国民が知らない反日の実態コミュの中華人民共和国　日本省　誕生まであと･･

日本のマスコミのはずなのに、なぜ反日マスコミが存在するのか。
その理由の一つは以下の動画を見れば分かります。
一言で言えば、中国が日本を支配するための情報工作です。
他にも在日朝鮮人や左翼日本人による情報工作等もあります。

日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。

日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。

■海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致
日本の反日マスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることは
日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。
いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。
これでまともな報道が出来るわけはありません。

※日本の大新聞で唯一日中記者交換協定を結んでいないのは産経新聞のみ。

電通はマスコミに広告（スポンサー）を提供しているため、マスコミの財布を握っている存在です。
したがって、テレビ局・新聞社よりも権力を持っており、マスコミは電通の意向に逆らうことは出来ません。
電通の会長である成田豊は、反日国家の韓国生まれ・韓国育ち。
あの韓流ブームも、日本人を洗脳するための電通による捏造だったという指摘が数多く出ています。
電通とは、世界最大の広告代理店である。
連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。
その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。