中国産食品不買運動展開中コミュのギョーザ事件から５年　ぬぐえぬ中国食品への不信感

　まだ懲りずに中国産食品を積極的に食べようとする、愚かな日本国民がいるのには驚きを禁じ得ない。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130730/crm13073013170004-n1.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2013.7.30 13:15 ［食の安全］

（写真なし）中国冷凍ギョーザ事件の初公判を傍聴するため石家荘の中級人民法院に入る日本大使館関係者ら＝３０日、中国河北省（川越一撮影）

　中国製ギョーザによる中毒事件から約５年。日本の消費者は今も中国製食品への不信感がぬぐえないままだ。殺人未遂容疑で調べを始めた兵庫県警も中国での権限がないことなどから、捜査はすでに終結。国内でも事件の全容解明に注目が集まっている。

　輸入元だった「ＪＴフーズ」（東京）は事件後、中国と東京に品質管理センターを新設。製品のモニタリング検査を行い、安全管理を徹底している。

　問題となったギョーザを販売した「日本生活協同組合連合会」は、事件直後に国内の全店舗で中国製のギョーザの販売を中止、国産に切り替えた。国産ギョーザは中国製に比べて割高だが、担当者は「事件を境に安全志向が高まり、売り上げが極端に落ちたということはない」と話す。

　ただ、５年の間に景気低迷などによって消費者の暮らしぶりが変わり、再び安い輸入品を求める声も高まっているという。

　実際、イトーヨーカードーを展開している「セブン＆アイホールディングス」（同）では、事件後は冷凍ギョーザへの不安感から売り上げが伸び悩んだが、現在はほとんど回復しているという。

　一方、兵庫県警は同県高砂市の家族３人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った家族が食べたギョーザと同じ製造日の商品約４５０袋を回収、鑑定した結果、４９袋から有機リン系殺虫剤のメタミドホスを検出した。

　さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路や保管状態についても調べた。「国内で混入されておらず、中国で故意に混入された」との結論に至っていたが、捜査権限もないことなどから、事件発生から１年後に捜査終結を発表している。

　関西大大学院の宮本勝浩教授（理論経済学）は「安さを求める消費者は中国製食材を手に取りだしたが、子供がいる家庭などは、まだ控えているのが現状。口に入るものだけに、恐怖感は強い」と指摘している。