戦史研究室コミュの軍隊と法律

国家組織を規範し、また規制するのが憲法です。
現在の日本国憲法が改正され、軍隊の保持を明文化した場合、憲法改正を最小限にとどめたとして、以下の条文に変更がおきると思われます。

・前文
・・愛国心を強調する文章とし、有事の際、国民の協力を得る根拠とするとともに、各種法律（例えば教育基本法）などを改正する根拠とする。

９条
・・軍隊の保持及び集団安全保障の明文化

１９条（思想及び良心の自由）
・・愛国心の強調次第では制限される可能性あり

７６条（司法権）
・・「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」
軍隊には軍隊の秩序を守るため、司法権から独立した軍隊法律（主に刑法）と軍事裁判所（軍法会議）が必要とされています。これは、当然、特別裁判所に該当します。軍事裁判所が設置された場合、それが軍事省（国防省、防衛省）に属するでしょうから、行政機関による終審を認めることとなります。

他にも７条、１８条、２１条、３６条、３７条、７３条などが問題となると思いますが、これはまた、別の機会に触れたいと思います。

他国の憲法と軍隊の関わりについて。

アメリカ合衆国憲法
第１条　連邦議会
第８節１１　宣戦布告・・戦争を宣言し、敵国船拿捕免許状を付与し、陸上および海上における拿捕に関する規則を設けること
同節　１２　陸軍の設立・・陸軍を徴募し、維持すること
同節　１３　海軍の設立・・海軍を創設し、維持すること
同節　１４　軍隊の規則・・陸軍および海軍の統轄および規則に関する規則を定めること
同節　１５　民兵の召集
同節　１６　民兵の規律
同節　１７　連邦政府の所在地・・特定の州が譲渡し連邦議会議会が受領することにより合衆国政府の所在地となるべき地区（１０マイル平方を超えてはならない）に対していかなる事項についても排他的立法権を行使すること。また、要塞、武器庫、造兵廠、造船所その他の必要な建造物の建設のために、それらの所在する州の議会の同意を得て購入した地域すべてに対して同様の権限を行使すること
同節　１８　必要・適切条項・・上記の権限、およびこの憲法によって合衆国政府またはその機関もしくは公務員に与えられた他のすべての権限を行使するために必要かつ適切な一切の法律を制定すること
第１０節３　州の軍事権限等の規制・・いかなる州も、連邦議会の同意なくして、平時において軍隊もしくは軍艦を保持すること、他州もしくは外国と協約もしくは協定を締結すること、または、現実に侵略され、もしくは猶予を許さない急迫する危険がある場合を除き、戦争を行うことをしてはならない。

第２条　大統領
第２節１（軍司令権、意見聴取権、恩赦権）・・大統領は、合衆国の陸海軍、および現に合衆国の軍務に服するために召集された各州の民兵の最高司令官である。（以下略）

修正第２条（武器保有権）・・規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、および携帯する権利は、これを侵してはならない
修正第３条（兵士の舎営の制限）
修正第５条（大陪審の保障）・・何人も大陪審の告発または起訴によるものでなければ、死刑または自由刑を科せられる罪の責を負わせられることはない。ただし、陸海軍において、または戦時もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りでない。（以下略）

なお、アメリカが政治、軍事的な大国になるにつれ、ベトナム戦争に見られるように、議会の宣戦布告がないにもかかわらず、軍の最高司令官としての大統領の命令による軍事行動が増加していきました。議会はこれに対して、戦争権限法を制定して大統領による軍事行動を議会の統制下に置こうとしましたが、強大な権力を持つ大統領の権限濫用は後を絶たないようです。

イタリア共和国憲法

第１１条（戦争の制限および国際平和の促進）・・イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。

第２７条（刑罰）
　第４項・・死刑は、戦時軍法の規定する場合を野除いては、これを認めない。

第５２条（兵役義務および軍隊の組織）
　第１項・・祖国の防衛は、市民の神聖な義務である。
　第２項・・兵役は、法律の定める制限および方法にしたがい、これを義務とする。その履行は、市民の職務上の地位または政治的権利の行使を妨げない。
　第３項・・軍隊の組織は、共和国の民主的精神に合致して形成される。

第７８条（戦時状態の議決）・・両議院は、戦時状態を議決し、必要な権限を政府に与える。

第８７条（大統領の地位・権限）
　第９項・・共和国大統領は、軍隊を統帥し、法律に基づいて設置される最高国防会議を主宰し、両議院によって議決される戦争状態を宣言する。

第９８条（公務員の奉仕義務および政党加入の制限）
　第３項・・裁判官、現役職業軍人、警察官および警察職員、外国にいる外交上の代表者および領事については、法律により、政党に加入する権利の制限を定めることができる。

第１０３条（特別裁判所）
　第３項・・軍事裁判所は、戦時において、法律の定める裁判権を有する。平時においては、軍事裁判所は、軍隊所属員の犯した軍事上の罪についてのみ裁判権を有する。

第１１１条（適正手続・最高裁への上訴）
　第７項・・通常裁判所または特別裁判所の判決および人身の自由に関する処分に対しては、法律の違反の理由に基づいてのみ最高裁判所に上訴することができる。この規定に対する例外は、戦時における軍事裁判所の判決についてのみ認められる。

第１１７条（国と州の立法権限）
　第２項・・国は、以下にかかげる事項について排他的立法権を有する。
　（ｄ）国防および軍隊、国の安全、武器・弾薬・爆発物

イタリア憲法は第２次世界大戦の敗戦のうえに成立しており、日本国憲法に共通する特質がみられます。憲法成立までの流れは以下の通りです。
　１９４３・７　ムッソリーニが国王によって罷免。
　１９４３・９　連合国に無条件降伏。
　１９４４・６　憲法会議召集が布告される。
　１９４６・６　国民投票で君主制が廃され、共和制となる。
　１９４７・１２　憲法草案が可決される。
　１９４８・１　共和国憲法施行。

軍事に関しては、２００４年末まで徴兵制が布かれていましたが、２００５年より完全志願制となりました。志願制の任期は１年〜４年の期限付きと終身の２種類があります。

日本国憲法と似た特質がある分、日本国憲法を改正する場合の絶好のモデルケースとなると思われます。
イタリアは国家元首として大統領を置いています（任期７年）が、通常は内閣や議会の決定にもとづいて形式的な権限を行使するにすぎません。（ただし、首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている）イタリア大統領の地位と権能は日本の天皇と類似しており、この点でもイタリア憲法は多いに参考になるでしょう。

また、イタリアではもともと地方自治が発達せず、戦後の憲法で地方自治が保障されたのですが、最近、国がもっていた権限を州へ移行する動きが強く、１９９６年から２００１年にかけて７度憲法改正が行われています。地方自治の強化によって連邦制に移行しようとしています。また、大統領の国民による直接選挙と権限の強化、非対等の両院制への改組などの動きもあるようです。
これらは、現在の日本政府が構想しているのとほとんど同じ内容であり、日本はイタリアの例にならって国家組織を改正しようとしているのではないか、とも思うほどです。

インド憲法

第１８条（称号の廃止）
　第１項・・国は、軍事上または学術上の勲功を示す称号以外の称号を与えてはならない。

第５１Ａ条（基本義務）
　第４項・・国を防衛し、要請されたときには軍務に従事すること。

第５３条（連邦の執行権）
　第２項・・前項で規定する一般原則を損なうことなく、連邦国防軍の最高指揮権は、大統領に属し、その行使は法律により規制される。

第３１０条（連邦または州の公務の保有条件）
　第１項・・この憲法が別に規定するものを除き、連邦の武官、文官、全インド公務職または連邦の下において国防に関する職もしくは文官職を保持する者は、大統領の意に反しない限りその職を保持し、州の文官または州の下において文官職を保持する者は、州知事の意に反しない限りその職を保持する。

第１８編（非常事態規定）
第３５２条（非常事態の布告）
　第１項・・大統領は、戦争、外患または反乱により、インドまたはその領域のいずれかの部分の安全が脅かされる重大な非常事態が存在すると認めるときには、布告で、インド全域または当該布告で定めたその領域の部分に関して、その旨の宣言を発することができる。
　第４項・・この条の規定に基づいて発せられるすべての布告は、国家に両議院に提出されなければならず、（中略）国会の両議院の決議によって承認されなければ１月の経過終了時に効力を失うものとする。

第３５３条（非常事態の布告の効果）
　第１項・・この憲法の規定にかかわらず、連邦の執行権は州の執行権の行使方法に関し、州に対して指令を与える権限を含むものとする。

第３５５条（外患または内乱から州を保護する連邦の任務）
　・・外患または内乱に対して各州を保護し、また、各州の統治がこの憲法の規定に従って運営されるようにすることは、連邦に任務である。

１９４７年７月１５日、インド独立法がイギリス議会を通過し、同月１８日に国王の承認を得ました。８月１４日、インド制憲議会が招集され、翌１９４８年２月、憲法草案が提出され、１９４９年１１月２６日可決。１９５０年１月２６日から施行されました。
インドは中央集権的性格の強い連邦制で、元首である大統領が連邦の執行権を有し、総理大臣は大統領が任命し、その他の大臣は総理大臣の助言を受けて大統領が任命します。
インド憲法は世界一長文の成文憲法であり、比較的細部にわたる事項まで憲法が定めていることもあって、ひんぱんに改正が行われています。

人口　１０億８１２０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１６２億ドル（２００３年度）・・世界第１０位
兵役　志願制
兵力　約１３２万人
　　　陸軍１１０万人、海軍５.５万人、空軍１７万人
　　（ミリタリーバランス２００３−２００４）

日本、アメリカ、イタリアの軍事関係のデータは以下の通り。

日本

人口　１億２７８０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　４２８億ドル（２００３年度）・・世界第５位
兵役　志願制
兵力　約２３・３万人（他予備約４・３８万人）
　　　陸自１４・８万人、海自４・４万人、空自４・５万人

アメリカ

人口　２億９７００万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　４,２３６億ドル（２００５年度見積額）・・世界第１位
兵役　志願制
兵力　約１４１・２万人 （他予備１２６万人）
　　　陸軍４９万人、海軍３８万人、空軍３６万人　
　　　海兵隊１７・３万人

イタリア

人口　５７３０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　２７８億ドル（２００３年度）・・世界第８位
兵役　志願制（２００５年から）
兵力　約３１・５万人
　　　陸軍１１・９万人、海軍３・５万人、空軍４・７万人　
　　　軍警察１１・２万人

なお、世界中で防衛白書を毎年出しているのは日本とアメリカの２国だけだそうです。

オーストラリア連邦憲法

第５１条（議会の立法権）
　第６項・・陸海軍による連邦および各州の防衛、ならびに連邦法の執行および維持のための武力の統制。

第６８条（陸海軍の指揮権）
　・・連邦の陸海軍に対する最高指揮権は、女王の名代としての総督に属する。

オーストラリア連邦憲法は、１９０１年１月１日に施行。憲法成立後、１８回４２件の憲法改正案が国民投票に付されましたが、成立したのはそのうちの６回８件。否認されたものの多くは、連邦の権限の拡大をはかる改正案であったといわれます。
オーストラリア憲法の特徴は、連邦制を採用するとともにイギリス国王を元首とする君主制の統治構造をとっていることです。イギリス国王の権限は名目化あるいは死文化され、イギリス国王の名代としての総督の権限行使は、議会に基礎を置く内閣（首相）の助言に基づいてなされますが、総督が独自に権限を行使する事例もあるようです。

人口　１９９０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１４４億豪ドル（２００４年度）
　　　　　・・国家予算の約７・５％
兵役　志願制
兵力　約５・３６万人（現役のみ）
　　　陸軍２・６６万人、海軍１.２８万人、空軍１・４２万人
　　（２００３年度）

オーストリア連邦憲法

第９а条（全般的国土防衛、良心的兵役拒否、女性の防衛役務提供権）

第１０条（連邦の立法および執行の権限）
　第１５項（軍事に関する事項）

第２３ｆ条（ＥＵの外交・安全保障政策等への参加）

第３８条（連邦総会）・・国民議会および連邦参議院は、連邦大統領の宣誓のためにならびに宣戦の議決のために、国民議会の議場において合同の公開の会議の形で、連邦総会として集会する。

第７９条（連邦軍の任務）

第８０条（連邦軍の指揮命令）

第８１条（邦の連邦軍に対する協力）

第８４条（軍法会議の廃止）・・軍法会議は、戦時のほか、これを廃止する。

※オーストリアの中立性に関する１９５５年１０月２６日の連邦憲法
第１条（中立の宣言、その保障手段）
　第２項・・オーストリアはこの目的（永続的な中立）を確保するために、あらゆる将来において、いかなる軍事的な同盟にも加わらないし、自らの領土内に外国の軍事基地を設けることも認めないものとする。

人口　８１０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１７億豪ドル（１９９９年度）
兵役　徴兵制
兵力　常備陸軍４・５万人（うち航空師団約４,２５０人）
　　　民兵６・６万人


オーストリア最初の憲法は１８４８年に制定されましたが、第１次世界大戦末期の１９１８年、戦後の１９２０年、１９２９年にそれぞれ一部、もしくは根本的な改正が加えられました。１９３４年、ナチズムを基礎とする憲法が成立しましたが、１９４５年５月１日、１９２９年憲法が復活し、１９５５年に完全に主権回復する際、「永久の中立」が宣言されました。
冷戦終結、ソ連崩壊などで、オーストリアの中立のあり方も変化し、それまでヨーロッパ共同体への加入は中立に関する規定との関係で問題あり、とされてきましたが、今やヨーロッパ連合の構成国としての地位と中立とは矛盾しないものと解され、１９９４年にはヨーロッパ連合に加入し、それに伴い憲法改正も行われています。
連邦憲法は、その規定が極めて詳細なことから頻繁に改正されており、１９２９憲法の改正は、１９９４年改正まで６３回（第２次大戦後に６０回）に及びそれから２００５年１月１日までにさらに２２回の改正が行われています。

カナダ憲法

第４条（連邦下院・州議会の会期、非常事態における会期の延長）
　第２項・・戦時または戦争の恐れのある場合、外敵の侵入の場合、もしくは反乱が生じた場合、連邦下院および州議会の３分の１を超える議員の反対がなければ、連邦下院については、連邦議会、また州議会については、州立法政府が、それぞれの存続期間を延長することができる。

第１１条（刑事被告人・被疑者の権利）
　（ｆ）・・軍法会議によって審理される軍法違反の犯罪を除き、最高刑が５年以上の自由刑またはそれより厳しい刑罰である場合に、陪審による裁判を受ける権利。

人口　３,１７０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１０１億ドル（２００３年度）
兵役　なし
兵力　約６・７万の統合軍

カナダの元首は、イギリスの女王です。連邦レベルでは総督が、州では副総督が女王の役を代行します。１８６７年に自治領になって以来、イギリス議会によって制定された各種法令がカナダ最初の憲法となりました。その後、修正法および１９８２年憲法をあわせた「１８６７年ー１９８２年憲法」が現在のカナダ憲法を構成しています。

スウェーデン憲法

第１３章（戦争および戦争の危機）
第１条（国会の場所）・・王国が戦争状態に陥り、もしくは戦争の危機にさらされた場合、政府または議長は、国会を召集しなければならない。・・国会をストックホルム以外で開会する決定を行うことができる。

第２条（戦時代表団の発足）

第３条（戦時代表団の権限）

第４条（政府の機能不全）・・王国が戦争状態に陥り、その結果政府がその任務を果たすことができないときは、国会が政府の形成および政府の手続に関する規則について決定することが出来る。

第５条（国会および戦時代表団の機能不全）

第９条（休戦条約）

第１０条（外国占領下における法律の改廃）
　第２項・・占領された地域においては、すべての公的機関は、防衛ならび抵抗運動に、民間人の保護ならびにスウェーデンの一般的利益に最もよく適う方法で活動する義務を負う。すべての公的機関は、いかなる場合にも、王国の国民に、国際法の規定に違反して、占領軍に援助を与える義務を負わせる決定を行い、または行動をとることはできない。

第１１条（元首の所在）・・王国が戦争状態にあるときには、元首は、政府と行動を共にしなければならない。・・・

第１２条（戦争状態における国会と選挙）

表現の自由に関する基本法
第７条（防衛情報）・・スウェーデンの全体または一部を表示する地図、描写または画像で、国の防衛にとって重要な情報を含むものの放送番組による頒布を阻止するための規定は、法律で定めることができる。

人口　８９０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　４２８億クローナ（２００４年度）
兵役　徴兵制（１９才〜４７才）
兵力　陸軍５,０００人　海軍２,５００人　空軍２,５００人
　　　予備役役１５,０００人
　　　（ただし戦時総動員兵力約２０万人　（２００４年度））

スウェーデンの憲法である統治法典は１６３４年に最初に登場しましたが、１９７４年に新しい統治法典が成立し、その後、幾度かの改正を経て現在にいたっています。スウェーデン憲法は、統治法典、王位継承法、出版の自由に関する基本法、表現の自由に関する基本法の４つの基本法から成り立っています。
第１３章は、戦争などの非常事態に対処するための詳しい規定が置かれているのですが、敵に占領された場合の規定があることには驚かされます。

スペイン憲法

第８条（軍隊）
　第１項・・軍隊は、陸、海、空軍によって構成され、スペインの主権および独立を保障し、領土を保全し、憲法秩序を擁護することを使命とする。
　第２項・・軍事組織の基本原則については、憲法の諸原則に従い、組織法でこれを定める。

第１５条（生命権、拷問の禁止、死刑の廃止）・・何人も生命および身体的、精神的不可侵の権利を有し、いかなる場合も、拷問もしくは屈辱的な刑罰もしくは取り扱いを受けてはならない。死刑は、これを廃止する。ただし、戦時における軍事刑法が定める場合は、この限りでない。

第２８条（労働組合の自由、ストライキ権）
　第１項・・何人も自由に労働組合を結成する権利を有する。軍隊または軍事施設その他軍事的規律に服する団体については、法律により、この権利の行使を制限または禁止することができ、公務員については、その行使につき、職務の特殊性に応じて、法律で制限を加える・・

第２９条（請願権）
　第２項・・軍隊または軍事施設、その他軍事的規律に服する団体の構成員は、個別的に、かつ特別法の定めるところに従ってのみ、請願権を行使することができる。

第３０条（国防の権利および義務、良心的兵役拒否）
　第１項・・市民は、スペインを防衛する権利および義務を有する。
　第２項・・法律は、スペイン人の兵役義務を定め、必要な保障を付したうえで、良心的兵役拒否、およびその他強制的兵役の免除の事由を規定する。その際、場合により兵役に代わる社会的役務を課することができる。

第６２条（国王の権利）
　ｈ・・軍隊の最高指揮権を行使すること。

第６３条（国王の対外的機能）
　第３項・・国王は、国会の承認のもと、宣戦を布告し、および講和を行う。

第１０４条（国防軍および保安隊の任務）
　第１項・・国防軍および保安隊は、内閣の指揮に従い、権利および義務の自由な行使を保護し、ならびに市民の安全を保障することを任務とする。

第１１６条（警戒事態、緊急事態および戒厳）

第１４９条（国の専管事項）
　第１項・・国は左記につき、排他的な権限を有する。
　　　　　　４　防衛及び軍隊

人口　４,１１０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　約８５億ドル（２００３年度）
兵役　２００１年末を以て徴兵制を終了し、
　　　職業軍人制度に移行した。
兵力　陸軍９５,６００人　海軍２２,９００人　空軍２２,７５０人
　　　米西防衛協定（８８年１２月調印）により、
　　　海軍１,７６０人、空軍２７０人の米軍が駐留。

スペイン憲法は立憲君主国を採用しています。スペインはブルボン王家が元首の王国で、他の西欧各国君主と比べて強力な権限を有しています。
国家の緊急時には、国会が内閣の緊急事態布告に対する同意権およびコントロール権ならびに戒厳の宣言権を有し、また、上院、下院ともに２１名の議員からなる常設委員会が設置されています。これは国家の緊急時にも可能な限り議会による執行権の民主主義的コントロールを確保するためのもので、ドイツの合同委員会と同様、一種の緊急議会といえるものです。

大韓民国憲法

第５条（侵略戦争の否認、国軍の使命および政治的中立性）
　第１項・・大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
　第２項・・国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

第２７条（裁判を受ける権利、刑事被告人の無罪推定等）
　第２項・・軍人または軍務員以外の国民は、大韓民国の領域内においては、重大な軍事上の機密、哨兵、哨所、有毒飲食物供給、捕虜および軍用物に関する罪のうち、法律が定めた場合および非常戒厳が宣布された場合を除いては、軍事法院の裁判を受けない。

第２９条（国家および公共団体の賠償責任）
　第２項・・軍人、軍務員、警察公務員その他法律で定められた者が、戦闘、訓練等職務執行に関連して受けた損害に対しては、法律の定める補償のほかに、国家または公共団体に対して、公務員の職務上の不法行為による賠償は請求することができない。

第３２条
　第６項・・国家功労者、傷痍した軍人および警察公務員ならびに戦没した軍人および警察公務員の遺族は、法律の定めるところにより、優先的に勤労の機会を与えられる。

第３９条（国防の義務）
　第１項・・すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う。
　第２項・・何人も、兵役の義務の履行により、不利益な処遇を受けない。

第６０条（条約締結および宣戦布告等に関する同意）
　第２項・・国会は、宣戦布告、国軍の外国への派遣または外国軍隊の大韓民国領域内における駐留に対する同意見を有する。

第７３条（外交に関する大統領の権限）・・大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告および講和を行う。

第７４条（国軍の統帥権等）
　第１項・・大統領は、憲法および法律の定めるところにより、国軍を統帥する。
　第２項・・国軍の組織および編成は、法律で定める。

第７６条（緊急処分・命令権）

第７７条（戒厳の宣布等）

第８６条（国務総理）
　第３項・・軍人は、現役を免じた後でない限り、国務総理に任命されることはできない。

第８７条（国務委員）
　第４項・・軍人は、現役を免じた後でない限り、国務委員に任命されることはできない。

第８９条（国務会議の審議事項）
　第６項・・軍事に関する重要事項

第９１条（国家安全保障会議）

第１１０条（軍事裁判）

人口　４８００万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１８４億ドル（２００４年）
兵役　義務兵役制（２６カ月）・・軍によって若干の違いあり
兵力　陸軍５６万人、海軍６・３万人、空軍６・４７万人　
　　　（２００４年）
　　　在韓米軍　約２５,０００人

第2次世界大戦後、最初の大韓民国憲法が成立したのは１９４８年７月でした、その後、９回にわたる改憲が行われ、現在の憲法は１９８７年１０月公布、１９８８年２月施行の第６共和国憲法と呼ばれるものです。

中華人民共和国憲法

第２９条（武装力の帰属・任務およびその強化）
　第１項・・中華人民共和国の武装力は、人民に属する。その任務は、国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を防衛し、国家の建設事業に参加し、人民への奉仕に努めることである。
　第２項・・国家は、武装力の革命化、近代化、正規化の建設を強め、国防力を増強する。

第４５条（物資的援助を受ける権利）
　第２項・・国家および社会は、傷痍軍人の生活を保障し、殉職者の遺族を弔慰・扶助し、軍人の家族を優待する。

第５４条（祖国の安全・栄誉および利益を擁護する義務）・・中華人民共和国公民は、祖国の安全、栄誉および利益を擁護する義務を負い、祖国の安全、栄誉および利益を損なう行為をしてはならない。

第５５条（兵役に服する義務）
　第１項・・祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和国のすべての公民の神聖な責務である。
　第２項・・法律に従って兵役に服し、民兵組織に参加することは、中華人民共和国公民の光栄ある義務である。

第６２条（全国人民大会の職権）
　第６項・・中央軍事委員会主席を選挙し、中央軍事委員会主席の指名に基づいて中央軍事委員会のその他の構成員の人選を決定すること。

　第１４項・・戦争および平和の問題を決定すること。

第６７条（全国人民代表大会常務委員会の職権）
　第１８項・・　（前略）戦争状態の宣言を決定すること。
　第１９項・・全国の総動員または局部的動員を決定すること。

第８０条（中華人民共和国主席の職権）・・　（前略）非常事態を宣言し、戦争状態を宣言し、動員令を発布する。

第９３条（中華人民共和国中央軍事委員会の地位、構成、責任制、任期）
　第１項・・中華人民共和国中央軍事委員会は、全国の武装力を指導する。

第９４条（中央軍事委員会の監督機関）・・中央軍事委員会主席は、全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会に対して責任を負う。

人口　１３億１３３０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　５５９億ドル（２００３年）・・世界第３位
兵役　徴兵、志願併用
兵力　総兵力約２２５万人
　　　陸軍１６０万人、海軍２５万人、空軍４０万人
　　　他　人民武装警察　　約１１０万人
　　　　　予備（民兵含む）約１００万人

中国は、建国当初、臨時憲法の役割を持った「中国人民政治協商会議共同綱領」のほか、現在まで４つの憲法を持ちました。
第１番目の憲法は１９５４年、第２番目は１９７５年、第３番目は１９８２年、そして第４番目の憲法は１９８２年のそれぞれ制定、公布されています。現在の８２年憲法は、社会主義的現代化推進にその基調があると言われています。
なお、それぞれの憲法の制定、運用について、それぞれ指導的役割を果たした中心人物に着目して、５４年憲法は毛沢東の憲法、７５年憲法は文革派（江青、張春橋、王洪文、姚文元の４人組を中心とする）の憲法、７８年憲法は華国鋒の憲法、８２年憲法は?小平の憲法と言うことができます。８２年憲法はさらに、１９９３年、１９９９年、２００４年に改正が行われています。

＞日本
＞人口　１億２７８０万人（２００５年１０月末現在）
＞軍事予算　４２８億ドル（２００３年度）・・世界第５位

　ふうむ。。。

　中国、アメリカ、ロシア（ソ連）が上位３つだと思いますが．．．４位はインドでしょうか、、、イスラエルかな？？？

　そう考えると日本というのは金額だけ見ると、重装備国家になりますねえ。

軍事費のベスト１０は以下の通り（出典「The Millitary Balance 2004/2005」）

１　アメリカ（４０４９億ドル）
２　ロシア　（６５２億ドル）
３　中国　　（５５９億ドル）
４　フランス（４５７億ドル）
５　日本　　（４２８億ドル）
５　イギリス（４２８億ドル）
７　ドイツ　（３５１億ドル）
８　イタリア（２７８億ドル）
９　サウジアラビア（１８７億ドル）
１０インド　（１５５億ドル）

これ以外の主要な国の軍事費は、
北朝鮮　５５億ドル
台湾　　６６億ドル
イスラエル　１０３億ドル
イラン　３１億ドル
エジプト　２７億ドル
カナダ　１０１億ドル

軍事費とそれに伴う装備から見れば、日本が周辺国家にとって軍事的脅威と映っても不思議ではありません。

＞１　アメリカ（４０４９億ドル）
＞２　ロシア　（６５２億ドル）
＞３　中国　　（５５９億ドル）
＞４　フランス（４５７億ドル）
＞５　日本　　（４２８億ドル）

　うわあ．．．
　中国にフランスと横並び的ということは現在の軍事予算というのはバランスが取れていると言えますね。

＞日本が周辺国家にとって軍事的脅

　良く判ります。。。
　金額だけ見れば、中国と互角の戦闘ができるように見えますからね。
　問題はかけた金額に見合った戦闘能力があるかですね。

　＊＊＊

　失敬。横にそらしてしまいました。

＞上島厚志さん
そういえば、北朝鮮の特殊工作員は、トラックのタイヤに突っ込んで素手で止める訓練をしていると、亡命した元工作員の方が本に書いてました。
本当かどうかは分かりませんが、本当にやっていたらかなり異常……というか、それが何の役に立つんだろうか……ｗ

それと、北朝鮮の地下に東京とソウルのミニチュア（サイズ的ではなく規模的）のような都市が建設されていて、そこで潜入工作員の訓練をしているそうです。そういったところにも、かなりの資金注入がされているんでしょうね。

＞「プルガサリ」


　えー！？

軍事費以外のデータも提示しておきます。

兵士数ランキング（出典「The Millitary Balance 2004/2005」）
１　中国　　　２２５万人
２　アメリカ　１４２・７万人
３　インド　　１３２・５万人
４　北朝鮮　　１０８・２万人
５　ロシア　　　９６・０６万人
６　韓国　　　　６８・６万人
７　パキスタン　６２万人
８　イラン　　　５４万人
９　トルコ　　　５１・４８万人
１０ミャンマー　４８・８万人
・
・
２１　日本　　　２３・９９万人

--------------------------------------------

軍事費のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合（出典：「世界国勢図会　２００５／０６）

世界平均　２・７％

北朝鮮　２５・０％
コンゴ　２１・７％
オマーン１１・６％
カタール１０・０％
イスラエル９・５％
ロシア　　４・９％
中国　　　３・９％
アメリカ　３・７％
韓国　　　２・８％
フランス　２・６％
イギリス　２・４％
ドイツ　　１・５％
日本　　　１・０％

アメリカがグアム基地移転で、日本に７５億ドルの負担を求める正当性にあげた理由の１つが、このＧＤＰに占める軍事費割合の低さでした。

デンマーク憲法

第１９条（対外問題）
　第１項・・国王は、国際問題については、王国を代表して行為する。ただし、国王は、国会の同意なしに、王国の領土の増減を来すような行為をしてはならない。
　第２項・・王国またはデンマーク軍に加えられた武力攻撃に対する防禦のためのほかは、国王は、国会の同意なしに、外国に対し武力を行使してはならない。

第２３条（緊急命令）・・緊急事態において、国会が集会できないときは、国王は、暫定命令を発することが出来る。ただし、それは、憲法に違反してはならず、かつ、つねに国会が集会し次第、承認または否認を求めるため、直ちに提出されなければならない。

第４３条（課税・徴兵・起債）・・租税は、制定法によるのほか、これを賦課、変更または免除してはならない。制定法によるのほか、いかなる男子も徴兵されず、またいかなる公債も募集されない。

第５５条（行政監察委員）・・国家の文武の行政を監察するための国会議員でない１人または２人の者の国会による任命については、制定法によってこれを定める。

第８０条（暴徒の解散命令）・・暴動に際しては、軍隊は、攻撃を受けない限り、国王および法の名において群衆に三度解散するよう要請し、かかる警告が顧みられなかった場合においてのみ、措置をとることができる。

第８１条（国家の防衛に貢献する義務）・・武器を携行できるすべての男子は、制定法の定めるところにより、自ら国家の防衛に貢献する義務を負う。

第８５条（国防軍に適用される憲法規定）・・第７１条（人身の自由）、第７８条（結社の自由・不法団体の解散）および第７９条（集会の自由）の規定は、軍事法規によって生ずる制限に服するという条件の下においてのみ、これを国防軍に準用する。

人口　５４０万人（２００５年１０月末現在）
軍事予算　１７４億クローネ（２００４年度予算）
兵役　徴兵制（１８才〜３２才までの男子。兵役期間は８〜９ヵ月。但し、歩兵部門は１０ヵ月、騎兵等は１２ヵ月。）
兵力　陸軍１・５５万人、海軍０・５３万人、空軍０・６０５万人　 （２００４年　予備役含む）

デンマークは９世紀頃より王国で、もともと国王は選挙によって選ばれていましたが、１６６０年、フランス型の絶対主義がとられて以来、王位が世襲となっています。
１８４８年、フランス革命の影響がデンマークにも及び、王政から立憲君主国となり、１８４９年に最初の憲法が制定されました。現在の憲法は１９５３年に改正されたものです。
現行憲法の特色の主なものは、女子による王位継承が認められたこと。一院制が採用されたこと。人民投票の制度が大幅に取り入れられたこと。文武の行政を監視するための行政監察委員（オンブズマン）の制度が取り入れられたことなどがあります。

＞アメリカがグアム基地移転で、日本に７５億ドルの負担を求
＞　　・
＞ＧＤＰに占める軍事費割合の低さでした。

　ふうむ。。。（内政干渉という気もするが）。。。
ＯＤＡ・援助まで見たら数値が逆転する可能性がありますね。

ドイツ連邦共和国　１

第４条（宗教および良心の自由）
　第３項・・何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法律で定める。

第５条（結社の自由）
　第２項・・目的または活動において刑法律に違反している結社、または憲法的秩序もしくは国際協調の思想に反する結社は、禁止される。

第１２条ａ（兵役およびその他の役務）
　第１項・・男性に対しては、満１８歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。
　第２項・・良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。
　第３項・・１項または２項による役務を課されていない国防義務者に対しては、防衛事態において、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、一般住民の保護を含む防衛の目的のための非軍事的役務の義務を労働関係において課すことができるが、公法上の勤務関係における義務づけは、警察的任務の遂行、または公報上の勤務関係においてのみ履行しうるような、公行政の権力的任務の遂行に関するものに限って許される。一段による労働関係は、軍隊、軍隊への供給の分野および公行政において設定することができるが、一般住民への供給の分野において労働関係上の義務を課すことは、一般住民の生活に必須の需要を充足し、または一般住民の保護を確保するためにのみ許される。
　第４項・・防衛事態において、非軍事的衛生施設および治療施設ならびに場所を固定した衛戍病院における非軍事的役務給付の需要を志願に基づいて満たすことができないときは、満１８歳から満５５歳までの女性を、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、この種の役務給付のために徴用することができる。女性は、いかなる場合にも武器をもってする役務に義務づけられてはならない。
　第５項・・防衛事態の発生前においては、３項の義務は、第８０ａ条（緊急事態における法令の適用）１項によってのみ課することができる。３項の役務で特別の知識または熟練を必要とするものの準備のために、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、養成訓練行事への参加を義務づけることができる。その限りで一段は適用されない。
　第６項・・防衛事態において、３項２段に掲げた分野における労働力の需要が志願に基づいては充足されないときは、この需要の充足のために、職業行使または職場を放棄するドイツ人の自由は、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、制限することができる。防衛事態発生前においては、５項１段を準用する。

第１７ａ条（軍人の基本権の制限）
　第１項・・兵役および代替役務に関する法律は、軍隊または代替役務の所属員に対して、兵役または代替役務の期間中、言語、文書および図画によって意見を自由に表明・流布する基本権（第５条１項１段前半）、集会の自由の基本権（第８条）、ならびに他人と共同して請願や苦情の申し立てる権利を認める場合の請願権（第１７条）を制限する旨を定めることができる。
　第２項・・一般住民の保護を含む国防のための法律は、移転の自由（第１１条）および住居の不可侵（第１３条）に関する基本権を制限する旨を定めることができる。

第１８条（基本権の喪失）・・意見表明の自由、とくに出版の自由（第５条１項）、教授の自由（第５条３項）、集会の自由（第８条）、結社の自由（第９条）、信書、郵便および電気通信の秘密（第１０条）、財産権（第１４条）または庇護権（第１６ａ条）を、自由で民主的な基本秩序を攻撃するために濫用する者は、これらの基本権を喪失する。喪失とその程度は、連邦憲法裁判所によって宣告される。

ドイツ連邦共和国　２

第２４条（国際機関）
　第２項・・連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民間に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権的権利の制限に同意する。

第２６条（侵略戦争の準備の禁止）
　第１項・・諸国民の平和的共存を阻害する恐れがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
　第２項・・戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法律で定める。

第３６条（連邦官庁の職員）
　第２項・・国防法は、連邦における州の編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

第４５ａ条（外務および国防委員会）
　第１項・・連邦会議は、外務に関する委員会および国防に関する委員会を設置する。
　第２項・・国防委員会は、調査委員会の権利も有する。４分の１の委員の申し立てがあるときは、国防委員会は、ある事項をその調査の対象とする義務を負う。
　第３項・・第４４条（調査委員会）１項は、国防の分野には適用されない。

第４５ｂ条（国防受託者）・・基本権の保護のために、また連邦議会が議会的統制を行う場合の補助機関として、連邦議会の国防受託者１名が任命される。詳細は、連邦法律が定める。

第５３ａ条（合同委員会）
　第２項・・連邦政府は、防衛事態に対するその計画について、合同委員会に報告しなければならない。（以下略）

第６０条（連邦大統領の官吏の任命、恩赦）
　第１項・・連邦大統領は、法律に別段の定めがない限り、連邦裁判所、連邦官吏、士官および下士官を任命および罷免する。

第６５ａ条（軍隊に対する指揮命令権）・・連邦国防大臣は、軍隊に対する命令権および指揮権を有する。

第７３条（連邦の専属的立法分野）
　第１項・・外務ならびに一般住民の保護を含む国防

第７４条（競合的立法分野）
　第４ａ項・・武器および爆薬に関する法
　第９項・・戦争による損害および補償
　第１０項・・戦傷者および戦争遺族の援護ならびに元捕虜の扶助
　第１０ａ項・・戦死者の墓ならびにその他の戦争犠牲者および暴力支配の犠牲者の墓

第７９条（基本法の改正）
　第１項・・基本法は、基本法の文言を明文で改正または補充する法律によってのみ改正することができる。講和の規律、講和の規律の準備もしくは占領法秩序の解除を対象とする国際条約、または連邦共和国の国防に役立つことが確実な国際条約の場合には、基本法の規定が条約の締結および発効に反しないことを明らかにするには、そのことを明らかにするだけの基本法の文言の補充で足りる。

第８０ａ条（緊急事態における法令の適用）・・略

第８７ａ条（軍隊の設置と権限）
　第１項・・連邦は、国防のために軍隊を設置する。軍隊の員数うおよび組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
　第２項・・軍隊は、国防を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。
　第３項・・軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、国防の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫事態において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は、所管の官庁と協力する。
　第４項・・連邦および州の存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第９１条（内部的緊急事態）２項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦議会または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。

ドイツ連邦共和国　３

第８７ｂ条（連邦国防行政）
　第１項・・連邦国防行政は、固有の行政下部機構をもつ連邦固有の行政として行われる。連邦国防行政は、軍隊の人員部門の仕事および物的需要の直接的充足を任務とする。障害者扶助および土木建築部門の任務を連邦国防行政に行わせるのは、連邦参議院の同意を必要とする連邦法律による授権がなければならない。その他、法律が連邦国防行政に対して第三者の権利の侵害を授権するときにも、連邦参議院の同意が必要である。ただし、これは、人員部門の分野の法律には適用しない。
　第２項・・その他、国防代役制度および一般住民の保護を含む国防のための連邦法律は、連邦参議院の同意を得て、法律の全部または一部が固有の行政下部機構を有する連邦固有の行政として執行され、または、州が連邦の委任によって執行することができる旨を規定することができる。（以下略）

第９１条（内部的緊急事態）
　第１項・・連邦および州の存立または自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険を防止するために、州は、他州の警察力ならびに他の行政機関および連邦国境警備隊の力と施設を要請することができる。

第９６条（司法・その他の連邦裁判所、州の裁判所による連邦裁判権の行使）
　第２項・・連邦は、軍隊に関する軍刑事裁判所を連邦裁判所として設置することができる。軍刑事裁判所は、防衛事態において、または、外国に派遣された、もしくは軍艦に乗船されている軍隊の所属員に対してのみ刑事裁判権を行使することができる。詳細は、連邦法律で定める。これらの裁判所は、連邦司法大臣の所管に属する。その専任の裁判所は、裁判官資格を有しなければならない。
　第３項・・１項ならびに２項に掲げた裁判所に関する最高の裁判所は、連邦通常裁判所とする。
　第５項・・次に掲げる分野における刑事手続きについて、連邦法律は、連邦参議院の同意を得て、州の裁判所が連邦の裁判権を行使することを定めることができる。
　１　ジェノサイド
　２　人道に反する国際的犯罪
　３　戦争犯罪
　４　諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつ、このような意図をもって企てられたその他の行為（第２６条１項）

ドイツ連邦共和国　４

第１０ａ章（防衛事態）

第１１５ａ条（概念および確認）
　第１項・・連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に緊迫していること（防衛事態）の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申し立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の３分の２の多数を必要とする。
　第２項・・即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会が委員の過半数かつ投票の３分の２の多数をもって、この確認を行う。
　第３項（略）
　第４項・・連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が１項１段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。
　第５項・・防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。２項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。

第１１５ｂ条（命令・指揮権の連邦首相への移行）・・防衛事態の公布とともに、軍隊に対する命令権および指揮権は、連邦首相に移行する。

第１１５ｃ条（連邦の立法権限の拡張）
　第１項・・連邦は、防衛事態に対処するために、州の立法権限に属する分野においても、競合的立法権を行使する。これらの法律は、連邦参議院の同意を必要とする。
　第２項・・連邦は、防衛事態の間、事情が必要とする限り、連邦法律により、防衛事態の対処のために次のことをすることができる。
　　１（公用収用の補償に関して　略）
　　２（自由剥奪に関して　略）
　第３項・・連邦は、防衛事態において、現在の攻撃または直接切迫した攻撃を防禦するために必要な限りで、連邦参議院の同意を必要とする連邦法律により、連邦および州の行政または財政制度について、第８章（連邦法律の執行および連邦行政）、第８ａ章（共同の任務）および第１０章（財政）と異なる規律を定めることができる。（以下略）
　第４項（略）

第１１５ｄ条（緊急立法）（略）

第１１５ｅ条（合同委員会の権限）（略）

第１１５ｆ条（連邦政府の権限）
　第１項・・連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。
　　　１連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること
　　　２（州政府への指示　略）
　第２項・・１項によってとられた措置は、遅滞なく、連邦議会、連邦参議院および合同委員会に報告しなければならない。

第１１５ｇ条（連邦憲法裁判所の地位）（略）

第１１５ｈ条（憲法機関の機能）
　第１項・・防衛事態中に満了する連邦議会または州国民代表機関の議員の任期は、防衛事態の終了後６カ月を経て終了する。（以下略）
　第２項（略）
　第３項・・防衛事態の期間中は、連邦議会の解散は禁止される。

第１１５ｉ条（州政府の権限）（略）

第１１５ｋ条（非常事態における法令の効力）（略）

第１１５ｌ条（防衛事態における法律および措置の廃止、防衛事態の終了、講和）
　第１項・・連邦議会は、連邦参議院の同意を得て、いつでも合同委員会の法律を廃止することができる。（以下略）
　第２項・・連邦議会は、いつでも、連邦参議院の同意を得て、連邦大統領が公布する議決によって防衛事態の終了を宣言することができる。連邦参議院は、連邦議会がこの議決を行うように要求することができる。防衛事態は、その確認の前提となった条件が存在しなくなったときは、遅滞なくその終了を宣言しなければならない。
　第３項・・講和については、連邦法律で決定する。

ドイツ連邦共和国　５

人口　８２５０万人（２００３年１０月末現在）
軍事予算　３５１億ドル（２００３年度予算）・・世界第７位
兵役　徴兵制・ただし徴兵忌避権あり（１８才以上男子９カ月。）
兵力　現在３４万から２８万人態勢に削減
　　　陸軍１４万人、海軍２万人、空軍５万人、衛生２万人
　　　統合支援軍５万
　　　ＥＵ緊急展開軍に対し、常時１万８千を派遣可能な態勢　

　　　統一後も旧東ドイツ地域に旧ソ連軍が残留していたが、
　　　１９９４年８月末までに予定通り、完全撤退。
　　　同年９月、ベルリンに駐留していた英・仏・米軍も撤退。
　　　現在の在独駐留軍（アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ベルギー）
　　　は約９万７千人。

１９４５年５月、ナチスドイツは連合国に無条件降伏をし、第３帝国は崩壊しました。ドイツは米英ソ仏の４国の統治に服することになり、連合国管理委員会が設置されました。しかし、実際には、ベルリンだけが４国の共同管理下に置かれ、他は分割されて占領地区別に独自の軍政が敷かれます。
１９４７年に入り、３月１０日のモスクワ外相会談での東西の対立、３月１２日のトルーマン・ドクトリン、６月５日のマーシャル・プランの発表と、冷戦が進行するにつれて、占領後の統一国家の再建は困難となりました。
一方、戦後すぐに、各地区で政党が再建され、活発な活動を開始しましたが、西側地区の大政党の指導者は、当初から全ドイツの統一に固執せず、むしろ西ヨーロッパの統合とそこへの参加に意欲を示していました。これらの事情を背景に、１９４８年６月２１日、西側占領地区で通貨改革が実施されて分裂は決定的となり、ソ連はこれに対抗してベルリン封鎖を断行しました。

１９４８年７月１日、米英仏３国の軍事司令官は、西側州政府の首相に対して、西側の国家を創設するべく、憲法制定会議の召集を要請。州首相は、３大政党の指導者を招いて検討した結果、分裂の固定化を避けるという意味で、憲法に代えて暫定的性格をもつ基本法を制定することとし、召集する会議も、憲法制定会議ではなく、基本法制定会議という名称とすることにしました。
８月１日、会議に先立って、その準備のために、基本法の要綱を作成するための委員会が開催されました。委員会は８月２４日に草稿を作成。９月１日、ボンで基本法制定会議が開催されました。
無条件降伏から４年経った１９４９年５月８日、基本法は採択され、５月１２日、３国の軍事司令官が、ベルリンに留保を付してこれに同意を与え、５月２３日に公布、翌２４日から施行されました。基本法制定に関する国民投票は行われませんでした。なお、ソ連軍は同年５月１２日、ベルリン封鎖を解除しました。

基本法の大きな特徴は、両刃の剣ともいわれる戦闘性=憲法忠誠義務にあります。これは、ナチスの台頭に対してワイマール憲法が有効に対処にえなかった経験に基づくものであり。第２１条２項（政党禁止規定）、第５条（表現の自由）３項２段、第９条（結社の自由）２項、第１８条（基本権の喪失）などにみられます。
また、これもナチス時代の反省に基づくものですが、基本法は直接民主主義制度の採用に否定的です。州憲法が国民投票を積極的に採用しているのに対して、基本法は、連邦領域の再編成の場合に限って、これを認めています。これと関連して、連邦大統領の選出も国民の直接選挙ではなく、連邦会議を設けてその間接選挙によることとしました。

基本法は、統一前の４１年間に３５回、統一後から２００２年までに１６回、計５１回の改正が行われました。とくに１９６８年から１９７２年までの５年間だけで１６回もの改正が行われました。しかし、実質的改正と呼べる大きな改正は、以下の４つに絞ることができます。
・再軍備に関するもの（１９５４・５６）
・緊急事態法に関するもの（１９６８）
・経済・財政に関するもの（１９６７・６９）
・統一後の整備（１９９０・９４）

再軍備と緊急事態法に関する改正は、基本法の平和主義と基本的人権の変質をもたらしましたが、これを支持する立場からは、基本法に欠けていた部分が補充されて、これによって「憲法」としての実体を備えるようになったと評価されました。

占領中、東西対立の中で西ドイツが再軍備して、当時構想されていたヨーロッパ軍に加わることが是か非かという問題が国論を二分する形で争われましたが、１９５３年の選挙で与党が３分の２を超える議席を獲得し、翌年の第４次改正で、ヨーロッパ防衛共同体条約の合憲性が、基本法において明文で確認され、また、１８歳以上の男子の国防義務が定められました。しかし、ヨーロッパ防衛共同体条約は、その後、フランスの不承認で流産し、西ドイツは、ＮＡＴОに加盟することとなり、１９５５年５月５日、この軍事同盟への参加とひきかえに、ベルリンを除いて主権を回復しました。そして、１９５６年に大幅な改正（第７次改正）が行われて国防体制が整備されました。しかし、この段階では国防の章は設けられず、各章にちりばめるという方法がとられました。

１９６８年６月の第１７次改正は、ＮＡＴО体制の強化を背景として、国内の緊急事態法制を確率するためのものでした。改正の規模は１９５６年改正を上回るものでした。
第１０ａ章という新しい１章が追加され、さまざまな事態について詳細な規定がおかれたが、例外規定が多く複雑で、要件が明確とは言えませんでした。
緊急時の主導権が内閣ではなく、議会にあるという点がドイツの国家緊急権の特徴です。国家緊急権とのバランスをとるため市民による抵抗権に関する規定（第２０ａ条）も設けられました。しかし、国家緊急権も抵抗権も現在まで発動された例はありません。

１９８９年、ソ連・東欧の激変によりベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツ統一が実現されることとなりました。１９９０年３月１８日、東ドイツ最初の自由選挙で統一を急ぐ保守派が圧勝し、これによって東が西に「吸収合併」される方向が固まりました。５月１８日に通貨・経済・社会同盟条約が調印され、８月３１日には統一条約が調印され、１０月３日に政治的統一が実現しました。
１９９０年の改正は、前文でドイツ統一と自由が旧東ドイツ諸州の加入により「完成した」ことが確認され、「この基本法は、全ドイツ国民に適用される」という一文が追加されました。