない。

_____________________________________

「チャンネル桜　チーム桜子」様の
http://csakura.sblo.jp/

『外国人住民基本法』か
http://csakura.sblo.jp/article/33456774.html

「遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』」様の
http://knnjapan.exblog.jp/

「外国人住民基本法案の背景」をご覧ください。
http://knnjapan.exblog.jp/10420122/

「国民が知らない反日の実態」周知、拡散HPのトップにも張ってありますのでMixi外の方にはそちらでお知らせ下さい。
http://patriotic.jimdo.com/

[8] mixiユーザー 11月17日 10:24

You tubeでは削除されっぱなしですん

http://up.menti.org/src/upfl1356.wmv

皆さん　助さん拡散　よろしくお願い四万十川

[9] mixiユーザー 11月17日 19:59

>>シュワッチさん

動画見させていただきました。
とても参考になる動画でしたので私のサイトにアップさせて頂きました。真ん中位です。
容量は拡散しやすいように5Mに圧縮しましたが視聴に問題はないと思います。

「国民が知らない反日の実態」周知、入門サイト
http://patriotic.jimdo.com/
ストリーミングではなくファイルをアップしてありますのでダウンロードしてご利用ください。

[10] mixiユーザー 11月19日 01:47

『外国人参政権』や『外国人住民基本法』を凌駕する危険法案が今裏で請願されていました。

国籍選択制度の廃止に関する請願
成人の重国籍容認に関する請願
複国籍の容認に関する請願

上記の３点がとても危険です。

重国籍や複国籍が認められれば、外国人が日本の国籍を取って、更に本国の国籍も持っていると言う異常事態が起きます。

いわゆる日本人に帰化しないで日本人になれる法案です。
外国人参政権などがかわいく見えるほどの凶悪法案です。
現時点の詳細サイトへのリンクをブログにまとめましたので周知、拡散お願いいたします。
↓以下URL
http://patriotic.jimdo.com/2009/11/18/衆議院に請願-せいがん-切に願う-されている闇法案/

[11] mixiユーザー 01月15日 13:30

【田母神俊雄　ｖｓ　青山繁晴　日本が終わる外国人参政権】

外国人参政権が成立したら、日本終焉の始まりです。
もし防ぎたいのであれば、国会に上程される前に防ぐしかありません。

[12] mixiユーザー 01月15日 14:06

急げ検察、小沢をいち早く起訴に持ち込み、続いて鳩ポッポも……んでもって内閣総辞職にならんかな。

[13] mixiユーザー 01月17日 10:45

万が一、外国人参政権が可決したら覆す事は、難しいようです。少し長いですが分かりやすく法案の弊害が説明されている動画ですので是非ご覧下さい。
【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら？」[桜H22/1/5]
http://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4&sns=em
通常国会で早々に提出されるとの方向性が示されている外国人地方参政権付与法案が成立した場合、果たしてどのような事態が起こりうるのか？国体を破壊しかねないその危険性についてお聞きしています。

[14] mixiユーザー 02月16日 06:53

《悪質な人権擁護法案に反対せよ！》
この法案は、その危険性に気付いている人も少なく周知もされていません。
反対運動も外国人参政権だけで精一杯です。
敵は、人権救済機関設置（人権擁護法案）を先に進める恐れがあります。
この法案が通れば、外国人参政権など簡単に通ります。
人権擁護法案は、言論弾圧法案なので反対運動ができなくなり、言論の自由がなくなります。
これが成立したら日本の北朝鮮化が決定的です。
《★この法案の根本的な問題点》
1.人権委員会の権限が大きすぎる。
2.極端な人権保護により言論の自由が阻害される。
3.特定団体や政治家への批判も規制される。
4.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る。
5.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖される。
6．外国人参政権への布石となる。
7．悪質な宗教団体への批判ができなくなる。
8．他国（北朝鮮、韓国、中国）の工作活動に対抗できなくなる。
9．疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要で個人宅に入り、パソコンを押収できる。水着の少女の画像が一枚、パソコンにあっただけで女性差別と認定され、有罪とされる。
10．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。
11．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できる。
※ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。
12．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。
13．.場合によっては過去の差別発言を認定される。昔パソコンに投稿したコメントが差別的であるとわかれば、有罪とされる。
各地に多数の人権擁護センターを設けて差別の監視を行います。委員は法務局人権擁護課の天下りの予定でした。
人権擁護委員会には、かって差別を経験した在日外国人や、身分差別を経験した日本人が優先してなることができます。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
……………………………
「人権侵害救済」などという美名に、決して騙されてはいけません。
民主党案はさらに悪質になっており、憲法違反などお構いなしで、何が差別かは、民主党が決定するようです。
権力者に有利なように差別が認定されます。
至急拡散！断固反対！

[15] mixiユーザー 02月17日 06:30

〔014〕の訂正です！
大変失礼しましたm(_ _)m今期の国会では、《人権侵害救済法案》として更にパワーアップしていました。
↓
＜産経ニュース＞鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も 2010.2.3 20:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。

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